東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~PE認定課税について⑦~

2016年06月27日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー駐在員

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週は事業拠点がない場合の課税リスクを見ていきましょう。

 

日本とインドとの間に業務契約を結び、日本からインドへ人員を派遣し

業務を行う場合や、生産拠点を構えるために建設段階で日本から監督者を派遣する場合などに、その期間が一定期間を超える場合は、税務当局よりPEが存在するという形で認定され課税が行われる危険性があります。

日印租税条約に基づく要件は人員のインド滞在日数や短期間でのプロジェクト期間が6ヶ月183日)を超える場合、PEとして該当する可能性が

高い傾向にあります。

 

 

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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取締役会②

2016年06月27日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

 

            

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、以前記載致しました「取締役会」の内容について、以下の様なご質問がありましたので、ご紹介いたします。皆さまのより一層のご理解にお役立て頂ければ幸いです。

 

■開催日

初回は会社を設立後30日以内に開催する必要があり、その後は年4回以上、且つ前回の取締役会後120日以内に開催する必要があります。(会社法173条1項)

 

Q1: 特段の決議事項が無い為、年4回の取締役会の開催を1日でまとめて行うことはできますか。

A1:いいえ、出来ません。上記の通り、前回の取締役会後120日以内の日程において、それぞれ四半期毎の年4回以上、開催する必要がございます。決議事項がない場合も、上記は必須となります。

  

■開催方法

会合・テレビ会議・書面決議等が可能です。

ただし、テレビ会議や書面決議の場合は、テレビ会議の手続きが記録されている事や議事録が全取締役の登録住所に送付されている事など、実際に開催されたという証明をする必要がありますので、通常は会合による事が一般的です。

 

Q2:出席取締役全員が、テレビ会議で開催することはできるのでしょうか。

A2:いいえ、出来ません。物理的に取締役会に参加する者だけで、定足数を満たす必要があります。

   つまり出席取締役数が最低の2名の場合は、2名共物理的に参加する必要があります。3名以上の場合は同様に、最低2名は物理的に参加頂き、残りの1名以上はテレビ会議での参加が可能です。

 

 

 ■定足数

全取締役の3分の1、又は2名の内、いずれか多い方となります。(会社法174条1項)

ただし非通常ケース(例:利益相反取引に関する議題 等)の場合は上記の限りではありませんのでご留意下さい。尚、取締役会は代理人による出席が認められておりません。

 

Q3: 取締役会の決議要件は出席者の過半数と認識しています。例えば、出席取締役が最低数の2名

の場合、議決には2名両名の賛成が必要でしょうか。又は1名でよいのでしょうか。

A3:議決には2名両名の賛成が必要です。上記の場合、1名の議決権は50%であり、過半数の51%以上にはならない為です。

 

■議事録

開催後30日以内に議事録を作成し、保管・登録する必要があります。

 

Q4:取締役会議事録は、どこかに提出する物でしょうか。

  A4:通常は貴社内にて保管頂く物です。ただし取締役や会社秘書役の選任等、重要な変更点がある場合はこの限りではありません。又当局や監査人から提出を求められる場合もございますので、ルールに沿って正しく開催し、議事録を保管下さい。

 

当社の常勤会社秘書役にて、

貴社のコンプライアンス対応におけるセカンドオピニオン、各種必要書類の代行作成業務、等を行っております。ご不明点がございましたらお気軽にご相談下さい。

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 


 

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~費用計上について~

2016年06月27日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:インドで「未払費用」を毎月計上することは一般的ではないでしょうか。当社では、賞与の支払いに係る費用と法定監査費用を各月に計上したいと考えております。理由と致しましては、各月の損益の平準化です。

 

A: インドでは、月次で会計報告を行うということは一般的ではなく、年次で数字があっていれば、月次で詳細な損益等を把握することは、重要ではないとの考えがあるように思います。しかし、月次で正確な会計数値を把握することは、日本では一般的な事ですし、発生主義に基づいて会計処理を行えば、未払費用等の計上は必須となります。仮に未払費用が計上されていないのであれば、現金主義にて会計処理を行っている可能性がございます。よって、早急に貴社が契約されている会計事務所への指導が必要かと存じます。賞与については、半期に一度の支給であれば、毎月引当金を計上する必要がございます。また、法定監査費用については、費用を12月で按分し、各月の費用として計上するとともに、費用勘定の対応勘定には、負債計上することになります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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PE認定課税について②

2016年06月27日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

前回PE認定課税の概要についてお話しさせて頂きましたが今回は実際にお客様から寄せられたPEに関する質問を基にさらに詳しくご説明させて頂きます。

 

<質問>

当社は駐在員事務所ですが、PE認定課税のリスクとしてどんな条件がありますか?

 

<回答>

本来、駐在員事務所は現地の市場情報の収集や、インドでの潜在顧客への自社商品・サービスの情報提供など、本社・インド顧客との連絡拠点であり、営業活動は禁止されています。しかし、実態としては日本の親会社名義での契約を取りまとめたり、間接的に営利活動を行っているケースが多く、駐在員事務所により得られたと考えられる日本親会社の利益に対してPE認定課税されるケースが散見されます。

特に、年次で申告する年次活動報告書(AAC: Annual Activity Certificate)の内容によりインド当局がPEの指摘をする可能性が高いです。

 

特に従業員を多く雇用している場合(20名程度)や設立から相当期間が経過している場合はPE認定される可能性が高いといえますので、駐在員事務所で進出されている方は今一度、事務所状況については見直される事をお勧めいたします。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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目標管理制度の効果的な運用方法①

2016年06月27日 | インドの労務

こんにちは。インド人事労務コンサルタントの仁井いずみです。

 

 6月も後半となり、多くの企業が昇給率を決定され今期目標に向けて動いている頃と思います。会社目標達成をインド人社員によって実現する、また目標達成度に応じて昇給率を決定することで社員からの納得感(交渉を防ぐ)という意味から、「目標管理制度」を導入している日系企業が増えていると感じます。本社の意向により導入を進める企業もあり、まずは導入することに意味があり、内容の検証は来年の課題としているケースは少なくありません。また導入して数年経つ企業は内容の精査に手間を取られることも多いかと思います。

 

 実際、目標管理制度の運用現状を確認すると以下のような共通した問題をよく目にします。

①  目標内容が明確でない

②  指標が明確でない

③  アクションプランが明確でない

④  責任分担が明確でない

 

 目標内容と指標はリンクします。定性目標であっても行動の結果は何らかの目に見える結果として現れます。例えば、内勤系は業務効率化/組織化が課題であるため、「●人で業務を回す」「残業●時間以内」「A業務、B業務のマニュアル化100%」、R&Dは新商品開発と新商品の市場への導入であるため、「新商品開発コスト●●万Rまで」「新商品占有率●%」となります。

 

 また忘れてはならない重要な点は、その目標が役職と見合うレベルなのかということです。目標設定自体が低すぎれば会社目標とリンクせず、評価にも値しません。また高すぎる目標は社員の行動を促すことができません。設定した目標が適切な内容であり指標が明確であるか、上司が確認した上で運用をスタートすることが望まれます。

 

 3番目のアクションプランが明確でない、という点も散見されます。アクションプランとは、何を/どれくらいの頻度で/どのように管理するか、が明確でないと行動の検証ができません。アクションプランとは目標達成のための具体的行動であるため、定期的レビューの際にはアクションプランの実行状況と経過目標達成度を比較することになります。また4番目は目標管理制度ではあまり明確にされませんが、インドでの運用においては非常に重要であると考えます。

責任分担とは、各アクションプランの実行責任者、最終的な業務責任者、レポート先、業務の相談相手を明確にすることで、チームとしての行動責任を持たせる意味合いがあります。

 

 以上4点のよくある問題を解決するためには、以下のステップを踏むと良いと考えます。ポイントは、Step1~Step5はマネジメントの責任であり、Step6~Step8は社員(実行責任者と担当者)の責任であるということです。Step5までは会社目標達成のための指標と目標であるため、マネジメントが社員に対して求めることを明確にする義務があり、それを実現するためのアクションプランの策定と実行、実現は社員の責任となります。求めること(Step5まで)を社員に任せる場合、会社目標とリンクしない目標を設定される恐れが生じます。

 

 Stepは次回ご紹介します。

 

仁井いずみ

 


 

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~PE認定課税について⑥~

2016年06月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー駐在員

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週は子会社の課税リスクを見ていきましょう。

 

通常、インド現地法人である子会社は、日本親会社と独立した立場にあります。

しかし、実態は親会社の名前を使用し、現地で契約を取り付けたり、親会社からの注文を定期的に受けているなど、親会社の利益に関与しているケースが少なくありません。

 

そのため、子会社が行っている業務が実質的に日本企業が行うべき行為である場合に、子会社を独立した事業体ではなく日本親会社の一部(つまり支店を有しているもの)とみなしてインド税務当局より指摘を受け、PE認定課税されるケースがあります。

 

 

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~減価償却費計算について~

2016年06月20日 | インドの会計

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q: 監査人から当社の減価償却計算が誤っているとの指摘がありました。

期中に固定資産を取得した場合の償却日数についてお教えください。

 

A: 日本では、取得日から期末までの月数に基づいて減価償却を計算することが可能なので、月中に固定資産を取得した場合には、月初めに固定資産を取得したとして、1月分の減価償却費を計上することが可能となっております。しかし、インドでは、日数に基づいて減価償却費を計算する必要がございます。そのため、取得日から期末までの日数を把握し、日当たりの減価償却費を算定し、1年間の減価償却費を計算する必要がございます。上記点から、インドは日本に比べて、詳細な減価償却費計算を要求しているといえます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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PE認定課税について①

2016年06月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

赴任後1か月と経たない内にインドのチョコレートを食べ、歯が欠け、歯医者でroot canal(歯の根管治療)を経験してしまいました。皆様、健康には十分気をつけましょう。

 

さて、今回はインドの日系企業様から度々ご質問を頂くPE認定課税についてお話ししたいと思います。

 

PE(恒久的施設)認定課税とは、PEが法的に存在しないにも関わらず、拠点があるものとして課税されることを言います。インド税務当局よりPEと認定された場合、日本のみならず、インドにおいても税務申告をしなければならない為、二重課税となり外国税額控除等の措置を取る必要があります。インドにおける法人税率は40%程度と税率が高く、また、それに応じたペナルティも発生する為、インドで事業を行う際には細心の注意を払う必要があります。

 

このPEの定義についてはインド租税法(Income Tax Act 1961, Section9)には明確な定義が無い為、日印租税条約に基づきPEの要件を考える必要がございます。

 

日印租税条約にはPEとは「事業を行う一定の場所であり、企業がその事業の全部又は一部を行っている場所」とあり、次のものを含むとされています。

a) 事業の管理の場所

b) 支店

c) 事務所

d) 工場

e) 作業場

f) 鉱山、石油又は天然ガスの抗井、採石場、その他天然資源を採取する場所

g) 保管のための施設を他の者に提供する者にかかる倉庫

h) 農業、林業、栽培又はこれらに関連した活動を行う農場、栽培場、その他の場所

i) 店舗その他の販売所

j) 天然資源の探査の為に使用する設備又は構築物(6か月以上使用する場合に限る)

 

よくあるケースとしては、駐在員事務所が本来禁止されている営利活動を行ったとみなされPE認定されるケースや子会社が日本親会社の名前でインドでの契約を取り付けているとみなされPE認定課税を受けるケースなどが多く散見されます。

 

このPE認定課税、TDSの納付や移転価格レポート等からインド当局より指摘を受けることが多く、特にインドはPEについて積極的な姿勢を取っています。しかし、実態としては調査員の知識不足や業務量の多さにより、十分な調査がなされないままPEと判断されるケースもあるため、指摘を受けないように十分な措置を取る必要があります。

 

次回はお客様からの質問を基にさらに詳しくPE認定課税についてご説明したいと思います。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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PF制度④

2016年06月20日 | インドの経営

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

 

            

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

以前にPFの概要についての連載を致しましたが、その後以下の様なご質問がありましたのでご紹介いたします。皆さまのPFに関するより一層のご理解にお役立て頂ければ幸いです。

 

Q1:日印社会保障協定は未発効のままという理解でよろしいでしょうか。

A1:ご認識の通りです。日印社会保障協定は2012年に締結されておりますが、2016年6月現在も未発効状態です。(PF制度② ≪PFの問題点と日印社会保障協定≫をご参照下さい。)

    通常他国においても締結から実際の発効までには調整・準備の為2年程度の時間を要しておりますが、

日印社会保障協定の場合は途中法改正等も重なりより時間がかかっているようです。2016年度中の発効

が期待されております。

 

Q2:今後発効された場合、PFの支払いをインド給与ベースか全世界所得ベースかが解決されるとの理解でよろしいでしょうか。

A2:こちらについては特筆されておりません。又、現時点においてもPF当局へ確認からは全世界所得ベースとの指摘が出ておりますので、今後も争点になる可能性がございます。

 

Q3:発効後、派遣期間が5年以内の場合、加入国が日本になるので、PFを支払わないという理解でよろしいでしょうか。

A3:ご認識の通りです。日印租税条約が発効された場合、派遣期間5年以内は母国(日本)の年金制度へ加入

し、派遣期間が5年を超えた場合は、相手国(インド)の年金制度にのみ加入の予定です。

             

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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固定資産の残存価額について

2016年06月13日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q:インドでは減価償却を行うにあたって残存価額をどのように考慮すればいいのでしょうか。

A:日本では、会計上の減価償却を行う際、税務上の残存価額である10%を考慮して減価償却を行います。しかし、インドでは、会社法上、残存価額は取得価額の0〜5%とするとの定めがあります。そのため、実務上は使用年数経過後に売却できる市場が存在している又は使用後に売却可能である場合には、残存価額を5%として減価償却を行います。その一方で、使用後に売却できない場合には、0%として計算を行います。但し、インドでも残存価額を0%として計算する場合には、備忘価額として1をバランスシート上計上する必要があります。よって、定額法の場合には、取得価額から1を控除した金額を耐用年数で除して、減価償却を計算することになります。実務上の一般的な取り扱いは、上記説明した通りとなりますが、会社によっては、0〜5%の範囲内で自社の方針に基づいて、残存価額の金額を決定しているところもございます。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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