東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インド進出成功 ~親日国インドとのさらなる信頼関係~ インドにおける進出状況について

2016年03月28日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
取締役
小谷野 勝幸 (こやの かつゆき)
TEL: +91 99-5850-6129 / E-MAIL: koyano.katsuyuki@tokyoconsultinggroup.com


皆さん、こんにちは。今日もインドは最高に楽しいですよ!のインド及び周辺国統括の小谷野勝幸です。日々皆様のより良い未来を創るコンサルティングを行っています。

今週は、インドにおける最新ニュースと日系の進出済み企業の傾向について紹介をします。2015年7月29日に発表された国連の「世界人口予測」では、2022年までにインドの人口は中国と並び追い抜いていく予想が発表され、日系始め多くの多国籍企業が、その人口増加に基づくインドの発展にビジスネスチャンスを見出し、今後も引き続き積極的な進出と投資が行われる想定がされています。2014年のモディ首相の日本初訪問時には、インドへ約3兆7200億円となる投資も約束されました。

そして2014年10月にJETROから発表されたインドへの進出日系企業数の推移は、下記の通り前年比137社と増加しており、デリーやグルガオンを中心とした都市部では生活環境やインフラの改善から、家族ずれの日本人駐在員も多くみられるようになりました。

年度

進出済み
企業数

拠点数

2013年

1,072

2,542

2014年

1,209

3,961

出所:JETRO 2014年10月時点
http://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/20150105_j_co_list_j.pdf

しかしながら前年と比較し大幅に増加している拠点数は、保険業などの合弁先が有する拠点も含まれたことが理由であるため、純粋に全ての企業がインド国内事業を拡大させているとは限らないので注意が必要です。

また新たな進出先や工場建設地の確保の拡大として2015年4月からギロット工業団地の分譲が開始され、JETROやラジャスタン州産業開発・投資公社(RIICO)を中心として中央販売税や各インセンティブを付与し積極的な誘致を行っています。

弊社では、インドにおける幅広いお困りごとを解決致します。インド進出から進出後の会計、税務、人事、労務、法務も含み対応しております。お気軽にお問い合わせください。


 

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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~繰越欠損金について~

2016年03月28日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

Q: 当社は、過去5年間当期純損失を計上しております。インドでも税務上、日本同様に将来発生する所得と相殺控除可能でしょうか。繰延税金資産の計上と併せてお教え頂ければと存じます。

A: 法人の事業から生じた損失は、翌期以降8年間生じる所得と相殺することが可能となっております
(所得税法72条)。ただし、投機的事業から生じた損失については、翌期以降8年間生じる投機的事業から生じる所得のみとしか相殺が認められておりません。また、損失の繰越控除が認められるためには、当該課税年度における申告書を期限内に提出することが条件となっております。仮に、期限内に提出できなかった場合には、当該損失を翌期以降に繰越すことができません。

繰延税金資産の計上については、インドでも日本同様に監査人がシビアに検証致します。特に事業計画の妥当性、すなわち企業が確実に将来利益を得るとの確度の高い情報が必要になります。最終的には、監査人がどのように判断するかという点に依存しますが、企業としては、監査人を納得させるだけの客観的な情報を提供できるか否かによって、繰延税金資産の計上が可能になるとと考えます。

東京コンサルティングファーム
猪飼 太志


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~ PF制度① ≪概要≫ ~

2016年03月28日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店 マネージャー
岩城 有香 (いわき ゆか)
TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

 
こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。 
日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今回は、インドの年金制度である‘PF:プロビデントファンド’について、お伝え致します。尚、当該テーマについては、過去にもブログでご紹介しておりますので、併せてご参照下さい。

Q:PFとは、どの様な制度でしょうか。概要を教えて下さい。

A:PFとはインドの‘Employees Provident Fund and Miscellaneous Provisions Act,1952’において定められた、インドの年金制度の1種です。日本語に置き換えると‘従業員準備基金及び雑則法’となります。
 日本の「厚生年金」に類似する制度であり、従業員の退職後の生活保障を目的とし、雇用主である企業と従業員双方が毎月掛け金を積み立て、退職後に従業員が年金として受け取る仕組みになっています。

 対象企業は、従業員数が20名を超える事業体(現地法人・駐在員事務所・支店・プロジェクトオフィス等含む)の従業員となります。
 尚、ローカル従業員と日本人駐在員などの国際労働者(International Worker)では、対応内容が異なりますのでご留意下さい。

 元々は、PF企業且つ、基本月給6,500Rp未満の従業員が加入する制度とされていました。しかし2008年の法改正により、International Workerと呼ばれる日本人駐在員を含めた国際労働者は、給与額に関わらず加入が義務付けられました。
 よってPF該当企業においては、駐在員は着任した日からPFへの加入が必要となります。更に2014年の法改正により、ローカル従業員のPF加入要件は、基本月給6,500Rp未満から15,000Rp未満へ引き上げられました。
 実務上は、PF適用企業となった場合は全員加入しているケースもございますが、基本的にはローカル従業員で基本月給15,000Rp以上の方は任意加入となります。尚、この納付金は従業員の給与から毎月源泉徴収されます。

 留意すべき点は、企業が一旦PF企業に登録された場合、その後に従業員数が20名を下回り、PF企業の要件を満たさなくなった場合においても、PF制度を継続する必要があります。ローカル従業員においても一旦PF制度に加入した場合は、その後の昇給等で基本月給が15,000Rpを上回った場合においてもPF制度を継続する必要があります。

 次回はPF制度の問題点と日印社会保障協定の動向についてお伝えします。
 その他ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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~ SBV ~

2016年03月21日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
バンガロール支店 マネージャー
岩城 有香 (いわき ゆか)
TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com


こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。 
日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

Q:SVB承認とはどのようなものですか。どのようなメリットがるのでしょうか。また手続きについて教えて下さい。
A:SVBとはSpecial Valuation Branchの略語です。
これは、インドの会社が海外の関連会社(資本関係のある会社)から物品を輸入する際に、適正価格で取引を行っているか、非関連会社からの輸入価格に比べて不当に安い価格で取引を行っていないか否かを審査している、官庁の名前です。SVB当局は、チェンナイ、コルカタ、デリー、バンガロール、ムンバイの5か所の税関にあります。
インドの会社が海外の関連会社から物品を輸入する際に、関税とは別に1~5%のEDDと呼ばれる担保金を追加で課せられることになります。背景としては、関連会社からの輸入価格が、非関連会社からの輸入価格に比べて安く取引をしていとみなされ、その差異を補うため追加で課せられるものです。よって、非関連会社からの輸入価格と同様であるという申請を行い、一旦承認される(適正価格と認められる)と、向こう3年間はEDDを支払う必要がなくなります。また、過去のEDDの一部還付手続きも可能ですが、審査・承認には適正価格取引であるという証明の為の様々な書類の準備と、手続きと時間が必要です。
SVBの承認には、letter of authorityと呼ばれる買取授権証書や、売買契約書、適正価格の理由、当局への質問状の回答、IEC番号、PAN番号をはじめ、多くの書類が必要になります。
   
その他ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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~サービス税について~

2016年03月21日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited
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南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)
猪飼 太志(いかい ふとし)
TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。
南インドマネージャーの猪飼です。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

Q: 銀行手数料、固定資産を購入した際に支払うサービス税については、売上高に関わるものではないのでインプットクレジットとして利用できないと聞いたのですが、本当でしょうか。

A: 銀行手数料及び固定資産の購入の際に支払ったサービス税等いずれもインプットして
アウトプットと相殺控除可能でございます。また、固定資産の購入に際し支払われたサービス税は、
取得原価に含めて減価償却として費用化することも可能でございますし、インプットとして処理することがすることも可能となっております。製造業、サービス業以外の業種であれば、サービス税はインプットクレジットできず、コストとなってしまうため固定資産を取得された際に支払われるサービス税については、取得原価に含め、償却費として費用計上していくことが、費用負担を軽減できる方法になると考えます。


東京コンサルティングファーム
猪飼 太志

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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インド進出成功 ~親日国インドとのさらなる信頼関係~ インドにおける初の高速鉄道の受注

2016年03月21日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited
Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited
取締役
小谷野 勝幸 (こやの かつゆき)
TEL: +91 99-5850-6129 / E-MAIL: koyano.katsuyuki@tokyoconsultinggroup.com

皆さん、こんにちは。今日もインドは最高に楽しいですよ!のインド及び周辺国統括の小谷野勝幸です。日々皆様のより良い未来を創るコンサルティングを行っています。

今週は、インドにおける最新ニュースと日系の進出傾向について紹介をします。12月8日に「インドの高速鉄道に日本の新幹線方式が正式採用された!」1人の日本人として、また現役のインド駐在員として非常に嬉しく、また日印間の経済・信頼関係が強まるニュースが発表されました(執筆日は、12月9日となる)。

2014年以来2度目となる2015年12月11日から13日にかけて安倍首相はインドを公式訪問し、モディ首相との首脳会談で正式に高速鉄道の受注が発表予定となっています。今回は、インドで初となる高速鉄道は、国内最大の金融都市ムンバイ(マハラシュトラ州)から工業都市のアメダバード(グジャラート州)間の約500キロ、想定事業費1兆8,000億円の1大プロジェクトとなります。下記は、過去の日本による高速鉄道事業の受注実績です。

2015年
インド 日本(3件目)
インドネシア 中国 
タイ 日本(2件目)
2007年
台湾(初受注)

過去高速鉄道の受注に関してインドネシアで中国に残念ながら競り負けた我が国日本にとっては、台湾に次ぐ2番目の海外における高速鉄道事業となり、最終的には破格の融資条件を提示し競合していた中国を抑え、合意に至ったと想定しています。そして、高速鉄道計画を代表とする経済面での支援や海上共同訓練等をはじめ防衛面での協力により、さらに両国の経済また信頼関係が強まることが強く予測されます。

弊社では、インドにおける幅広いお困りごとを解決致します。インド進出から進出後の会計、税務、人事、労務、法務も含み対応しております。お気軽にお問い合わせください。

 

また記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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~内部統制構築について~

2016年03月14日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

Q: インドでも2016年3月期から内部統制監査がスタートすると聞きました。日本でJ-Sox法が導入された際は、監査人が内部統制構築のサポートをしてくれましたが、インドでも日本同様にサポート頂けるのでしょうか。

  

A: インドでは監査人が内部統制監査の導入にあたりサポートすることはございません。また、日本でも法定監査を担当する監査人が監査対象の構築についてサポートするということはないと考えます。

 

理由と致しましては、二重責任の原則に基づき、内部統制の構築責任は、経営者を含めた会社が負っているからでございます。監査人はあくまで会社が構築した内部統制が整備状況に基づき、正しく運用されているかをチェックし、それに対して意見を表明する責任を有しているのみとなります。仮に監査人が会社の内部統制構築を主導した場合、責任関係が曖昧になり、独立性の観点で問題と考えます。しかし、会社が構築された内部統制について、適宜監査人として意見を表明することは可能であると考えます。そのため、必要に応じて監査人からの意見を求めながら作業を進めていくことが良いかと存じます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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「インド進出成功 グローバル戦略に基づくローカライゼーション必要性 その22」

2016年03月14日 | インドの経営

 

皆さん、こんにちは。

インドは最高に楽しいですよ!の

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

日々皆様のより良い未来を創るコンサルティングを

行っています。

 

質問:製造・販社

弊社では、インドも含めグループ全体でグローバル化が進んでいます。

その中でローカライゼーションの必要性を感じています。

日本におけるグローバル化やローカライゼーションの

現状について教えてください。

 

 

回答:その22

 

3番目は、グローバル人材(日本人以外も含む)への教育とキャリアの提示からですが、ぜひ赴任前からしっかりと赴任後の道筋を日本人や現地人の方へ示してあげましょう。

 

そのためにまずは、評価基準と各位に求められる期待と役割を明確にするする必要があります。例えば、進出から3年であれば、コミッション以外の売上はたちにくいですが、どれだけ事業計画にそって売上や営業利益が確保できたか、販売・製造計画、それに伴う設備や人員計画が出来たか等です。

 

これは日本人だけではなく、インド人マネージャーに対しても導入するとコミットメントが引き出され効果が出ます。

 

また数値根拠はないので恐縮ですが、キャリアとして海外駐在員の方、特に30代と50代後半の方に関しては転職をする場合も多くなっていると人材紹介会社の友人から聞くこともあります。

 

それは、本社に帰っても場所がない、得た知識や経験を十分に生かせないと認識してしまう、つまり本社側での帰任後のキャリアの見せ方を工夫する必要があります。

 

それゆえ、ローカライゼーションを担う企業にまず求められるのは、親として方向性を示し成長を促し、見守っていくことです。

 

 

次回に続く~

 

 

弊社では、インドにおける幅広いお困りごとを解決致します。

インド進出から進出後の会計、税務、人事、労務、法務も含み対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 


 

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

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Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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~ 国際間の資金送金について ~

2016年03月14日 | インドの経営

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

 

 

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。   

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今回は国際間の資金送金(実務)に関するお問い合わせです。

 

Q1:日本からインドの口座へ資金送金する際に、銀行からKYCという書類の提出を求められました。

これは必要な書類なのでしょうか?

A1:KYCとはKnow Your Customerの略称であり、受取側の銀行(今回の場合はインド銀行)が顧客の情報を知るために提示を求める書類です。ブラックマネーを防止する意味合いも含め、インド銀行の使用フォーマットに応じて必要事項を記入頂きます。

通常は、邦銀側でも各国のメイン銀行の使用フォーマットを保有していますが、支店レベルでは認識していない場合もありますので、邦銀を通じて送金先インド銀行のフォーマットを入手頂くことになります。又、最近はインド銀行のオンラインでもフォーマットは入手可能な事が多いようです。

Q2:インドから日本本社への送金について、送金先が同一であれば1枚の15CA/CBで送金可能でしょうか。

A2:ご存じの通り、15CA/CBとはインドから海外へ送金する時に必要な書類であり、インド勅許会計士によって作成されます。

・源泉徴収報告書(Form 15CA:税務当局指定の用紙)

・源泉税に関するインド勅許会計士の証明書(Form 15CB)

  

  上記書類は送金の都度必要となりますが、送金先及び資金項目が同一であれば1枚にまとめて一括送金も可能です。尚その際複数の請求書を1枚にまとめる必要はございません。 

状況により対応が異なりますのでご相談下さい。

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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~ 合弁契約の留意点 ~

2016年03月07日 | インドの経営

 

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

             

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週はインド企業との合弁契約についてです。

 

Q:インド子会社において、今後、現地インド企業との合弁を検討しています。

どの様な点に留意すればいいのでしょうか。

 

A:より良い合弁パートナーとの提携は、インドにおいて日系企業がビジネスを成功させる上で有効な手段と言えます。しかし当然の事ながら、相互の事業運営に関する方向性・規定・責任の所在等を、より具体的且つ明確に協議し、事前に取り決めておく必要があります。

 

以下、留意ポイントです。

 

1. 株式譲渡制限:合弁契約締結以降は、どちらか一方が株式譲渡を検討する際に他方の同意が必要にとする等、お互いに第三者へ株式譲渡制限の規定を設ける事が一般的です。

 

2. 附属定款の変更:会社運営に関する事項や、株主の権利に関する事項等については、合弁契約だ

けではなく、定款においても定めておく事が必要です。

 

株主総会における議決要件は、原則出席株主数とされている為、合弁相手側の株主数によっては、

独断決議が行われるリスクがあります。これを防ぐ為には、合弁契約のみならず附属定款におい

て議決要件の規定を変更・追加する必要があります。

 

取締役会の議決要件及び経営責任者の権限についても、上記同様に留意が必要となります。

 

  3. 合弁契約解消方法:将来、合弁契約を解消する場合を想定し、スムーズな交渉になる様、解消方法や残余財産の分割方法等について事前に話し合いをしておく必要があります。

 

  4. 技術提供及び機密情報の管理:技術提供及び機密情報の取り扱いに関しては、互いに不利益が発生し無い様、提供技術に対する評価方法、指導者の派遣の有無、機密情報の取り扱い等、詳細に取り決めをしておく事が必要です。

 

   

  その他ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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