東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~支店設立について~

2016年01月25日 | インドの経営

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

Q:インドで支店の設立を考えております。支店を設立する場合の注意点等をご教授ください。

 

A: インドでは、支店は駐在員事務所と同様に中央銀行が管轄しております。そのため、設立のためには、中央銀行から承認を得る必要がございます。現地法人の設立の場合、通常申請から3月程度で登記が完了致します。

しかし、支店の場合は半年以上の期間を要します。また、申請を行う前提として、5年間利益が計上されている事、純資産の額が、10万ドル以上であること、という要件がございます。

 

事業内容についても限定列挙されており、製造加工は、支店では行うことはできません。また、税率についても現地法人の場合と比較して、10%程度高くなっております。さらに、支店でコンプライアンス違反等があれば、本店まで責任追及されることになります。

 

ここで、支店設立のメリットを一点あげるとすれば、支店で赤字が計上されている場合、本店の利益と相殺できるため、税務上のメリットを享受することが可能となります。

 

以上の事から、インドで支店を設立するメリットは、あまりございません。よって、インドでの支店設立は、進出形態としては、あまりお勧めできるものではございません。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 


 

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~プロビデントファンド(PF制度)~

2016年01月25日 | インドの経営

 

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

             

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。今週はプロビデントファンド(Provident Fund :PF)についてのご質問です。

 

 

Q: プロビデントファンド(Provident Fund :PF)について、どの様な制度であるか教えて下さい。

 

 

A: プロビデントファンド(Provident Fund :PF)とは、インドの年金制度の1つです。

 

プロビデントファンド法(Employees Provident Fund and Miscellaneous Provisions Act, 1952)により定められており、インドの年金制度はPF制度(Provident Fund Scheme)年金制度(Pension Scheme)EDLI制度(Employee’s Deposit Linked Insurance Scheme)の3つの制度があります。

 

これらの制度はいずれも従業員20人以上の事業体(現地法人、駐在員事務所、支店、プロジェクトオフィスを含む)が適用となります。(従業員20人未満の事業体には加入の義務はありません。)

 

具体的には、当該制度に基づき、従業員と会社がそれぞれ一定の掛け金を毎月支払い、退職時に給付を受けるというものです。2008年の法改正により日本人駐在員もPFへの加入が義務付けられています。

従業員の負担部分は基本給の12%ですので、給与から毎月源泉徴収して会社から当局へ支払います。

この場合の基本給とは、日本人駐在員の場合は日本で受け取っている給与金額についても計算に含まれます。ただし賞与・通勤手当・家賃手当等の各種手当については基本給に含まれません。

 

又2010年の法改正により、掛け金は58歳になった段階で個人の口座へ払い戻しをされますが、日本人駐在員の場合は個人の掛け金も会社負担であることが殆どですので、その場合は払い戻しを受けた掛け金をその後会社へ返金する方が殆どです。

 

ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 


 

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「インド進出成功 インド支店から日本本社に対する請求処理について その2」

2016年01月25日 | インドの税務

 

皆さん、こんにちは。

インドは最高に楽しいですよ!の

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

日々皆様のより良い未来を創るコンサルティングを

行っています。

 

質問:支店

ブランチから本社宛にINVOICEの発行をおこないますが、

原材料の購入費用・本社への発送費用に利益を載せて

請求することは可能でしょうか。

 

回答:

可能です。

この場合、日本側及びインド側における

移転価格監査の対象になります。

 

しかしながら、この管理費におけるインド側の

相場は、費用の約12%(相場10-15%)を利益として

載せて頂ければ移転価格監査での指摘は

非常に低くなります。

 

 

弊社では、インドにおける幅広いお困りごとを解決致します。

インド進出から進出後の会計、税務、人事、労務、法務も含み対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 


 

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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~TDS控除について~

2016年01月18日 | インドの経営

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

Q:インドでは、給与以外にも源泉徴収を行う必要があると聞きました。どのような支払いについて、何パーセント控除する必要があるのでしょうか。

 

A: TDSについては、原則としてサービス提供を受けた場合に請求金額から10%控除して、

次月の7日(4月は30日)を期限として支払う必要がございます。

 

控除率については、原則10%ですが、タクシー会社を利用した場合、2%の控除となります。

また、会社形態でなく個人が営むタクシー会社を利用した場合には、控除率は1%となります。

 

さらに、備品等をリースした場合には、会社及び個人事業主、共に2%を控除する必要がございます。

 

具体的な源泉徴収の対象取引は、給与の他に、コミッション、ロイヤリティ、仲介手数料、弁護士事務所など

の専門サービスがあります。インドでは、請求書に源泉対象か否かについて、記載されていないケースがほとんどなので、支払者側で源泉の要否を判断しなければならないケースが実務上多くあります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~VAT 監査 カルナタカ州~

2016年01月18日 | インドの経営

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

TEL: +91 99-8033-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

 

 

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

             

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。今週は監査項目の1つである、VAT監査についてのご質問です。

 

 

Q: 他企業の方が、VAT 監査を行っているという話を耳にしました。当社では法定監査・税務監査は担当会計士に依頼していますが、VAT 監査は対応しておりません。当社においても必要でしょうか。

 

 

A: VAT監査(VAT Audit)とは、その名の通りVAT(Value Added Tax:州付加価値税)の納税及び申告が、適

正に行われているか否かを、1年に1度インド人勅許会計士等専門家により監査するものです。

 

ただし、VATは州税ですので、VAT監査の対象企業の要件は州によって異なります。バンガロールのあるカルナタカ州では、前年度の年間売上高が100Lakh(1,000万ルピー)以上の全ての販売店(企業)が翌年のVAT監査の対象となります。

2009年度までは年間売上高40Lakh (400万ルピー)以上の企業が対象でしたが、2010年度以降は緩和され、100Lakh(1,000万ルピー)以上に変更されています。

又、VAT監査の申告期限も州によって異なり、カルナタカ州では12月末となります。例えば2015年度(2015年4月~2016年3月)の申告期限は2016年12月末となります。

 

カルナタカ州VAT法 44ページ4項をご参照

 

≪以下抜粋≫

(4) Every dealer whose 1[turnover]1 in a year exceeds 2[3[one hundred lakh rupees]3 shall have his accounts audited

by a Chartered Accountant or a Cost Accountant]2 or a Tax Practitioner subject to such conditions and

such limits as may be prescribed and shall submit to the prescribed authority a copy

of the audited statement of accounts and prescribed documents in the prescribed manner.

 

上記の様に、年間売上高によりVAT監査が必要か否か、毎年判断が必要となりますので、担当監査人に確認頂き対応を怠らない様に注意する必要がございます。VAT監査対象企業が監査を行っていなかった場合、以下の様なリスクが考えられます。

 

1.ペナルティ金の発生

2.通常VAT申告の為のWebサイトページが、当局より凍結(ブロック)される可能性

※一旦凍結された場合、企業はE-Sugam(カルナタカ州で必要とされる運送申告書)を発行する事が

困難になりますので、実質的に運送活動(販売活動)が行えなくなる可能性がございます。

 

GGI Tokyo Consulting Groupでは、パートナー監査法人にてVAT監査及びその他監査業務をご対応しております。お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 


 

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「インド進出成功 インド支店から日本本社に対する請求処理について その1」

2016年01月18日 | インドの経営

 

皆さん、こんにちは。

インドは最高に楽しいですよ!の

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

日々皆様のより良い未来を創るコンサルティングを

行っています。

 

質問:支店

ブランチから本社宛にINVOICEを発行することは可能でしょうか。

インドではブランチは法人ですが、日本(本社)からみると

子会社ではなく支店という位置づけです。

 

回答:

可能です。

日本側での連結の際は、内部取引として相殺処理が必要となりますが、

日本側及びインド側双方において問題ありません。

 

 

弊社では、インドにおける幅広いお困りごとを解決致します。

インド進出から進出後の会計、税務、人事、労務、法務も含み対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

リンク貼り付けお願いします。

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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~VAT(州付加価値税)監査について~

2016年01月12日 | インドの経営

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

Q:インドでは、VAT監査なるものが存在していると聞きました。詳細をご教授ください。

 

A:インドでは、一年に一度、前年度の州付加価値税(以下VAT)の納付額、申告額が適正であるかについて、

 勅許会計士の監査を受ける必要がございます。 当該監査をVAT監査と言います。

 

 VAT監査は、インドの全州で実施されている監査ではなく、一部の州のみ実施することが義務付けられております。

 実施が義務付けられて州と致しましては、カルナタカ州、タミルナドゥ州、マハラシュトラ州がございます。

当該監査の実施に関して、州ごとに取り扱いが異なっているのは、VATは国税ではなく、州ごとに課税される州税であるからです。

 

VAT監査は、該当する州に会社がある企業の全てが受ける必要がある監査ではなく、一定規模以上の会社のみ対象とされております。具体的には、カルナタカ州では、売上高1,000ルピー以上の会社は、VAT監査を受ける必要がございます。当該規定も州によって異なりますので、ご注意ください。

 

VAT監査が義務付けられている州に拠点を設立した場合、不必要な州と比べて追加で企業が監査コストを負担する必要がございますので、今後インド進出を検討されている企業様は、ご注意ください。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

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ワークマン・ノンワークマン

2016年01月12日 | インドの労務

 

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

             

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。今週はワークマン・ノンワークマンについてのご質問です。

 

Q:インドではワークマン、所謂ブルーカラーの従業員、に対する法律上の保護が手厚いと聞いています。ワークマン・ノンワークマンの区別は、何を基準に判断すればいいのでしょうか。

 

A.ご認識の通り、産業紛争法上(Industrial Disputes Act. 1947)において、従業員はワークマンとノンワークマンに区別され、ワークマンに対してはより手厚い保護が規定されています。その区分方法として、基本的には、オフィス勤務の従業員はノンワークマン、工場勤務の従業員はワークマンに該当すると言えます。

 

より具体的に言及すると、以下の様に定義されます。

≪ノンワークマン≫

・主に経営職又は管理職として雇用されている者

・監督的立場にあり、賃金が月1万ルピー超の者

 

≪ワークマン≫

・事務的作業(手作業・技術的作業・運営管理的作業を含む) の為に雇用されている者

 

ご懸念されている点として、解雇や労働争議の際に、ノンワークマンが各雇用契約書の定めに従うのに対し、ワークマンは産業紛争法上の保護を受け、紛争解決に関しては労働裁判所等が対応する事になります。

 

更にご注意頂きたい点として、上記の様にオフィスに勤務している従業員であっても、100%ノンワークマンに該当する訳ではなく、ワークマンとして取り扱われる可能性があるという事です。裁判においては、役職・肩書き・労働環境ではなく、実際の職務内容によって判断されます。つまりオフィス勤務の管理役職の従業員であっても、単純作業を行っている場合や、指揮命令を受ける様な職務実態であった場合には、ワークマンとして取り扱われる場合がありますので、慎重な対応が必要となります。

 

GGI Tokyo Consulting Groupでは、インド人弁護士が実情に沿ってサポート致しますので、その他詳細や具体的なご相談についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

 


 

 

東京コンサルティングファーム

インド・バンガロール支店

マネージャー

岩城 有香 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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「インド進出成功 グローバル戦略に基づくローカライゼーション必要性 その14」

2016年01月12日 | インドの経営

 

皆さん、こんにちは。

インドは最高に楽しいですよ!の

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

日々皆様のより良い未来を創るコンサルティングを

行っています。

 

質問:製造・販社

弊社では、インドも含めグループ全体でグローバル化が進んでいます。

その中でローカライゼーションの必要性を感じています。

日本におけるグローバル化やローカライゼイションの

現状について教えてください。

 

 

回答:その14

「グローバル時代におけるローカライゼーションの現状と今後の展望における世界的なローカライゼーションの流れについて」

 

外資系企業における世界的なローカライゼーションは、日系企業と比較すると非常に早い段階で実行され、その比率も多いです。なぜならば、彼らはグローバル競争の中で勝ち続けるために、まず意思決定のスピードを上げるために、経営方針や戦略を現場にタイムリーに浸透させるような人材育成を根本としています。

 

そうはいっても、グローバル戦略の中のローカライゼーションは、やはり大企業を中心として行われています。有名どころでいえば、GE、ジョンソン&ジョンソン、デル、シスコ、Googleなどがあります。

 

先ほど触れましたが、グローバル戦略においては、輸出、現地販売、現地での製造・販売(ローカライゼーション)、そして日本企業ではあまりなじみがない場合もありますが、グローバル統合(グローバルインティグレーション)という4つのステップがあります。

 

グローバル化の流れ

輸出           ITによるグル―バル化

↓                 ↓

現地販売

↓                 ↓

現地製造・販売

↓                 ↓

<グローバル統合>

 

ちなみにグローバル統合とは、国際間を通じて各オペレーションを統合管理し、効率的な事業運営を構築することを意味します。これは、ローカライゼーションとは少しずれるため今回は省きますが、外資系企業ではローカライゼーションとともに国際間をつなぎ、グローバル競争で打ち勝つために手段である。ERPの整備が進んだため、実行可能になりましたが、物流、在庫・納期管理、財務、IT、人事管理もグローバルで一元管理をすることです。またGoogleの様なIT企業は、各ステップを飛び越えグローバル統合まで進み企業もあります。

 

特に外資企業は、M&Aによる進出が多いため基礎的なローカライゼーションはすでに行われ、そこに企業が持っている情報システムやノウハウの導入、資金提供を行い事業の効率化と拡大化を実行します。

 

話は戻りますが、外資系企業では戦略決定を早め打ち勝つため、ローカラゼーションを念頭にした企業は多いです。

 

次回に続く~

 

 

弊社では、インドにおける幅広いお困りごとを解決致します。

インド進出から進出後の会計、税務、人事、労務、法務も含み対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

リンク貼り付けお願いします。

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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<インド>取締役会に関するまとめ

2016年01月11日 | インドの経営

 

こんにちは、TCFインド ムンバイ駐在員の長坂です。

 

Q.

インド法人における取締役会について詳しく教えてください。

 

A.

インドにおける取締役会の規制は以下の通りとなります。

・対象-              全てのインド法人

・人数-              2名以上(少なくとも1名は居住性を持った取締役)

・定足数-           「2名」または「3分の1」のいずれか多い方

・決議-              出席した社員の過半数(定款で異なる定めを置くことも可能).

・出席規制-       全ての取締役が最低年1回は出席する必要あり(代理人不可)

・開催頻度-       設立後30日以内、年間最低4回(前回開催より120日以内)

・開催場所-       規定無し(どこでも開催可能)

・開催方法-       「会合」または「ビデオ会議」(電子的記録の保存が必須)

・書面決議-       可能(年4回の要件にカウントされない)

・議事録-           取締役会開催後30日以内に保管

 

概要としては上記通りとご理解頂ければと存じます。

 


 

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