東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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「インド進出成功 スリランカ議会選挙」について

2015年08月24日 | インドの投資環境・経済

 

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週は、島国スリランカにて初のマネージャー会議を行いました。タミル文化も多く入っており、一言で綺麗で清々しいインドというところです。

 

そのインド洋の小国で、新中派のラジャパクサ前大統領を支援しているUPFA野党連合及び統一人民連合は敗れ、中国依存からスリランカが抜け出すと目標を掲げるシリセナ大統領にとっても約1,5000万人おる有権者にとっても大きな転機となりました。

 

ご存知の通り今まで中国と非常に親密な関係を構築しており、多くの資金がスリランカに流れたたために当時の政権は汚職を招いた過去がある。

 

今後も海上交通の肝となるスリランカは、隣国のインドを中心に改善修復を目指す形になります。

 

ちなみに、観光立国として目覚ましい成長を遂げているスリランカは、日本人から中国人、そして欧米人が多く訪問し、地元の方にはトヨタや三菱、日産の中古車の人気が高く日本人だというと喜ばれます。地元の方からは、中国人かと必ず聞かれましたが。

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 


 

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 

 

 

 

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個人所得税の申告手続きについて

2015年08月17日 | インドの税務

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

ご質問)

2014年度の申告から制度に変更があると聞きました。内容をお教えください。         

 

回答)

2014年度の個人所得税申告手続きから「通常の居住者」(過去7年間で730日以上インドに滞在)に該当する場合には、より厳格に国外所得及び国外資産の開示を行うことが必要となりました。開示が必要な情報については、銀行残高、株式、不動産などがございます。

(インド国内のものは除く)

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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「インド進出成功 インドにおける駐在員の確定申告」について

2015年08月10日 | インドの税務

 

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

【対応1 会計・税法】

質問1:製造販社

2014年4月1日から2015年3月31日まで就労し現地にて給与を受領していた駐在員がおります。一方1年間の中で、出張を数多くしており、滞在日数は182日未満となります。この場合の個人所得税の確定申告は、必要となりますでしょうか。

 

回答:

通常上記の場合ですと、確定申告は必要となります。この判断は、インド滞在日数ではなく、課税所得が25万ルピー以上の場合となります。また駐在員の方であれば、手取り保証を行っているため、1-2か月現地にて居住し、給与を受領して入り場合、大多数の方にとって確定申告が必要となります。ご注意ください。

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 


 

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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FCGPR-Part Bについて

2015年08月03日 | インドの法務

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

ご質問)

FCGPR-Part Bとは何ですか。         

 

回答)

FCGPR-Part Bは、インドではFLAと略されて呼ばれることがあります。

これはForeign Liabilities and Assetsの略です。インドに存する外国法人の子会社は、

1年に1度7月15日を期限として、海外との取引及び外貨建て資産、負債について

RBIに報告する必要がございます。当該手続のことをFCGPR-Part Bと呼びます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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