東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インド進出成功 インドカンニング問題について その1

2015年03月30日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問)

今回ビハール州におけるカンニング事件の背景やインドの教育事情、10年生が受けるテストでの事件だが、そもそもこのテストはどういったものなのか。日本でいうとどのような試験(センター試験等)になるのか教えてください。

 

回答)

第10学年の卒業は、日本ではいわゆる中学卒業にあたり、第12学年の卒業は、高校卒業にあたる。第10学年時において行われた試験は、日本でいう全国共通テストであり、第11学年(日本では高校進学に当たる)進級にあたり非常に重要な意味合いを有する。また、この全国共通テストは、毎年3月に行われ、第12学年時においても同様に全校共通テストが行われる。

 

特にインドでは、第11及び12学年において専門分野に特化した教育の機会が与えられる。その機会が与えられる基準が、第10学年時における共通テストのスコアとなる。まさに将来を決めるカギといったところである。またビハール州は、昔からいわる手に職といわれている技術者や医師が、多く輩出される傾向があり、こういった専門性の高い教育分野に進むには、高い競争を勝ち抜くハイスコアを記録する必要がある。

 

仮に第10学年時で卒業した者は、オートリキシャ(トゥクトゥク)の運転手や工場の作業員等のいわゆる労働者となる場合がほとんどである。

 

そういった背景があり、今回問題となっている第10学年におけるカンニング問題は、受験者は、もちろんのこと家族も大きく巻き込んだ結果となっている。

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事

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東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、

細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び

安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び

弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo

Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことは

ありませんので、ご了承くださいませ。


 

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インド進出成功 従業員保険契約の変更について

2015年03月23日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問)

現在、弊社とインドの保険会社で契約を行っており、従業員とその家族が保険の適用対象となっています。しかし2015年1月から保険の規定が変更され従業員のみが対象となってしまいました。仮に従業員と保険会社で直接契約を行い、その保険料の実費を弊社にて立て替えた場合の注意点はどのようなものがありますでしょうか。

 

回答)

上記変更後のスキームですと、従業員個人が契約者となりますが、実際の費用負担は企業が行う形になります。それゆえ変更前とは異なり、変更後には企業によって負担された保険料が従業員の所得として認識されます。それゆえ毎月の個人所得税の算出や個人所得税の申告に記載する必要があります。

 

 

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続編 インド・バンガロールにおけるFRRO(外国人居住証明書)の取得について

2015年03月17日 | インドの労務

 

こんにちは、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。               

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

本日のテーマは、先週に引き続き、バンガロールにおけるFRRO(外国人居住証明書)の取得について、補足事項をお伝えします。なお、記載は2015年3月現在における情報となります。

Q.
万が一書類に不備・不足があった場合は、どのように対応すればいいのでしょうか。

A.

再度訪問する必要がございます。

原本不要の書類の場合、書類のコピーにトークン番号(入館の際、渡される識別番号)を記載してFRROオフィス宛へFAXするように指示されますが、FAXではなく必ず再訪ください。先方のFAXが作動していない、受け取ったまま処理せず見過ごされる、といった事例が頻発している事に加え、全ての書類提出が完了した後、控え(当局用)と証明書原本に署名が必要になりますので、最終的には再訪が必要です。

Q.
パスポートのコピーはどのページをコピーすればいいのでしょうか。

A.

写真の面・VISAの面・入国スタンプの面、の3ページ分のコピーが必要です。

Q.
Application申請の際にUploadが必要な書類を教えてください。

A.

Uploadが必要な書類は、VISAの種類によって異なります。Employment VISAの場合、Uploadが必要な書類は、以下の通りです。

01. Contract letter (Employment Agreement)

02. Rent contract

03. Request letter

04. Under taking letter

05. VISA

06. Photo

PhotoはJPEG、その他書類はPDFで、それぞれUpload可能な容量が制限されておりますのでご留意ください。全ての書類のUpload完了後、訪問日程と時間の予約が可能となります。

Q.

 

FRRO事務所の場所が分かりません。

 

A.

住所は以下になります。

5th Floor, 'A' Block, TTMC, BMTC Bus Stand Building, K.H. Road, Shantinagar, Bangalore - 560027

2013年11月上旬に移転しており、Googleマップに表示されません。場所はシャンティナガーのBTSメインロード沿いにあり、目印はBMTCバスターミナルです。                                  又、BMTCバスターミナルは左右前後にビルが並立しているため、左の写真をご参考に、時間に余裕を持ってご訪問ください。

【FRROバンガロール入口正面】

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マネージャー

岩城 有香 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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「インド進出成功 派遣契約について その2」

2015年03月16日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問)

インドでは正社員に派遣社員の仕事をさせると

問題になるような規制はありますのでしょうか。

 

回答)

正社員の業務は会社の決定により決まるものであり、

法律による規制は特段ありません。

 

前回の「派遣契約について その2」にあるように、

間接者に対して直接者と同レベルの業務をさせる場合には

注意が必要です。

 

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インド・バンガロールにおけるFRRO(外国人居住証明書)の取得について

2015年03月10日 | お知らせ

こんにちは、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。    

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

本日のテーマは、バンガロールにおけるFRRO(外国人居住証明書)の取得についてです。なお、記載は2015年3月現在における情報となります。

Q.
バンガロールに新しく赴任しました。バンガロールにおいて、FRRO取得の際にどのような書類を準備すれば宜しいでしょうか。

A.
バンガロールにおいて、FRRO新規取得の際にご用意して頂く書類は以下の通りとなっております。

【貴社にてご用意いただく書類】
01. Employment Agreement
02. Address Proof Letter
03. Annual Salary Certificate Format
04. Certificate of PF
05. Monthly Salary Certificate Format
06. Request Letter.
07. Under Taking Letter.
08. 貴社法人事務所の賃貸契約書コピー
09. 申請者様住居の賃貸契約書コピー
10. 貴社法人の設立証明書
11. 貴社法人の基本定款・付属定款
12. 署名者(Director)のパスポートコピー

 

【個人にてご用意いただく書類】
01. パスポートのコピー
02. 証明写真2枚(データ)

03. PANカードのコピー(取得済の場合)
04. Application(オンライン申請) 

上記の必要書類をご準備頂きましたら、FRROのHPよりApplicationを入力し、事前予約を行っていただきます。そして指定した日付に、FRROオフィスへと訪問し、登録手続きを行っていただきます。混み合いますので、朝一番の訪問をお勧めします。

これまでもFRRO登録については何度か触れてまいりましたが、申請場所により必要書類や手続きが若干異なる場合がございます。

バンガロールの留意事項としては、通常FRRO登録によりResident certificateを取得した後、個人用PAN(納税番号:permanent account number)を取得するという順序となりますが、バンガロールのFRRO申請の際、書類にPAN番号を記載する欄がございます。渡印前に事前にPANを取得されていない場合、PANの取得を待っているとFRRO登録期限(渡印から14日以内)を超過してしまいますので、FRRO申請時に、個人用PANは登録後に取得予定である事を説明又は交渉する必要がございます。

過去にはPANの取得後にFRROの再申請を求められたケースもございますので、書類も含めまして事前にご準備頂くことをお勧め致します。

 

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インド進出成功 派遣契約について その1

2015年03月09日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問1)

日本にて一時期「偽装派遣」などの問題がありましたが、

インドでも、派遣社員に関する規制はありますでしょうか。

 

回答1)

派遣社員への規定としては、正社員への業務と差別化を

図ることが求められています。

 

派遣社員は単純作業に従事するものであり、正社員が

行うべき高度な業務を派遣社員にさせないこと、との

規定となります。

 

なおインドでは派遣と請負の法的区別が存在せず、

派遣元(Contractor)は派遣社員について労働法に

遵守する義務があるため偽装請負問題は発生しません。

 

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インド進出成功 輸入原材料廃棄の際の注意点 その2

2015年03月04日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問)

前回は、日本側からの輸入原材料の廃棄についておききしましたが、

仮に返品を行う場合は、税関当局に対して支払済み関税の還付請求は

可能でしょうか、またその際の注意点はありますでしょうか。

 

回答)

返品の場合も廃棄と同様に当局に対して還付請求は可能です。

よって廃棄と同様に一定の期間内に証明書(前回参照)を入手する

場合と仮に期間外であれば関税支払い日から2年以内にDuty Drawback

制度を使用し還付請求を行うことが可能です。

 

ただし当局からの還付を行う場合、仮に正規の手続きに沿って

申請を行っても追加書類やアンダーテーブルマネーを要求され、

還付の受領までに半年から一年以上時間を要する場合が

ございますので、ご留意くださいませ。

 

 

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インドMDの居住要件につい

2015年03月03日 | インドの法務

こんにちは、TCFインド・ムンバイ駐在員の長坂です。

 

日頃、お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

 

本日のテーマは、インド新会社法に基づくMDの居住要件についてです。

 

Q.

インド新会社法によると、MDの居住要件が厳格化されたと聞きました。具体的にはどのように規制が変更となったのでしょうか。

 

A.

従来の会社法では、MDには特に居住要件等は求められていませんでしたが、2013年会社法の改正によって、MDに追加された要件は、下記の2つです。

 

① MD選任時には「少なくとも直近12ヶ月」インドに滞在する必要がある。

② MDはインドにおいて「居住者」である必要がある。

(Companies Act 2013, Schedule Ⅴ)

 

①の要件については、インドに赴任してから12ヶ月目よりMDとして選任される権利が生じるというように考えられます。

 

②の要件については、Income Tax上の居住者要件と異なり、暦年ベースにて居住者要件の判定がなされると考えられます。(別途見解あり)

すなわち、「2015年1月1日から2015年12月31日の間に182日以上インド国内に滞在していたものに限り、2016年4月1日から始まる事業年度(3月末決算の場合)においてMDの地位を引き続き継続することができる」というように言い換えることができます。

また、別の言い方をすると、「2015年1月1日から2015年12月31日の間に182日以上インド国内に滞在できなかったMDは2016年3月31日までにMDとしての地位を辞任する必要がある」ということもできます。

 

新会社法が施行されてからしばらく経ちますが、そろそろMD交代を視野に入れた駐在員の交代も考えられる時期となってきております。

交代時になって予想していなかった問題が発生する前に、重要な変更を行なう際には、お気軽に担当コンサルタントへ問い合わせることをお勧め致します。

 

 

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