東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

Wiki Investment


 

「インド進出成功 社内管理強化と教育について」

2014年12月29日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問)

インドでは社内管理の強化や社員教育が非常に苦労すると伺っています。

他社様ではどのような事例がありますか。

 

回答)

予定時間の半分で作業の50~90%進捗度で構わないが、

関らず上司や顧客へ提出しあえて事前にフィードバックを

もらい残りの時間で完成させる。

 

これは、ある多国籍企業代表の方が口を酸っぱくして

社員の方へ伝えている言葉です。

 

私の管理するインドでは業種問わず多国籍企業が求める完成品を

顧客に提出するには、幾度も修正とそれに関わる工数が必要となる

傾向があります。

 

その原因に一つは、時間をかけて作った最終成果物が

顧客の完成イメージと異なりそもそもスタートもしくは

初期段階から修正を要することになります。

 

それゆえ、管理者としては、成果物の箱や骨組みと方向性を

構築し顧客と最初の30%まで付き添う必要があります。

 

この最初の30%のイメージ共有をインド人マネージャーと

行ってから、プロジェクト責任者と顧客とでやり取りを行い

成果物を完成させます。

 

こういった経験やスケジュール管理を積ませながら、責任者の

達成度、心(ウィル)や技(スキル)の習熟度を向上させ、

評価し、定期的にフィードバックする仕組みを構築します。

 

この仕組みを設立3~5年で作れる企業は、売上が向上する傾向があり

かつインド人管理者が育つ社内風土を有する可能性が高くなります。

 

御社ではどうでしょうか。

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

<新サービス登場>

                          

海外進出質問サービス


 

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、

細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び

安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び

弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo

Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことは

ありませんので、ご了承くださいませ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インド進出成功 新会社法:女性取締役の選任について

2014年12月15日 | お知らせ

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問)

2013年新会社法にて一定の企業には女性の取締役の選任義務が

発生すると伺いました。現状どのような企業が対象となり、

どのような対応を行っているのでしょうか。

 

回答)

2014年10月末ブラジルの大統領選挙で女性大統領のルセフ氏が

再選しました。

現在、先進国問わず多くの国で女性の社会進出が進められています。

 

世界経済フォーラムが、発表しているグローバル・ジェンダー・

ギャップ・レポート2013(男女格差が指数化され、上位ほど

男女格差が低い少ない。)では、インドは101位となっています。

 

ちなみに、日本はインドより低いまさかの105位ですが。。。

インド駐在員として個人的に非常に疑問に思いますが。

 

さてインドでは、女性の社会進出や社会的地位の改善の一環として

2013年新会社法にて1 名以上の女性取締役を選任することが、

一定の会社に対して義務付けられています(149 条1項)。

 

対象企業は下記となります。

1.上場会社

2.資本金が10 億ルピー以上の公開会社

3.売上高が30 億ルピー以上の公開会社

新会社法の施行日から1 年間の猶予期間が与えられます。

 

一例として、インド財閥企業のリライアンス・インダストリーズでは、

社長の配偶者を取締役に選任しています。

 

しかしながら、彼女は経営や管理経験が少なく、あくまで家族・同族経営を

行っている企業にとっての骨抜き対策として行われた感が強いです。

 

社内で教育し登用を行っていくと発表している日系企業もありますが、

家族・同族経営が多いインドでは、配偶者や親族がその地位につき

実質的な地位向上につながるにはもうしばらく時間が必要です。

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、

細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び

安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び

弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo

Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことは

ありませんので、ご了承くださいませ。

 

 

【お知らせ】

 

 

 

現地駐在員によるインドセミナー

~インドでのJV(ジョイント・ベンチャー)進出に関する注意点~開催!!

 《東京》2014年12月19日(金) 開催!

 

 

 

 本ブログの筆者となりますインド駐在員 長坂が日本に帰国し、下記にある平成26年12月19日(金)当社主催のインドセミナーの講師としてインド事業実務について解説致します。

 

インドでのJV(ジョイント・ベンチャー)進出をお考えの企業様にとって有益な情報を提供致します。 

 

当社 インドセミナー紹介ページ
 (セミナー受講のお申し込みは以下URLよりお願い致します。)

http://www.jin-zai.co.jp/seminar/su_seminar/2014/12/20141219k.html

 

主なセミナーアジェンダは以下のとおりです。 

 

1.インドの現状 
 (1)インドの経済環境 
 (2)直近におけるインド法改正について
 2.JV形態での拠点設立 
 (1)合弁契約書の作成 
 (2)法人設立 
  (3) 事業開始前手続き
 3.JV形態での事業活動 
 (1)海外赴任者の諸手続 
 (2)インドの労働環境 
 (3)コンプライアンス(会社法、税制、労働法)
 4.ケーススタディ 
 (1)JV形態で進出した場合によくある問題点とその解決策 
 (2)小売業における進出事例

 

皆様のセミナー参加を心よりお待ちしております。

<新サービス登場>

                          

海外進出質問サービス


 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インド進出成功 ハリヤナ州とマハラシュトラ州の州議会議員選挙結果について

2014年12月08日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問)

弊社は、グルガオンとムンバイに事務所を構えているのですが、

10月15日に開催されたハリヤナ州とマハラシュトラ州の

州議会議員選挙の結果とその状況を教えてください。

 

回答)

10月19日に開票されましたハリヤナ州とマハラシュトラ州の

州議会議員選挙結果は、下記となりました。

 

モディ政権に対する期待と人気が大きく反映された結果となり、

国民(我々駐在員も)が待ち望んでいるモディ政権による汚職の

防止及び撤廃、加えて実行力を有する経済成長と雇用創出の

実現が一歩近づいた形になります。

 

<選挙結果>

1.ハリヤナ州:州人口3千万人弱

インド人民党(BJP:現与党)勝利、国民会議派に代わり第一党へ躍進し、

国民会議派(前与党)は第三党となっています。

議席数については、BJPが90議席中43議席増の47議席獲得し、

国民会議派は大敗の25席減の15席獲得となります。

 

2.マハラシュトラ州:州人口1億人強

インド人民党(BJP)勝利、国民会議派に代わり第一党へ躍進しました。

国民会議派は第三党となっています。

 

議席数については、BJPが288議席中76議席増の122議席獲得し、

国民会議派は、大敗の40席減の42席獲得となります。

 

今後は、ニューデリーやタミル・ナード州(チェンナイ事務所あり)や

ニューデリーにて15か月以内に地方選挙が行われる予定です。

 

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

【お知らせ】

 

 

 

現地駐在員によるインドセミナー

~インドでのJV(ジョイント・ベンチャー)進出に関する注意点~開催!!

 《東京》2014年12月19日(金) 開催!

 

 

 

 本ブログの筆者となりますインド駐在員 長坂が日本に帰国し、下記にある平成26年12月19日(金)当社主催のインドセミナーの講師としてインド事業実務について解説致します。

 

インドでのJV(ジョイント・ベンチャー)進出をお考えの企業様にとって有益な情報を提供致します。 

 

当社 インドセミナー紹介ページ
 (セミナー受講のお申し込みは以下URLよりお願い致します。)

http://www.jin-zai.co.jp/seminar/su_seminar/2014/12/20141219k.html

 

主なセミナーアジェンダは以下のとおりです。 

 

1.インドの現状
 (1)インドの経済環境
 (2)直近におけるインド法改正について
 2.JV形態での拠点設立
 (1)合弁契約書の作成
 (2)法人設立
  (3) 事業開始前手続き
 3.JV形態での事業活動
 (1)海外赴任者の諸手続
 (2)インドの労働環境
 (3)コンプライアンス(会社法、税制、労働法)
 4.ケーススタディ
 (1)JV形態で進出した場合によくある問題点とその解決策
 (2)小売業における進出事例

 

皆様のセミナー参加を心よりお待ちしております。

 

 

<新サービス登場>

                          

海外進出質問サービス


 

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、

細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び

安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び

弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo

Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことは

ありませんので、ご了承くださいませ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

インド進出成功 新会社法:サービス税 その2

2014年12月01日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。

インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしてきます。

 

質問)

前回2014年10月1日よりサービスの輸出について規定が変更されましたが、

サービス税の負担および支払いをインド子会社で行う旨日本本社から指示されています。

その際の注意点を教えてください。

 

回答)

まずサービスの輸出についての規定は、下記リンクよりご確認ください。

・インド進出成功 新会社法:サービス税変更点について

http://blog.goo.ne.jp/tcg-india/e/19837ff75970b011cf120d1037ce7f8e

 

仮にインドインド子会社から日本本社へのサービス提供を行った場合、

親会社から報酬額にサービス税額を加えてインド側へ支払いが必要となります。

 

一方で、企業様によっては親会社からの報酬額は変更せず、

インド側が該当するサービス税を負担し支払うという選択を

行う場合もございます。

 

この場合は、インド側が親会社のために負担したサービス税額は、

親会社の利益となるため負担した額に対してさらにサービス税が

課税されるため注意が必要になります。

 

本社からのインドへの送金(支払)額を増加させないためには、

下記の様に調整する必要があります。

 

例:

前提として市場調査としての親会社からインド子会社への報酬額は

100INRとし、便宜上のサービス税は12%とする。

 

1.親会社がサービス税負担する場合

親会社からの支払い額:

100+100×12%=112INR

 

2.代替案:親会社がサービス税負担するが、インド側への支払額の

変更は行わない場合

親会社からの支払い額:

89.3 X+X×12%=100INR

X=89.29となります。

 

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事および労務まで

すべて対応しております。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

<新サービス登場>

                          

海外進出質問サービス


 

 

東京コンサルティングファーム

インド国 取締役

小谷野 勝幸

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、

細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び

安全性を保障するものではありません。

当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び

弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo

Consulting Firm Private LimitedおよびTokyo Consulting Firm

Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことは

ありませんので、ご了承くださいませ。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加