東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インド人マネージャー教育④

2013年12月30日 | インドの労務

 こんにちは。Gurgaon事務所の仁井いずみ(ニイ)です。今回はマネージャー教育について4つ目のポイントです。 

<移管の流れ>
① 幹部候補と団結する
② 幹部候補がすべきことを明確にする
③ 社員全員の意識を統一させレポーティングラインを強化する
④ 幹部候補OJTを行う

④ 幹部候補OJTを行う
レポーティングラインが確立され、会社の目標を達成する思いが共有できたとしても、人は確立された自分の処理方法を実行しがちであるため、日々の業務処理が雑だと感じることがあります。例えば、報告もなくペンディングにしている、遅刻者に対して注意しない、業務の成果物が不正確である、顧客から得た情報を社内で共有していない、などです。これらを発見した場合、幹部候補は対象者に対してすぐに指摘をしなければなりません。幹部候補はこれに気付かず指摘をしない場合があります。現MDは指摘ポイントに気付いた場合、すぐに幹部候補から対象者に対して指摘をさせます。幹部候補者が対象者に対して、遅刻をしてはいけない理由、情報共有を行わなければいけない理由や目的を話すことで、教育癖が付き、MDの感覚を身に着けることができます。

移管の4つのポイントをご紹介しましたが、これらは毎日根気よく続けることが重要です。1,2年ほどは十分かかりますので、あきらめずに継続していきましょう。

 


 

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インド人マネージャー教育③

2013年12月25日 | インドの労務

こんにちは。Gurgaon事務所の仁井いずみ(ニイ)です。今回はマネージャー教育について3つ目のポイントです。

<移管の流れ>

①幹部候補と団結する
②幹部候補がすべきことを明確にする
③社員全員の意識を統一させレポーティングラインを強化する
④幹部候補OJTを行う 

③社員全員の意識を統一させレポーティングラインを強化する
幹部候補の役割は組織をまとめ、顧客に良いサービスを提供することにあります。幹部候補が品質基準や社員教育について良い方針を持ったとしても部下がそれに積極的に関わらなければ目標は達成されません。部下は与えられた業務を正確にこなし、シニアはチェック機能を高め、マネージャーは業務全体の進捗が滞りなく進んでいるかを確認するというそれぞれの役割を全うする必要があります。これも上述の①②なしにはうまくいきません。会社の方針を理解し正しい方向に導くマネージャーは尊敬されチームとしてまとまりを持つことが可能になります。

続きは次回のブログとなります。

以上

 


 

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インドにおける女性の社会進出について

2013年12月24日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

唐突ですが、学生時代アメリカ留学をしていた際に、
よく政治の話をすることは避けるように言われていましたが、
今回は女性の社会進出について話をしたいと思います。

インドでは、日本と比べ女性の社会進出が大幅に遅れています。
それゆえ、情勢の社会的地位も低い印象を持っています。

かつ、日本ではないカーストという身分制度がさらに拍車をかけ
カーストの一番下の階級は、非常に厳しい扱いをされます。

しかしながら今年は、インドにて女性に対してのセクハラ防止法も
成立し官民共に現状の問題点を認識し優秀な女性の労働力を確保し
国力を上げていく方針を取っています。

一例として大手IT会社のウィプロは、女性の人事統括を採用し
彼女を中心に「セクハラ防止委員会」を設立し女性の職場改善を
行うとメディアを通して発表がありました。

さらに、2013年9月に制定された新会社法には一定の条件を
満たす企業は、必ず女性の取締役を採用しなければならないと
いう規定が盛り込まれています。

インドでは、首都圏でも治安が悪く、女性にとっては夜8時以降は
歩き回れない地域も多くあります。

日本のように街頭やコンビニ、交番などは全くないと言っても
過言ではない為、まだまだインフラや働きやすい環境を整備する
必要があります。

20-30代女性社員を採用している日系企業は、出社退社時に
移動手段を提供し優遇することも福利厚生の一部として考えられます。

社内の職場環境の改善やHRポリシーへのセクハラ始め、少しでも
気になる条項の盛り込みなどご気軽にご質問いただければと思います。

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って
作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社
東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo
Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことは
ありませんので、ご了承くださいませ。


 

以上

 

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インド人マネージャー教育②

2013年12月18日 | インドの労務

こんにちは。Gurgaon事務所の仁井いずみ(ニイ)です。
今回はマネージャー教育についてです。マネージャー教育には、マネージャーが駐在員と同じ感覚を持って業務を行うことが不可欠です。
駐在員が行っているマネジメント業務をどんどんマネージャーへ移管し、その過程で教育することが有効的です。
先週に引き続き業務移管のポイントを見ていきます。流れは以下の通りです。今回は2つ目のポイントです。

<移管の流れ>

①幹部候補と団結する
②幹部候補がすべきことを明確にする
③社員全員の意識を統一させレポーティングラインを強化する
④幹部候補OJTを行う

幹部候補がすべきことを明確にする

思いを共有した後は幹部候補がすべきことを明確に示します。まずは移管プランを立てます。現MDが行っている業務を幹部候補に示し、全て移管する旨を伝えます。毎月の目標移管業務を決め、毎月確実に移管していきます。教えて、させてみて、チェックし、フィードバックする、現MDは作業の手助けをせず業務が完了するまで幹部候補へ突き返すことで、幹部候補に業務をやりきらせます。月が経過するごとに幹部候補のMD業務が増え、業務量にもよりますが半年を目途に全て移管できるように組むのが良いでしょう。

その他にも高い品質基準へのこだわり、社員教育、規律とやりがいのある職場環境について考えさせ、自ら先導して社員へ浸透するように教育します。これらの実行は「①幹部候補と団結する」が徹底されていないとうまくいきません。団結がなければ自己判断で業務を進めることになり、社員教育や品質のこだわりが幹部候補の能力によって左右されることになります。日本基準を維持しようとする場合、インド人社員に新たな取り組みを強いる場合があります。会社基準にコミットさせることで新しい業務も積極的に取り組んでもらう素地を築きましょう。

続きは次回のブログとなります。


 

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The Companies Act, 2013-One Person Company

2013年12月17日 | インドの法務

こんにちは、ムンバイ・プネ駐在員の疋田です。
一年を通して半袖で過ごせるムンバイですが、このところ朝晩はとても涼しく、一年で一番過ごしやすい季節を迎えています。
日中は日差しが強いので依然として暑いですが・・・

さて、今回は、新会社法の具体的な内容の第一弾として、一人会社についてお話したいと思います。

一人会社は、新会社法によりインドに導入された新しい概念であり、
2条62項において、’One Person Company’ means a company which has only one person as a memberとの定義が示されています。

これにより、法令上、1名の株主のみでの会社設立が可能となり、
これまでインドにおいては最低2名であった必要株主数が、日本と同様の1名となります。
(ただし、設立に際して、当該株主の死亡等により株主が不在となる場合に備え、予め当該ケースにおいて株主となる者を定め、会社登記局へ届出る必要があります。)

一人会社には、当該会社の会社名が印字、刻印等される場合には、
社名の下に、常に括弧書きにてOne Person Companyと記載することが要求されます。

一方で、定時株主総会の開催が不要、取締役会の開催が最低年に2回(通常年4回の開催が必要)、
最低取締役数が1名(これまで2名であった)等、様々なコンプライアンス規定の適用除外が定められています。

ただし、一人会社の設立には、様々な前提条件をクリアする必要があると考えられるため、
今回の改正により、法令上概念は導入されましたが、実際の設立は依然として難しいといえます。

 

 

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インドにおけるallowanceについて

2013年12月16日 | インドの労務

こんにちは、TCFインド・ムンバイ駐在員の長坂です。

駐在員の方の給与を決定する際にはまずトータルでいくら支給するかのGross Salaryを決定し、その後Gross Salaryを各Allowanceへと配分するといった手続きとなっております。今回はこのAllowanceをどのような配分で行うのが一般的かということについて記載していきたいと思います。

インドにおいて一般的には以下のような構成で給与の配分を行います。

Basic Salary                      50%

House Rent Allowance      Basic Salaryの50%

Conveyance Allowance     800ルピー

Medical Allowance            1,250ルピー

Special Allowance             残額

Total = Gross Salary         100%

これらのallowanceの配分は給与から発生するTDSを減額するために行います。

House Rent Allowanceは①HRAの総額 ②Basic Salaryの50% ③実際家賃支払額-Basic Salaryの10%のうちいずれか低い額が非課税扱いとなる規定が設けられております。また、Conveyance Allowanceは無条件で年額9,600ルピーまで非課税となり、Medical Allowanceは証憑の提出を条件として年額15,000ルピーまでが非課税となります。

そのほかにも各人の状況及び会社規定に応じてChild Education AllowanceやLeave Travel Allowance等も設けることによってさらに減額をすることが可能となります。

これはローカルスタッフに関しても同じことで、すべての支給額をBasic Salaryへと配分した場合には、Basic Salaryを基準として金額を算定する退職金や有給残数の扱いなどにおいて、多額の支払いを要してしまう可能性があるため、Allowanceの配分を行う際には始めの給与設定の段階で考慮し適切な組み立てを行う必要があります。

 

 

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インド人マネージャー教育①

2013年12月13日 | インドの労務

こんにちは。Gurgaon事務所の仁井いずみ(ニイ)です。今回はマネージャー教育についてです。
 
マネージャーへOJTを行う際、何度言っても理解しないという悩みに直面する駐在員は多いと思います。その原因として考えられることは、自分の求められている役割を自覚していないことです。幹部候補ということは会社のビジョンを理解し日本人駐在員と同じ行動・判断を行う必要があります。その自覚を植え付けることが最初のステップとして重要といえます。

どのように植え付けるのか。その心は「ローカライゼーション強制導入」です。主な自覚のなさは業務範囲や責任範囲についてです。マネージャー自ら作業を行い、本来あるべきチェック機能を果たしていない。会社のビジョンや目標を理解していない。という状況が多くの企業で起きています。これらを打開するためには今MDが行っている業務を全てインド人組織に移管することが有効であると考えます。

ある企業様の実例をもとに移管ポイントをまとめました。

<移管の流れ>
幹部候補と団結する
幹部候補がすべきことを明確にする
社員全員の意識を統一させレポーティングラインを強化する
幹部候補OJTを行う

幹部候補と団結する
会社のビジョン、中期的目標をしっかり示し、それに向かって団結します。それらを達成するためにはどんな品質基準であるべきか、どんな社員であるべきか、達成する方法を熱く語り合えるような同志を作るのが良いと思います。ワクワクするような未来を示し、それにコミットさせることが第一ステップとなります。
幹部候補との話し合いが日々のタスク管理だけになっていないでしょうか。タスク管理のベースがビジョン達成にあることをしっかり認識させましょう。

この会社では幹部候補を入社日から日本本社へ送り数か月間研修を実施しています。また日本本社から幹部が訪印し全拠点の社員を集めて決起集会を行い、会社のビジョンを明確に示しています。

続きは次回のブログとなります。

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天皇皇后両陛下の訪印について

2013年12月09日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。
インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。 

先週及び今週は、天皇皇后両陛下が訪印され、
多くのインド駐在員の方が、歓迎イベントや
両陛下のお姿を一目見ようと盛り上がっていました。 

今回の訪印は、11月30日よりデリーへ到着し、
12月4日以降は現在日系企業が数多く進出をしている
南インドのチェンナイへ向かわれました。 

12月5日にはチェンナイから成田へ出発し帰国の途に
就かれる予定となります。 

今回は、両陛下にとっては、2回目の訪印となり
初めての訪印は、53年前の1960年となります。
当時のインドでの状況は、現在と比較することも
できない程、厳しい環境であることは言うまでもありません。 

2013年12月次でも水洗トイレが無かったり、食事では食器がなく、
素手のみとなる状況は、一歩郊外へ出てしまえば良く見かける
光景となります。 

しかし、今回多くの駐在員の方が、歓迎会やお出迎えに
参加を許され11月30日のニューデリーでのホテルに
到着された際は、弊社も参加させて頂き一目お目に
かかることができました。 

今回は、駐在員の方に加えそのご家族も招待され、
11月30日の出迎えの際はまれにみる賑やかな歓迎となり
両陛下を暖かく迎えることができたと思います。 

こういった訪問においてインド政府と日本政府の
信頼や友情を築き橋渡しを兼ねるだけではなく、
現地駐在員の方への大きな励ましにもなります。 

チェンナイでは、居住環境も不十分であり苦労する場面も
デリー周辺より多々ありますが、今回の訪問では多くの方々が
元気づけられたと聞きました。 

日々変わっていく経済環境、進出状況、会計や税務面での
規制など改善点はまだまだありますが、弊社はインド進出
7年間で築きあげた経験とノウハウで日系及び多国籍企業様の
ご支援をしております。 

少しでも進出や現地での経営改善(会計、税務、人事及び労務)に
疑問点や質問などありましたら、お気軽にご質問くださいませ。


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, TokyoConsulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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人事評価制度の見直し

2013年12月06日 | お知らせ

 こんにちは。Gurgaon事務所の仁井いずみ(ニイ)です。 

 今年も残すところ1ヵ月をきりました。インド人教育においてそろそろ考えていきたいことが人事評価です。人事評価の目的は、社員に会社基準を思い起こさせ基準に合うよう成長させることにあります。評価基準や基準の明確化、評価方法について見直し、人事評価制度を通じて社員が成長する仕組みにしていくことが重要です。4月から本格的に運用することを考えると、この時期に見直しと調整を行う必要があります。

見直しポイント

①    評価項目
会社にとっての優秀な社員とは何か、持っている要素は何か、という視点で項目を決定します。インド人社員の場合はチームワークや責任感、報告、自立などが欠けがちであるためそのような項目を入れるのが良いと思います。また評価項目にカテゴリーを設けるとわかりやすいです。よくある分け方は、成果、能力、態度、となります。これがあれば能力は高いが成果が悪い、成果は良いが態度が悪い、など改善すべき方向性がわかります。 

②    評価基準
インド人マネージャーが部下を評価する、もしくはインド人社員が自己評価をする際、評価結果が甘くなりがちというのがインドの特徴です。何をもって達成であるのか基準を明確にします。数値化が難しい場合は、具体的な状況を明記することが望まれます。チームワークであれば、「他部署からの依頼にも積極的に相談に乗り解決策を導いた」などです。評価項目は全員同じでも、評価基準は役職に応じて異なります。役職ごとに評価基準を明確化していく必要があります。 

③    評価方法
評価項目で、カテゴリーに分けるとしました。役職によって優先度の高いカテゴリーは異なります。管理職は当然成果が求められます。評価でもそれを明確にするため、カテゴリーごとに評価の重みを付けます。これがないと役職の高い社員にばかり良い評価結果が与えられます。評価基準と併せて評価方法も決定する必要があります。 

 現在の人事評価制度に疑問をお持ちの方は4月からの本格運用に向けて、今から上記方法で見直しを行いましょう。

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53年ぶりの天皇皇后両陛下公式にインド訪問

2013年12月02日 | インドの労務

 皆さんこんにちは。インド駐在員の中道です。

 今、インドの日本人駐在員の中で一番ホットなニュースはなんといっても天皇皇后両陛下の53年ぶりのインド訪問です。現在の陛下のご年齢から換算してお越しになったのは26歳ということになります。しかも今回の訪問では首都ニューデリーだけでなくチェンナイにも足を運ぶというではありませんか。

 ニューデリー市内の公園を散策し集まった280名の市民の歓迎を受けたそうです。53年前も出迎えた市民もいたのだとか。両陛下は53年前の12月1日に日本大使公邸で在留日本人の代表者と日本大使公邸で懇談があり、53年前植樹した菩提樹の木をご覧になって、それをしみじみとずいぶん大きくなりましたねと感慨深くつぶやいたそうです。お二人にとって懐かしい旅と報じられていましたが、正直53年前と比べると別の国なのではないかと思ってしまいました。

 あの渋滞するでこぼこ道を通り街中を移動したことでしょう。信号も大して発達していないインドですから、警察が自力でいろいろ人海戦術で対応したのだと思います。お食事はインド料理なんでしょうか。お二人の味覚や年齢を考えると心配です。ニューデリーのシステムはわかりませんがここチェンナイでは抽選で両陛下の案内係を駐在員が選ばれるのです。私の知人やお客様も抽選に当たって喜びの声をあげていました。うらやましいですね。日本では同じ東京に住んでいて接する機会なんてゼロに近いわけですから、案内役でも懇談会でも一目お会いできるだけで光栄というものです。

 日印の関係がこれまで以上に良いものになることをインド人駐在員一同は強く願っています。

以上

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