東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インドでビジネスマナー講座 その14

2013年06月26日 | その他
 皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。
前回のビジネスマナーはインド人同士の人間関係についてお話ししました。今回は仕事の割り振りについてお伝えします。

皆様が毎日行っている仕事をふるという行為。インド人に仕事を振るのはこんなに大変なのかと思うことはありませんか。弊社では仕事で求められるのはスピードとクオリティだと必ず伝え、仕事の目安時間とクオリティの確認を行っています。どんな小さな仕事にも「責任」を持たせること。これはインド人のほとんどがこれまで親にも先生にも求められなかった要素です。
極論を言えば対顧客の仕事で納期が間に合わなければそれはお金を払う価値すらないと言う仕事もあるかもしれません。社内の仕事でもそれは同じなのです。
まず仕事を与えた時のポイントはその仕事の目的理解と納期の発表をします。仕事の流れも人によっては考えてあげましょう。説明語は納期までの行動計画の確認です。インド人は自分のペースで今日の仕事の範囲はここまでという勝手な認識を持つため、仕事の内容や目的の理解と納期までの行動計画をその場で発表させます。おそらく自信満々にアバウトな計画が返ってくるので、現実的かどうかを吟味しながらその場で軌道修正しましょう。そして仕事の全体を細分化しそれぞれの目安時間までを決めて、何時と何時に報告連絡をするということと、困ったら相談することを約束させましょう。ここでのポイントは日本人がいつまでにやりなさいという指示だけでなく、自分たちでここまでやるつもりという行動計画を発表させるということです。
最初は何でも相談してきます。しかしながら相談してくることをあまり怒らないことです。まず情報を共有しようという心掛けを褒め、相談する内容はこうであるべきというかたちで自分で考えさせることも伝えます。相談時に頭ごなしに怒ると情報共有自体をストップされてしまい、あとあと軌道修正が難しくなります。子供と同じように、しつけていきます。
最終報告をあげて帰ることを仕事の一つに設ける。あとあと「やっていなかった」ことが発覚するこれがインド人トラブル最大のコミュニケーションエラーと言えるでしょう。それを防ぐためにTO DO リストを活用します。以前もご紹介したかもしれませんがTO DO リストは 1マスの空白、TO DO内容、そのTO DOの納期、本人の目標目安時間、チェック欄、進捗状況の記載という構成です。1マスは何に使うかというと優先順位をつけさせます。思いついた仕事の順番で仕事をされては困りますので、仕事を全部洗いだし、そこから優先順位をつけて今日の時間の使い方をこちらも把握します。
さらにTO DO リストは自分の仕事をやりやすくする役目だけでなく報告ツールであると認識させます。終わったらチェック欄にチェックのみ。終わっていなければチェックをせず進捗の中に終わっていない箇所、理由を書きだし、それを報告して承認がおりるまで帰れない。
目安時間にはこまめな確認をしましょう。連絡しないと怒られる。むこうから電話やメールが来るというようなタイムプレッシャーを与えるのです。そしてある程度の役職や勤続年数になったら厳しくなりましょう。ミスややり直しが生じた時、明日で良いという考えではなくあくまでも今日にこだわること。もちろん彼らの体力や様々な問題で今日中が難しいかもしれませんがそこであっさり帰してはいけません。終わるまでとことんはとても大切です。やりきった最終結論でしょうがない明日の朝までに等妥協点を伝えてあげます。ミスがあってもなにもおとがめなく就業時間後直ぐ帰れるのは新人時代までです。
もちろん、いままでそのようなことを実施していなかった企業ではかなり反発があるかもしれませんが、管理職や経験年数のある社員だからこその仕事の厳しさだと伝え、それを全うさせましょう。時間管理ごとのスケジュール表、TO DO リストなど工夫を凝らせばインド人管理も楽になるものです。


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FRRO

2013年06月25日 | インドの投資環境・経済
こんにちは、ムンバイ駐在員の疋田です。

今週は出張でデリーに来ておりますが、雨季に入って涼しくなったムンバイよりかなり気温が高く、ほんの3、4日ですでに日焼けした気がします。

さて、今回はFRRO(Foreign Regional Registration Office)での登録についてお話します。

183日以上の長期に渡りインドに滞在する予定の日本人は、インド入国より14日以内にFRROにて登録をする必要があります。

到着後間もない時期は、慣れない土地での新生活の準備に時間を要し、何かとバタバタすることも多いかと思いますので、あっという間に2週間が経過してしまいます。

しかしながら、FRROでの登録には、事前のオンライン申請外、勤務先からのレター、インドでの住所証明等、複数の書類の準備が必要となります。

また、インドの政府機関ではよくあることですが、日本のように親切な案内版も、きちんとしたシステムもなく、初めて訪れる外国人にとってはなにがなんだかわけがわからず、この段階でその先のインドでの生活に不安を感じる方もいるのではないかと思えるほどです。


弊社では、インド進出のトータルサポートの一貫として、駐在員様及びご家族様のFRRO登録サポート他、個人PANカードの取得等のサポートも行っておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。

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取締役の種類について

2013年06月24日 | インドの法務
こんにちは、
南インド担当の山本です。

チェンナイの2週間の出張が終わり、今週からバンガロールで勤務しています。
やはり空港に到着をした瞬間、バンガロールの気候に癒されました。

本日は、前々回に戻って会社法の取締役の種類についてお話したいと思います。

インドの会社法上、通常の取締役(Director)の他に株主総会の普通決議により下記の役職者を選任することができます。

・取締役(Director)
・MD (Managing Director)
・常勤取締役(Whole-time Director)
・取締役ではない役職としてマネージャー(Manager)
※269条及びschedule XIII

インドの会社法は、個々の取締役に「対外的な」会社の代表権及び業務執行権限を与えます。それぞれの権限の範囲、選任、設置、任期についてまとめた表をご参照下さい。


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インドにおける居住者証明書(Tax Residence Certificate)の提出義務について(その②)

2013年06月24日 | インドの税務
皆さん、こんにちは。インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

前回は、インド子会社から日本親会社へ販売及びサービス提供の対価を支払う場合を説明しました。

今回は、引き続きインドにおける居住者証明書(Tax Residence Certificate)の提出義務の他国からインド国内企業(子会社等)へ支払う場合の居住者証明書の現地状況及び居住者証明書の記載必要情報について紹介致します。

上記の様に、ビジネス上他国からインド国内企業へ居住者証明書を依頼する場合もあります。特に厳格な規則を既に導入運用しているシンガポールでは、シンガポール親会社からインド子会社へ販売及びサービス提供の代価を支払う場合、証明書の提示がされない限り支払自体が税務当局より許可されません。

それに加え、税務当局からの居住者証明書を企業が受け取るまでは最低でも2か月以上かかる場合があります。これは、税務署員が手続き自体に慣れていないことが大きな原因となります。こういった現状を踏まえ、ビジネススキームの確認がインドでは頻繁に必要となり、適切なスキームの構築から親子間取引に関わるリスク確認が必要となります。

又、下記はインドにおける居住者証明書(Tax Residence Certificate)を取得する場合の必要情報となります。

・法人(非居住者)が対象となる場合
納税者氏名
納税者の形態
登記(設立)されている国
居住地における納税者識別番号
税法上の居住状況
証明書の有効期限
証明書有効期限中の住所

・法人(居住者)が対象となる場合
① FORM 10FA(インド税務当局への居住証明書の発行依頼書への記載事項)
納税者の氏名及び住所
登記(設立)されている国
証明書有効期限中の登記住所
E-mail address
PAN
TAN
インド居住者である証明資料
証明書の有効期限
証明書の具体的な取得目的
その他必要資料

② FORM 10FB(インド税務当局から発行された居住者証明書上での記載事項)
その者の氏名
形態
PAN
証明書有効期限中の住所

当該、通達が施行されたばかりという背景やそもそもインド国外への支払い関して厳格な規則が現在適用されていないため今後どのように法整備がされていくのか注意が必要です。

この様にクロスボーダー取引による税務スキームを事前に把握し構築していくことが、海外子会社管理におけるリスクヘッジとなります。加えて現地では、内需向けに多くの企業が生産拠点を設けシェアを広げています。こういったスピードを意識した展開にもしっかりと対応してくことが現地子会社の管理者に求められる要素となります。

当社は、進出後の税務スキームや生産性管理、原価管理などについてもアドバイスしています。会計及び税務、人事、労務関係での不安やご質問などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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インドでビジネスマナー講座その13

2013年06月19日 | その他
皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。
前回のビジネスマナーは就業時間外での付き合い方についてお話ししました。今回はインド人同士の人間関係についてお伝えします。

同じインド人でも職場にはいろいろなタイプがいます。本来仕事のやり方や性格に合わせて人事配置をすることもまた組織活性化のポイントになります。ただ、気をつけなければならないのが社員が増えてきて全体に目を配れない時です。

中間管理職以上のインド人スタッフの場合は、日本人駐在員に対して良い顔をするスタッフがおり、外注先や部下に対しての態度が横柄であったりすることがあります。

ここで大切なのは上司が誰を評価して誰を信じるかと言うところです。正しい評価や判断がなされない場合、従業員は転職をすることがあります。本来、上司の仕事は「自分以上に部下を育てること」ですが、出る杭を打つような上司ではいつまでたっても組織の発展は望めません。たしかに今抜けられると困る。現時点では彼の方が技術が上など、色々と事情はあるとは思いますが、厳しい選択をする時が出てくるかもしれません。

当社の人事評価のサービスでは、上司部下がそれぞれ一人の人間をどのように評価するかを明らかにするツールがあり、それによって職務態度の良し悪しも見える化されています。そして全体に目を配れなくなった瞬間に目を配らなくても把握できるツールが必要になります。評価制度に職務態度を把握できる項目を作り、多面的に評価をすればこの問題は明らかになっていきます。

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インドにおける居住者証明書(Tax Residence Certificate)の提出義務について(その①)

2013年06月19日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。インド及びインド周辺国統括の小谷野勝幸です。

今回は、インドにおける居住者証明書(Tax Residence Certificate)の提出義務について紹介致します。

インド中央直接税務局MOF(Ministry of Finance Department of Revenue)より2012年9月に通達された居住者証明書(Tax Residence Certificate)の提出義務が、2013年4月1日より施行されております。

インド国内企業が、海外企業(非居住者)から販売及びサービス提供等を受けたのち、報酬を支払う際に必要となる書類です。通常、報酬の支払い前に、日本親会社(海外企業)がインド子会社(インド国内企業)へ提出する書類となります。



これは、証明書によって税法上の居住者であることが証明され、日印間で締結されている二重課税防止協定の恩恵うけることが出来るため及び適切な情報共有並びに将来の税還付を行うことが目的とされております。特に提出怠ったため罰則等通達に記載はされておりませんが、監査及び税務調査時に居住者証明書を求められる可能性があります。

実務上、対応している企業は少なく、インド国内企業より居住者証明書提出の依頼をされている企業も2から3割程度だと思われます。

以下提出フローを概観致します。
インド子会社から日本親会社へ販売及びサービス提供の対価を支払う場合、日本親会社はインド子会社に対し、PANに加え日本側税務当局より発行された居住者証明書を提出する必要があります。日本側税務当局より発行される居住者証明書のフォーマットなどは現在整備されておらず、インド税務局が要望している項目を記載することのみ要求されています。

次回は、他国からインド国内企業(子会社等)へ支払う場合に必要となる居住者証明書及び居住者証明書の記載必要情報について紹介致します。

当社は、進出後の税務スキームや生産性管理、原価管理などについてもアドバイスしています。会計及び税務、人事、労務関係での不安やご質問などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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チェンナイ生活

2013年06月18日 | インドの投資環境・経済
こんにちは、南インド担当の山本です。

チェンナイに来てから1週間が経過しました。
グルガオンから1ヶ月間人事労務の女性コンサルタントの仁井もチェンナイに出張に来ており、新しいお店の開拓などして、楽しい生活を過ごさせて頂いております。

以前、チェンナイにきた時より日本食のレストランが増えていたり、今週の水曜日には、インド初となるラーメン屋専門店ができました。また、お肉が食べられるお店も増えていました。
ラーメン屋さんの評判は……あまり良くないようですが、新しい日本食のレストランは美味しかったです。
徐々に日本人にとっても住みやすい環境となっているなと感じました。

また、一番の驚きは計画停電が毎日行われていない。ということです。
数ヶ月前までは毎日2時間の計画停電は当たり前で、月に1度の8時間の停電もありました。しかし、ここ1週間計画停電はありませんでした。
電力事情は徐々には改善されているみたいですが、工場とかがある郊外ではまだまだ電力不足は深刻な問題が続いているようです。

2番目の驚きは、7ツ星ホテルがチェンナイにできたことです。
インドで7ツ星・・・正直インドで7ツ星のクオリティはどうなのか……?? という疑問はすごくありますが……。さすがに、滞在することはできないので今度レストランに行ってインドの7ツ星クオリティをリサーチしたいと思います。

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インド人事制度のコツ③

2013年06月18日 | お知らせ
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。
Chennaiにきて2週間が経ちました。海に近いという事もありDelhiより蒸し暑さを感じます。Chennaiはインドの中でも生活しにくい部類に入ると思いますg、良い点はお肉を食べられるレストランがあることです。おいしくて安いステーキを食べるレストランが割と多いです。Chennaiにお越しの際にはお試しください。

前回はインドでの人事制度構築において職務分掌が大切であるという事について書かせていただきました。今回は教育ツールとしての活用方法について触れたいと思います。

職務分掌はポジンションごとの理想の社員像を明確にしたものです。それを基準に評価制度を構築し、評価を実施する際に評価基準としても活用することが可能です。評価は年1,2回の頻度で行われるのが通常です。では職務分掌は評価時期である年1,2回しか使わないということでいいのでしょうか。

前々回のブログでもあったように、日本人とインド人では文化が異なるため「ツーカー」とはいきません。駐在員の方であればお分かりのように、何十回、何百回と同じことを注意し続けないと理解してもらえないのが現実です。つまり職務分掌に書かれていることを理解させるためには、書かれていることを何度も伝える必要があります。

方法としては2つあります。1つは駐在員の方がすでにされているように、OJTとして即座に何度も伝えることです。もう一つは職務分掌を教材としてディスカッションを行うことです。職務分掌は会社の方針として紙に落として作成されているため社員も正式なものとして認識します。プラス口頭での日々のOJTが効果的といえます。

毎日朝礼やミーティングを行っている企業様は多いですが、多くは業務進捗の確認やMDとして思いを伝える、という事かと思います。その中で15分でも職務分掌を用いてディスカッションすることをお勧めします。ポイントは駐在員の方の一方通行にならないことです。インド人社員からも意見を出させ、理解していないと感じた点を即修正してあげることです。その後だんだんと司会進行やディスカッション中の指導役をインド人社員にやらせてみて、駐在員の方はオブザーバーとして軌道修正を行う、ということができれば組織の成長を促すことが可能です。インド人社員で回せるようになるには、企業様のレベルにもよりますが少なくとも1年はかかります。

あきらめずに継続することが大切です。次回は教育ツールの一つであるMBOについて触れたいと思います。

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インドにおける法人設立その②

2013年06月17日 | インドの投資環境・経済
こんにちは、ムンバイ駐在員の疋田です。

今週、本格的な雨季を迎えたムンバイではかなりの雨が降り続いており、ひどいときには道路が冠水しています。もともと交通渋滞が激しいムンバイですが、降雨時にはさらに渋滞がひどくなり、移動に要する時間が読めなくなってきております。ご出張等でムンバイへお越しの際はご注意ください。

さて、今回も前回に引き続きインドにおける法人設立についてお話します。
前回は法人の形態につき検討しましたが、今回は資本金につき考えてみたいと思います。
資本金の決定には、もちろん各社の事業戦略等様々な検討事項がありますが、その外にもインドにおける規制の面から検討すべき事項も存在します。

まず、インドにおいては、いくつかの商号につき最低授権資本金額が定められています。
たとえば、「Corporation」を含む商号を希望する場合、最低5,000万ルピー、「International」等を含む商号を希望する場合、最低1,000万ルピーの授権資本金額を設定する必要があります。

また、会社登記の際の登録免許税も、授権資本金の額により定められています。
たとえば、授権資本金が5,000万ルピーの場合、マハラシュトラ州ではおよそ36万ルピーの登録免許税が課されます。

さらに、授権資本金の額が、5,000万ルピーを超える場合には、Company Secretary(会社秘書役)の常設が必要、ROC(会社登記局)への年次申告に際してXBRL形式での申告が必要等の規制もあります。

上記のような事項を検討の上、資本金額を決定していくこととなります。

弊社では、上記のような進出形態の検討段階からご相談をお受けしております。インド進出に際し、ご不明点、ご質問等がございましたら、ぜひ一度ご連絡ください。

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インドでビジネスマナー講座その12

2013年06月13日 | その他
皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。

前回のビジネスマナーは叱り方についてお話ししました。今回は就業時間外での付き合い方についてお伝えします。

慣れ合いだけで仕事ができるものではありません。インド人は非常に友好的ですが、就業時間外でのコミュニケーションもどこか一線おいて、失礼があった場合は指摘した方がいいでしょう。とはいえ、あまりにも上司がえらそうだったり横柄だと反感を買ってしまうのも事実です。
ではどうすればそれらのバランスがとれるのか。先輩の駐在員の方に聞いてみました。

まずはインドに興味を持ち、彼らの宗教や文化を時に尊重すること。また、食事の面でも彼らとおなじ食事を共にすることも大切です。華美な生活やプライベートを感じさせないことです。製造では皆制服や作業着で服装を統一したりすることも1つのポイントになります。

また正しいことを通す強さを見せることも大切です。彼らにとってマネージャー等日本人駐在員の役職はほとんど上司にあたり、清掃をしたりというようなインドでは下位の人がする仕事を上司がすることを嫌がります。ただし、会社として大切で全員で取り組んでほしいということと、その行動を伝え続ければ実際に皆が清掃をするようになります。

前回のテーマであった叱り方の件ですが、叱る叱られるの関係は信頼関係なしに続けることは難しいです。叱られた方も何を言うかだけでなく誰が言うかを非常によく見て接しています。インド人に上司として認められること、それは何を教えるにも叱るにも土台となります。

以上

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