東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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『インド会計の簡単解説』内部監査第4編(全4編)

2013年04月30日 | インドの会計
ナマステ~、皆さん。
インド・バングラデシュ統括の小谷野勝幸です。

本日は、全4編でご紹介させて頂いた内部監査の最終第4編についてお話させて頂きます。長々とお付き合いありがとうございます。もう既に監査が終了し税務や移転価格監査に取り掛かっている企業様もいらっしゃり、監査の質とスピードは大変満足してますでしょうか。本日は、監査手続きにも影響をあたえる内部監査の実行プロセスについて下記の様に内ご説明します。

■内部監査の実行プロセス
内部監査を実行する際には、大きく3段階に分けることが出来ます。まずは、内部監査を行うために全体の計画とスケジュールの作成を行います。次に計画表を基に実際の調査や関係者への質問をしていきます。そういったプロセスの中でリスクの高い、もしくは将来リスクになる可能性が高い事象を内部監査レポートにおいて各企業の経営陣様へ提出する形となっております。
下記、内部監査のプロセス紹介となります。
①内部監査の計画
・リスク評価を中心とした内部監査計画の立案
経営方針や会計手続き、取引システムの理解
会計や報告範囲の確定
・財務・非財務分野の潜在的リスク予想
財務分野:売上、小口現金、売掛金、買掛金、棚卸、仕入れ、引当金、利子など。
非財務分野:生産や採用、フリート、見積、入札、安全・衛生などの管理。

②実地調査の実行
財務・数値データの回収、サンプル調査、重要指標のテスト、証憑や必要書類の確認など。

③内部監査レポート
内部監査に関わる質問と回答、潜在的リスク、承認手続きの限界、内部統制の適正性、問題点や虚弱性の改善提案と関連費用の評価など。

又下記が内部監査レポートに含まれる一例となります。参考までにご覧いただければと思います。
Cover page
Table of Content
Executive summary of the audit
Background of the audit
Method used
Purpose and scope of the audit
Scope of the limitation
Auditing Summary
Detail of the audit
Conclusion

内部監査業務は、各企業様用にアレンジしてご提供可能となります。例えば、現金の取り扱い方針の作成やTDS含めた支払い状況の確認と対応の改善化等もご提案させて頂いておあります。少しでも今後ご質問やご不安がありましたらこちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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インドでビジネスマナー講座その5

2013年04月24日 | その他
皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。
前回のビジネスマナーは第一印象を上げる身だしなみについてお話ししました。

さて、挨拶、見出しなみを整えた後はいよいよ名刺交換です。インドでは名刺交換をかなりラフに行います。ただ、日本のビジネスシーンをずっと見てきた顧客を相手にする際に、不快感を与えてはいけません。社員の名刺交換の様子にはぬきうちで注目しましょう。もしその機会がない上司の方は一度シミュレーションができるとよいでしょう。

名刺交換は基本的に訪問した方から名乗るのが礼儀です。ですから自社が訪問している場合は先に名乗るということから教えておきましょう。複数人いる場合は、先方上司に名乗った後でなければ通常名刺交換を始めないものですが、インドではそこまで細かく考えている方は少ないようです。その場の雰囲気に合わせるのも時には必要でしょう。

名刺交換で最も大切なことは名刺は相手の分身だと思うということです。そのくらい丁寧に扱わなければなりません。決して片手で雑に扱ったり落としたりしてはいけません。ミーティングの際は机に置いたままにすること。

名刺交換後の管理についてもどのように管理しているのか彼らに聞いてみましょう。中にはしっかり管理するインド人もいますが、大半は名刺交換して終わりです。ただでさえ外国人の名前は覚えにくいはずですから、忘れないうちにお会いした日やどんな話をしたか等も残すように指示した方がいいでしょう。そうでないと次回お会いした時に人違いをしたりする可能性もあります。

将来日本人駐在員がいなくなっても顧客に迷惑をかけない、不快感を与えない組織づくりには細かい注意や将来のリスク対策が必要です。ビジネスマナーはその場その場の顧客の印象も大切ですが、将来の顧客との信頼関係づくりにとっても大切です。

以上

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『インド会計の簡単解説』内部監査第3編(全4編)

2013年04月23日 | インドの会計
皆さん、こんにちは。
インド・バングラデシュ統括の小谷野勝幸です。

先日までバングラデシュ出張をさせて頂いておりました。バングラデシュでは、年末に控えた選挙のため選挙活動が活発になっています。
その影響で、ハルタル(闘争)が3月中に約15日間あり、月の半分は会社が休日又は自宅での業務としている企業が多くなります。インドでも来年の5月に選挙を控え交通整備や開発が多くなっていくのでインフラ等の充実が早まると良いなと密かに思っています。

そして、今回は内部監査第3編(全4編)として内部監査と法定監査の違いについてご説明します。

■内部監査と法定監査の違いについて
内部監査の目的は、第1編にもありましたが、各企業における不正や詐欺行為、過失等を事前に防ぎ、影響が少ない段階での対応や改善提案をすることです。それによって、経営リスクの認識や資産管理の強化、効率的な業務フローの設計、取引プロセスの改善、コーポレートガバナンスの徹底を行うことが出来ます。又、年に一度の法定監査では、企業の財務諸表の記載内容が正しいものか意見を表明することが目的になります。

そして、内部監査人は、通常各企業の経営陣から選任され、成果物である内部監査レポートは、作成後に経営陣へ提出されます。一方で、法定監査人により作成される監査レポートは、定時株主総会で株主へ提出されます。又、定時株主総会で株主により選任される法定監査人に比べ、内部監査人の変更は経営陣の判断によるため容易に可能となります。法定監査人は、年に一度の定時株主総会もしくは監査人自身の辞任によりのみ変更となりますので、仮に変更をする際は適切な手続きを行うことや監査人から同意を得ることなど注意をする必要があります。

内部監査人の要件としては、特に規定されておりません。それゆえ、第3者であるコンサルタントや弁護士が行うことも可能となります。しかし、通常はChartered Accountantが担当します。又、法定監査人の要件は、the Companies Act, 1956により規定されておりChartered Accountantでなければなりません。

今回は、法定監査と内部監査の違いについて話させて頂きました。第4編では、内部監査の実行プロセスについてご説明致します。内部監査に加え監査後の移転価格評価について等、少しでもご質問やご不安がありましたらこちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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管理会計

2013年04月22日 | インドの会計
皆さん、こんにちは。チェンナイオフィスの渡部です。

今回は管理会計に焦点を当ててみたいと思います。インドだけのことではないのですが、特に工場を持つ製造業のお客様とやり取りをしていて、「財務情報については問題ないのだが、親会社がほしい管理会計の情報があがってこない」と嘆くお客様がたくさんおります。

確かに財務会計については、原則すべての子会社は連結範囲に含まれ、また会計監査もおこなわれるために、情報は的確にあがる会社がほとんどです。ではなぜ、管理会計情報が的確にあがってこないのでしょうか。

私が思うに、理由は経理担当者や工場長、経営者の話が噛み合っていないことだと思います。すなわち、財務会計ではカバーできない原価計算の理解ができていないのだと感じます。また、財務会計と相違し、統計学的な知識やマネジメントの知識といった総合的な知識が必要となり、この分野を苦手とする人が多いのも事実です。

いきなり統計学等の知識は不必要ですが、まずは土台となる原価計算基準を一からしっかり学んでみては、いかがでしょうか。

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『インド会計の簡単解説』内部監査第2編(全4編)

2013年04月15日 | インドの会計
皆さん、こんにちは。
インド・バングラデシュ統括の小谷野勝幸です。

昨日は、私の誕生日を迎えケーキをスタッフの皆さんから頂きました。日本では、誕生日やお祝い事があると周りからお祝いを頂いたりします。インドでは、お祝い事があるとその当事者から関係者にお祝いを配り【幸せを分け与える】文化があります。

例えば、今回の様に私の誕生日の場合だと、私からピザやサモサ(インドの軽食)を振る舞ったりします。皆様もお祝い事の際は、ぜひ幸せを配ってみてください。

そして、今回は内部監査第2編(全4編)として内部監査の実情についてご説明します。

■内部監査の実情について
内部監査第1編で記述した対象企業は、内部監査が必須となります。しかしながら、インドでの経営の厳しさから事実上内部監査を実行している企業は少ないです。インド進出企業で黒字を達成している企業様は約2から3割のみであり、利益なしもしくは赤字企業は7から8割にも上るため予算の捻出が難しいことが、内部監査への対応を行わない要因となります。

とはいえ、内部監査対象企業の中でも、特にインド現地企業と合弁している企業やインド人Managing Directorにより経営されている企業、比較的急成長や規模の拡大をしている企業は、内部監査を定期的に行っています。その背景として、日本親会社から現地子会社の内部統制や社内管理の強化のための要望や現地企業のコントロールや管理体制の定期的な調査と改善を行うためとなります。

第3編では、内部監査と法定監査の違いについてご説明します。コンプライアンスの強化や内部統制強化について少しでもご質問やご不安がありましたらこちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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インド建築

2013年04月09日 | インドの投資環境・経済
皆さん、こんにちは。急遽ムンバイオフィスからチェンナイオフィスに赴任致します渡部です。

さて、ムンバイ郊外で当局の許可のないまま建設が進められていた8階建てのビルが崩れ落ち作業員らが巻き込まれた事故で、死者の人数は71人になりました。インドでは経済成長に伴って住宅やオフィスの需要が増える一方で、ずさんな工事や老朽化が原因とみられるビルの崩壊がたびたび起きていて、3年前にも首都であるニューデリーの住宅地で老朽化した4階建てのビルが崩れ落ちて60人以上が死亡しています。

実際にチェンナイに来てわかることなのですが、建設中の建物がたくさんあり、老朽化している建物も多く見受けられます。傾いている建物、最新のモールであります「skywalk」内のエスカレーター、エレベーター等、本当に崩れ落ちず大丈夫なのか疑問に思うこともたくさんあります。
新興国特有ですが、新興国では急速な経済成長に伴い、需要に対して供給が追い付かないケースがあり、その場合は、ずさんな工事を行い、需要を満たそうとなりがちです。ここで重要だと感じることは、先進国がいかに安全性の重大さを新興国に諭すことができるかです。文化や価値観は相違するが、人の命の大切さはどこの国でも変わらないと思います。

技術大国である日本が、リーダーシップを発揮して安全性に対して諭し、技術を売り込んで新興国と同時に経済成長をしていただきたい。

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『インド会計の簡単解説』内部監査第1編(全4編)

2013年04月08日 | インドの会計
皆さん、こんにちは。
インド・バングラデシュ統括の小谷野勝幸です。

南インドでは、気温もあがりマンゴーが美味しい季節となり、弊社のインド地区本社がありますデリー・グルガオンでも大変過ごしやすい時期になっています。

さて、今週で決算も締まり監査業務で弊社も繁忙期が続いています。今回から数週間に渡り監査繋がりということで、最近ご依頼やご相談を頂いております内部監査業務についてご紹介していきます。

■内部監査とは
内部監査は、Companies Auditor's Report Order, 2003.(通称CARO)によって定められ、企業の内部統制や税金等の法定支払義務の納付状況や調達資金の使途を管理する適切な仕組みが構築されているかどうかについて意見を述べなければなれないと規定されています。独立した管理機能を担い組織機能の継続的かつ重要な調査を行うことが目的となります。そして、調査結果を基に企業へ改善を提案し、内部統制機能の強化をするために行います。

内部監査を実行することによって定期的な内部統制の適正性とそのリスクについて理解と評価をすることが出来ます。又、内部統制の適正性を評価することで、企業の人的や物的、資本的資源の最適利用を第三者によって保証することも出来ます。企業が保持する資産の保全状況や情報システム管理のチェック、経営情報システムの信頼性や妥当性の評価も内部監査をすることにより親会社の子会社に対する管理体制を強化することが出来ます。

又、対象企業の法定監査を担当する監査人もしくは監査法人は、内部監査を行うことが禁止されており、それ以外の会計事務所や勅許会計士に依頼することになります。

【対象企業について】
下記、監査が義務付けられている企業の一覧となります。
・上場企業
・期首に払込済資本金及び剰余金合計額が500万ルピー以上の非公開企業
・直近3年間の平均売上高が、5,000万ルピー以上の非公開企業

内部監査業務の実情や業務内容は、来週以降でご説明します。監査の早期化や移転価格について少しでもご質問やご不安がありましたらこちらまでご連絡頂ければと思います。

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大気汚染

2013年04月02日 | インドの投資環境・経済
皆さん、こんにちは。
インド・ムンバイオフィスの渡部です。

さて、もう四月に入ります。桜も咲いて外出したくなる季節ですが、今回はちょっと怖いニュースを取り上げます。

日本でも話題になりましたが、微小粒子状物質PM2.5はご存知でしょうか。この粒子は主に大気汚染の原因物質でもあり、喘息や気管支炎、発がん性物質でもあります。

日本のニュースでは、日本に関係してくる国、中国・北京の大気汚染のPM2.5が飛来してきますため、そちらに焦点を当ててしまいます。しかし、現実的には、インドも大変深刻な状態です。私自身住んでみてわかることなのですが、なんでも燃やし、そして砂埃を撒き散らす光景をよく見かけます。そして何よりも、自動車の量が急増していることです。もちろん車が急増しているから、PM2.5が大量に発生しているのかといいますと一概にそうとは言えないと思いますが、自動車自体が日本のようなエコカーは、ほとんど走っていなく、ディーゼル車や昔、日本で走っていた中古の自動車ばかりが目にとまります。実際にPM2.5の濃度自体が中国・北京では、年平均1平方メートルあたりの109マイクログラムに対して、インド・デリーでは、259マイクログラムという突出した数字が際立っており、このような調査結果がエール大学等でも発表されております。

今、インドの環境団体が「政府は対策急務」というスローガンを掲げ、政策を打ち出すように働きかけていますが、果たして政府がこの現実に対して動くのかどうか、インドに住む住人として、これから注視していきたいと思います。

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『インド会計の簡単解説』プロジェクト費用と工事契約第2編

2013年04月01日 | インドの会計
皆さん、こんにちは。
インド・バングラデシュ統括の小谷野勝幸です。

今週は、インドでは大変有名なホーリーという休日になります。弊社でもホーリー前に、日本人とインド人の顔にペイントをしたりして、社員一同祭日を祝いました。

4月に入り、又新しくプロジェクトを開始する企業様もいらっしゃると思いますが、本日は前回に続きプロジェクトに工事進行基準を使用した際の見積原価の見直し方法やプロジェクト原価の認識について紹介いたします。

プロジェクトや工事は、そのスタートから運用開始までの期間が、長期に渡ることが多々あります。前回では、期間が1年以上になる案件については、工事進行基準を適用する必要があると解説しました。今回は、こういった長期に渡る際に見積総原価を変更する際の処理やプロジェクト費用の認識、工事原価として認識される項目をご紹介します。

【事例】
A社は、プロジェクトの受注金額を200Rs.を予定し、当該プロジェクトの関わる総原価を150Rs.と見積るとする。①の期末では、費用30Rs.を認識する。A社は、①の期末後に見積総原価を150Rs.から160Rs.へ見直すとする。

A社は、①の期末において、収益40Rs.(30/150×20)を認識できます。又、見積総原価の見直し後の②期末では、収益110Rs.((30+90)/160×200-40)を認識できます。


■プロジェクト費用の認識単位について
長期プロジェクトや工事の場合、注文書が一括で済む場合と別々の場合があります。注文書が一括であれば費用の概算も計算しやすく、注文書通りに全てを一つの認識単位として収益等を算定することが可能となります。

一方、注文書が別々の場合は、対象となるものが相互に関連しており、納品から運転可能となるまでの作業が一貫しているという要件を満たすのであれば、全て一つの認識単位として収益等を算定することが可能です。

■工事原価に含めるもの
工事やプロジェクト費用として認識されるのに代表例は下記となります。
・材料費(使用分のみが対象となります)
・労務費(工事作業に関わる人件費等)
・外注費
・その他製造経費(製造に関わる物)
・借入費用(一定の要件を満たしたものに限る)

もし少しでもビジネスや会計・税務スキームに気になる点や不安などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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