東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インドの労働法⑪EMPLOYMENT EXCHANGES (COMPULSORY NOTIFICATION OF VACANCIES) ACT, 1959

2013年03月28日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。
Delhiはついに春も終わり夏に入ろうとしています。毎日気温が上昇しています。ここから1か月間は蚊のピークなのでDelhi、Gurgaonへお越しの際には蚊取をご持参されることをお勧めします。

さて今回はEMPLOYMENT EXCHANGES (COMPULSORY NOTIFICATION OF VACANCIES) ACT, 1959(雇用交換(求人情報公開の義務化)法)です。求人情報を公開することを義務付けており、すべての企業(社員25名以上)において採用を行う前に労働市場にその求人情報を開示しなければならない、という内容になっています。採用面接の15日前までには求人を公開すること、や採用試験後15日以内に結果を通知するようになどとされており、違反の場合のペナルティーもあります。

ご察しのとおりあまり現実的な法律とはいえません。より効率的に雇用が促進するように、また労働者がキャリアアップできる方向で改正が進んでいます。‘Employment Guidance and Promotion Centre’(就職指導及び推進センター)としてスタートし、雇用者の登録や職業紹介のほかに、職業訓練やキャリアカウンセリングを行っています。

近年ではウェブサイトの利用など工夫が見られますが、インターネットを使える層は高い教育を受けている人が多く、主な対象である貧困層には有効的であるとは言い難い実情もあります。また職業マッチングの際に、現在の給与と同給与の求人を示してしまうなどのミスマッチも起きています。

就職指導及び推進センターに求められる役割として、キャリアカウンセリング、労働者に応じた研修・訓練、雇用マッチが挙げられるでしょう。インドは貧困の格差が大きく、大多数は貧困層であるため、ここへのキャリアアップと雇用拡大はインドの発展に貢献するものと思います。

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インドでビジネスマナー講座 その4

2013年03月27日 | その他
皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。

前回のビジネスマナーは良い印象を作る挨拶についてお話ししました。印象評価を良くするには第一印象を上げることが一番です。
どんなに素敵な挨拶ができても身なりがきちんとしていなければ効果は半減します。身だしなみの感覚を皆に持たせるのはとてもたいへんですが、こちらがしっかりルールを作ることが大切でしょう。あまり守れないようであれば、仕事によりますが、制服を着せるという対処法もあります。

身だしなみのポイントは二つです。一つ目は清潔感、二つ目は相手が自分を見てどう思うかを考慮することです。

まず清潔感ですが、日本人と同様に扱いましょう。ひげ、爪、髪型等だらしないと感じたら注意しましょう。
二つ目は相手が自分を見てどう思うかを考慮させることです。
弊社では基本的に顧客と会う時にジャケットを着用するなどルールを決めていますが、私服での通勤やカジュアルデーがあると、完全に自分の趣味で服を選場合があります。お客様がどのように思うか。その社員に想像させる必要があります。
日本では子供の頃から「人からされて嫌なことはしてはいけない」と躾をされますが、この考え方を理解してもらうのです。想像させてみるのがいいでしょう。あとは素直に私はこう思うから辞めて欲しいという言葉を伝えるといいでしょう。

インド人は自分さえよければと考えることが多く、人がどう思うかについて考えない傾向があります。自分がされたらどう思う?ときくと、実際はいやだと答えることも多いです。ルールやしつこく言うだけではなかなか浸透しません。彼らが納得して習慣になるまで、根気強く教える必要があります。

以上

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『インド会計の簡単解説』プロジェクト費用と工事契約編

2013年03月26日 | インドの会計
皆さん、こんにちは。
インド・バングラデシュ統括の小谷野です。

現在、バングラデシュに出張をしております。3月に入り既に10日もゼネストが起き、バングラデシュでは、次回の選挙まで忍耐の期間となりそうです。

バングラデシュでもインドでも最近は、工場の設立現場をよく目にします。今回は、その【工事やプロジェクトの収益認識】について解説したいと思います。

■工事契約の関わる会計基準
インドでは、India Accounting Standard 7によって工事契約の関わる会計基準が明記されています。通常の売上高を計上するための基準は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限ります。しかし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することが可能となります。

インドでは、工事収益について工事進行基準と工事完成基準の2種類に大別することができます。この基準の違いについては、工事やプロジェクト期間や企業の○によって様々となります。
下記の様になります。

①工事進行基準について
工事進行基準は、発生主義に基づき、決算期末に工事進行程度を見積り、適正な工事収益率によって工事収益の一部を当期の損益計算に計上します。

工事進行基準(INR)
受注時期末時完成時
見積総原価発生原価発生原価
1,500,000900,000600,000
受注金額売上高売上高
2,000,000
①期末時における売上高
(900,000÷150,000)×200,000=120,000
②完成時における売上高
(600,000÷150,000)×200,000=80,000

②工事完成基準について
工事完成基準は、実現主義に基づき、工事が完成後、その引き渡しが完了した日に工事収益を計上する方法となります。インドでは、1年以内に完了予定の工事やプロジェクトについて使用されることが一般的です。仮に決算期末をまたぐ際には、工事進行基準をベースに再計算を行い、工事収益率によって当期損益計算に期末での財務状況を記載します。

工事完成基準(INR)
受注時期末時完成時
見積総原価発生原価発生原価
1,500,000150,000
受注金額売上高売上高
2,000,000200,000
③期末時における発生原価
資産計上して繰り延べます。
④期末時における売上高
認識しません。

このような工事やプロジェクトに含まれる費用なども長期に渡ると売上や費用に対して大きな影響を及ぼします。ぜひ、もし少しでビジネスや取引、税務スキームに気になる点や不安などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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インド人口

2013年03月25日 | インドの投資環境・経済
皆さん、こんにちは。ムンバイオフィスに赴任致します渡部です。

さて、去年インドで最も軽量な赤ちゃんが産まれたとニュースに流れていました。この赤ちゃんは、565グラムで産まれ、それまでインド最少だった620グラムで誕生した赤ちゃんよりも50グラム以上軽かったそうです。誕生から3カ月経ち、ようやく病院から退院ができ、自宅に戻れる日が来たことが、その両親にとって大変嬉しいことでした。

このような微笑ましいニュースは去年のものですが、現在インドでは新しい命が次々に誕生し、人口増加が非常に活発になっています。インドでは2021年に人口14億人に達し、同時期13億9千万人と推計される中国を追い越して、世界で最も人口が多い国となると予測されております。実際にインドでは、日本と相違して若年層の割合がとても高く、携帯電話等の耐久消費財が飽和状態である日本とは、市場の将来性が断然違います。

そのような中、世界人口が増加し続けると、食料危機が生じるとも言われていますが、若年層が多い国ほど労働力が豊富であり、若年層ほど結婚や出産・家の購入など家計支出も多いため、内需拡大もおこないやすく、経済発展を考える上では非常に有利です。年金制度や介護問題等で財政的問題が生じている日本から見て見れば、大変羨ましいことであります。

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インドでビジネスマナー講座 その3

2013年03月21日 | お知らせ
皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。

前回ビジネスマナーはビジネスの手段として用いる、その結果顧客に良い印象を与え、信頼を得ていくという話をしました。

弊社でもマナー講座を実施した結果、一つ一つ分解するとインド人スタッフも理解してくれました。インド人スタッフの理解を得ることはとても大切です。彼らは自分の納得なしに行動することはほぼないです。

さて良い印象を与えるそして信頼を得るという理想の結果が共有できました。ここでもう一度手段に立ち戻ります。どういうビジネスマナーならば、信頼を得られるのでしょうか。インド流ビジネスマナーでは日本人の顧客は納得しません。そこをここで徹底的に教えるのです。彼らはすぐインドでは~という話をしますので、日本人顧客を満足させるためには日本流ビジネスマナーが必要だと伝えます。

今日のテーマは第一印象の作り方。まずは挨拶です。あるサービス業を行う日系企業様にもインド人の受付が笑わない、接客が悪いということで悩んでいらっしゃいました。受付がない企業に至ってはその場で無視することもあります。担当者が不在だったときに代わりに対応しようという心掛けがないのです。

弊社ではお客様がいらした際と、お客様がお帰りの際は挨拶をしています。皆が立ち上り「いらっしゃいませ」と出迎え、「ありがとうございます」とお見送りをします。挨拶は毎日の30分の研修メニューに含まれており、そこで笑顔、お辞儀の姿勢などをチェックするようにしています。毎日の練習のおかげで弊社のインド人スタッフは皆笑顔で綺麗なお時儀を習得することができました。

また最近は社員同士の挨拶を活発化するために、営業の社員は出かける際「いってきます」見送る社員は「行ってらっしゃい」そして、帰社時には「ただいま」出迎える社員は「おかえりなさい」という挨拶を行っています。

こうすることで、まず自分の仕事と違う仕事をする人に挨拶をすることになります。そして、挨拶をしない対象がいなくなります。社員は必ず扉に目を向け、自分で判断します。もちろん見送りや出迎えようとしているのに「いってきます」や「ただいま」がなければ不満を持ちます。そうすると挨拶をしない社員を注意するようになります。

会社は自分の仕事だけで成り立っている訳はありません。そのことをストレートに言ってもなかなか伝わらないものですが、こうしたマナーの工夫で少しずつ根付いていきます。

以上

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インドの労働法番外編-労働時間-

2013年03月20日 | お知らせ
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

今期も残すところあと10日ばかりですね。4月といえばインド人への評価をスタートする企業様も多いのではないでしょうか。当社は業務上の理由で先日から評価をスタートさせました。今年もインド人社員の自己評価の高さが目立ちます。この日本人との認識違いが明確になるところが評価制度の良い点の一つです。フィードバック面談は腕の見せ所なので今年も頑張っていきたいと思います。

さて今回は法定労働時間について触れたいと思います。労働時間に休憩を含めるのか。普通に考えると当然含めません。ところがインドではそれが明記されていません(工場は除く)。

まず全ての社員は、Shops & Establishment ActもしくはFactory Actの下にあります。自分の属するAct内で条文を探すことになります。共通していることは法定労働時間は1週間48時間までということです。
Factory Actを見てみると明確に「Working hoursに休憩は含まれていない」とあります。
一方Shops & Establishment Actには「Working hoursの定義では休憩時間は含まれない」と書かれていますが、「Hours of Employment」という項目の中に1週間48時間まで1日9時間までが書かれています。「Working hours」とは書いていません。Working hoursとイコールととらえて良いのか不明確です。また若年労働者の法定労働時間の箇所には「休憩時間を除いて」とわざわざ書かれているため、通常は休憩時間を入れるのでは、との解釈もできます。

一方で法定労働時間についてShops & Establishment Act とFactory Actで違いがあるとは考え難く、Factory Actでは「休憩時間を含まない」と明記されているため、Shops & Establishment Actも同様と考えることも可能です。

解釈の問題であるため、保守的にとらえる場合は休憩時間を含めて週48時間とすることが無難かもしれません。

以上

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『インド税務なんてへっちゃら』在庫移動の注意点編

2013年03月19日 | インドの税務
皆さん、こんにちは。
インド統括の小谷野です。

本日は、【在庫移動の注意点】について紹介をしたいと思います。

通常、他州へ物品を販売する際は、CSTが課税されます。しかし、他州へ在庫移動すること自体には販売行為とはみなされず、もちろんCSTの課税対象ともなりません。

こちらは、多くの方がご存じだと思いますが、本日のテーマである【在庫移動の注意点】とは、ずばり【Invoiceの発行場所】によっては、CSTが課税される可能性があるということです。例として、下記2例を紹介します。

【前提】
Delhiに拠点を置くA社から、Uttar Pradesh州にあるA社倉庫に在庫を移動し、同州のB社へ販売する。A社は、Delhi内の企業から仕入れており、B社は、Uttar Pradesh州内で消費者へ販売する。

Delhiでは、VATを4%とし、CSTは2%とする。
Uttar Pradesh州では、VATを5%とする。

①A社倉庫(Uttar Pradesh州)からB社(同州)へinvoiceを発行した場合
A社倉庫(Uttar Pradesh州)から商品をB社へ輸送し、かつinvoiceの発行を倉庫からすることによって、通常の在庫移動からの同州内取引とみなされます。その結果、A社は、B社から受け取る税金(Output VAT)からA社が元々仕入れ時に支払った税金(Input VAT)を控除することが出来ます。又、B社にとっては、A社倉庫への税金支払いはinput VATとなります。

注)①のように在庫移動を行う前には、【F Form】をSales Tax Depr.から入手しておく必要があります。又、A社はF Formを、Uttar Pradesh州に提出する流れになります。

②A社(Delhi)からB社(Uttar Pradesh州)へinvoiceを発行した場合
当該取引に関しては、「他州からの販売」としてSales Tax Depr. (Uttar Pradesh州)から判断され、A社は、B社からうけとる税金(Output CST)からA社が元々仕入れ時に支払った税金(Input VAT)を控除することが出来ます。この時点で①と②での税務スキームが、異なることがわかると思います。

加えて、A社からの納入を受け、B社が同州内で販売した場合には、A社からの仕入れに関わる税金(Input CST)と同州内での販売に関わる税金(Output VAT)が生まれます。特に、Input CSTは、Output VATと控除できないため、そのままB社のコストとなってしまいます。それゆえ、B社はA社に対して、コスト分の値下げもしくは、販売先の価格がコスト分上昇し、取引価格に影響を及ぼすため注意が必要です。

この様に、在庫移動は、Invoiceを発行する州によって、必要な手続き【VATやCST、取引申請書類(F Form)、税額控除申請書類(C Form:2月11日分で紹介済み)】が、変わってきます。是非、こういった点に注意をして頂ければと思います。

もし、少しでもビジネスや取引、税務スキームに気になる点や不安などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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Business School in India

2013年03月18日 | インドの投資環境・経済
皆さん、こんにちは。ムンバイオフィスに赴任致します渡部です。

さて、今回はインドのBusiness Schoolについてお話ししたいと思います。インドのBusiness Schoolは学費が約170万ルピー(日本円で約300万円)となり、アメリカやヨーロッパのBusiness Schoolに比べ相当安くなっています。また、インドのBusiness Schoolを卒業した後に得られる収入は平均137万3,000ルピーで、短期間で学費と同じ額を稼げることが判明しております。

しかし、インドのBusiness Schoolは、一部の学校を除き、いまだに発展途上ということもあり、教育水準もアメリカやヨーロッパのBusiness Schoolに比べ低くなっています。2010年までは、どのインドのBusiness School出身であっても、就職ができ、また年収も安定していました。そのため現在はインド国内で履修できるMBAはそれまでの約4倍となる35万コース以上に拡大しました。

しかし、インド経済が低成長に鈍化し、特に金融業界の低迷が目立つ中、いわゆる一流校以外では学生集めにも苦戦している状態が続いています。Business Schoolを卒業後に、すぐに仕事に就けた学生は3割未満にとどまっております。

インド人学生の間では依然として米国の大学院志向が根強いです。マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン・マネジメント・スクールでは、定員750人のうち100人をインド人学生が占めるほか、ハーバード・ビジネス・スクールに通う外国人留学生588人のうち、インド人学生は85人に上り、国・地域別では最多となっています。

ここ数年の日本人の海外留学が減少する中、インド人学生は海外へ進出していく現状を、日本人はどうみているのでしょうか。日本のBusiness Schoolの教育水準が低い中、海外留学も減少している現象を考えてみる必要があります。

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インドでビジネスマナー講座 その2

2013年03月14日 | その他
皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。

ビジネスマナーはビジネス上のルールという話をしましたが、私たちビジネスマンにとってどういうものかという視点で考えてみましょう。私はビジネスマナーは仕事の考えを教えるツールとも考えています。ビジネスマナーを学ぶことで、考えが改められ、仕事への姿勢や発揮される能力、そして結果にまで影響していくのです。

さて、今日はビジネスマナーとはビジネスマンにとって何なのかということです。仕事の目的ですか?手段ですか?結果でしょうか?正解は……「手段」ですね。ビジネスマナーはあくまでも「手段」。その前段階にあるのが目的です。私たちはどのような目的でビジネスマナーを活用しようとしているのでしょう。

仕事の目的は人によって異なります。ただ、会社に所属しているならばその会社の社員としての目的を持たなければなりません。インド人は個人的なキャリア目標を持っていても会社の帰属意識が薄いため、会社としての目的を自分の目的と重ねていないことが多いです。

さて、手段の中にはビジネスマナー以外にも、技術や知識、経験等が含まれます。ビジネスマナーは全ての仕事の土台なのです。どの部署、どの役職でも共通する手段それがビジネスマナーです。

最後は結果ですね。ビジネスマナーを守ることで得られる結果とは、逆に守らないことでどのような違いが出るのでしょうか。それは「信頼」です。時間を守ることも、マナーに気をつけることも全ては「信頼」を築くためです。私たちは顧客に信頼してもらうことで様々なサービスを利用してもらいます。それはどんな仕事にも必ず必要な要素なのです。

ビジネスマナーのようにどの部署、どの役職でも共通するものが多ければ多いほど会社は一体感を高めることができます。イベントを開いて何かを共有するのも、全社員で何かに取り組むのも全ては一体化のためなのです。皆さんの会社にはどのくらいその要素がありますか。そしてそれは上手く浸透しているでしょうか。

結果は目的と手段から成り立ちます。なかなか結果が出ないとお悩みの方はその目的と手段に立ち戻りましょう。ビジネスマナーはほんの一例ですが、TCFHRは皆さんの結果につながる目的意識の共有と様々な手段をご提案し、会社の一体化への取り組みをサポートしています。

以上

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『インド2013年予算』直接税編

2013年03月13日 | インドの税務
皆さん、こんにちは。インド統括の小谷野です。

インドでは、町のあちこちで花が咲き春の訪れ満喫できるようになりました。
前回のブログ【インド2013年予算】では、直接税についてご説明させて頂きましたので、今回は間接税と外国投資に変更点等をご紹介致します。

【間接税の変更点】
2013年度予算案の直接税の取り決めとしては、関税やサービス税、物品税の基本税率については、大きな変更はありませんでした。しかし、一部改正がありましたので参考にして頂ければと思います。

■サービス税の滞納分支払いについて
2007年から2012年のサービス税の滞納者に対し、2013年4月1日から2014年3月31日までの1年間の支払猶予期間を設けることが決定しました。その支払猶予期間内に、サービス税滞納者は、滞納分税金を一括で支払うことにより、2007年から2012年に発生した利息支払いが、一切免除されます。

■関税の変更点について
インドでは、車等や関連部品等が輸入されています。この度の変更点としましては、自動車の輸入関税が75%から100%に、エンジン排気量800cc以上のオートバイの輸入関税が60%から75%に引き上げられております。あくまで、インド政府は内国生産・消費の姿勢を崩しておりません、それゆえインド国内における一大産業である自動車関連部品の輸入関税が引き上げられました。

■物品税の変更点について
スポーツタイプ多目的車(SUV)の物品税が、27%から30%に引き上げられます。


【外国投資について】
財務大臣は、対外直接投資(FDI)と対外機関投資(FII)との違いを明確にするために、国際的慣行に基づいて次のように提案しています。

・投資家の投資先企業への出資比率が10%以下である場合は対外機関投資(FII)として扱う。
・投資家の投資先企業への出資比率が10%超である場合は対外直接投資(FDI)として扱う。

この出資比率を基にした棲み分けにより、従来FDIが全て管理発行していた規定などが、より細分化され複雑になる可能性があります。今後の動きに注目が必要となります。

この度の予算変更だけではなく、もし少しでも、財務・税務・人事労務ご質問などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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