東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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2013年2月のストライキに関して

2013年02月28日 | インドの投資環境・経済
皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。インドに来て間もない中、初めてのインドのストライキ時期を迎えました。

ストライキ前日「明日はストライキらしいけれど、大丈夫か」とインド人スタッフに訊いてみましたが、最初は意識していなかったのか、「明日はストライキだったかな?」と逆に質問されました。なるほど弊社の社員はまったく興味がない様子です。

当日の朝、通勤に支障が出ないか色々と心配でしたが、みんな何もなかったように予定通り出勤して予定通り働きました。言われてみれば、デリーではオート(トゥクトゥクのような3輪バイク)が走っていないということくらいでした。

昼休みになり、ノイダでは暴動が起きてると緊張感のない顔で報告されましたが、日系企業も沢山ある地区のため、心が落ち着かない日でした。

首都ニューデリーでは8つのメーカーがスト参加者の襲撃を受けています。最も被害が大きかったのは産業地区にある縫製工場でスト参加者が放火した25台の乗用車が炎上するなど激しい暴動が起きました。また、ノイダでは約400人が投石し工場を襲撃、破壊行為に参加した罪で逮捕された人の数は100人を越える結果となりました。自動車・二輪車メーカーや部品メーカー、地場銀行最大手の国営インドステイト銀行(SBI)を含む国営銀行の支店数千カ所が営業を中止するなどの事態となりました。結果としてストライキによる損害はインドの1日の経済活動の50%に及ぶ2600億ルピー(47億ドル)と言われています。

近年、日本はその実直な国民性と労働組合制度の確立からストライキやデモは極めて少ないと言えます。インドでもこのようなストライキを減らしていかなければインド経済の発展にはつながりません。メーカーにとってはストライキ問題をいかに抑えるかがインドビジネスの鍵となります。社内の労働組合を機能化させ、同時に社員教育を徹底していけば、ストライキ問題の緩和化につながっていくことでしょう。

以上

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インドの労働法⑩THE PAYMENT OF GRATUITY ACT, 1972

2013年02月27日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。
22日(金)にインド人事制度セミナーを開催いたしました。多くの方にご質問をいただき、セミナーの内容がより深いものになりました。インドでの人事問題について多くの企業様が課題をお持ちだと思います。今回は「教育」をテーマにしましたが、その他「就業規則」「評価・賃金制度」「労働法コンプライアンス」など深堀すべきテーマがあります。インドの駐在員には私の他にも人事担当者がおりますので、帰国時には人事制度セミナーをシリーズ化してお届けしたいと思います。

さて今回はTHE PAYMENT OF GRATUITY ACT, 1972について触れたいと思います。インドの退職金制度であり、ある一定の条件を超えた場合に退職金を支給する必要があります。

<対象企業>
社員が10名以上の会社

<対象社員>
5年継続して勤務した社員
就業中に死亡もしくは障害を負った場合は5年未満であっても支給対象となる
ただし以下のものは5年以上勤務であっても対象外とする
・違反行為等により解雇された場合
・故意に会社に損失を与えたり、物を壊したなどしたことが原因で退職した場合

<退職金額>
退職時のBasic Salary×(15日/26日)×勤続年数(半年以上1年未満の場合は1年)

<フロー>
社員が10名を超えた時点で退職金の積み立てを開始する。積立額は上記「退職金額」と同額。
退職時のBasic Salaryが基準となるため、積立金額との間に生じる差を上乗せして積立額を取り崩し支給。

関連制度-Superannuation-
Gratuityが法律で定められている退職金であるのに対し、会社が任意で定める退職金制度があります。Superannuationです。Gratuityの上乗せとして採用するもので、多くは勤続10年以上で、マネジャー以上など一定の役職者以上を対象とする場合が多いです。支給方法はBasic Salary10~15%としています。

以上

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『インド会計の簡単解説』駐在員事務所年次申告編

2013年02月26日 | インドの会計
皆さん、こんにちは。インド統括の小谷野です。

2月22日に開催された弊社人事・労務コンサルタント仁井による【インド組織を活性化させる人事制度セミナー】において、多くの人事担当様からご質問やご依頼を頂き、大好評の内に幕を閉ざさせて頂きました。ありがとうございます。今後はさらに、インド市場における【人】に関する労務問題や教育に関する課題についてご支援できるよう精進させて頂きます。

さて、昨年インドへ進出した企業様は、約80~100社に上り、今年は大台の1,000社を超えるかどうかの節目の年になる予定です。インド進出も最近では、大手企業様の下請けや中小企業様のインド進出のお話をよく頂くようになりました。

個人で進出を検討している方々もおり、インド市場が幅広く解放されることにより期待をしていきたいですね。

進出形態としましては、ご存じの方も多いかと思いますが、現地法人もしくは駐在員事務所が基本となり、3月末で決算を迎えることになります。

そして、昨年チェンナイ駐在員の深野がブログにて記載しておりましたが、今回は駐在員事務所の年次申告業務で注意すべき点をご紹介して行きます。駐在員事務所には、2011~12年にRBI notificationとして発行された【Form49C】と2012~13年から初運用される【Circular35】が、特に注意すべき申告業務となります。

上記の年次申告は、新しくできた法律であり、加えてどのレベルまで愚弟的な情報を提出すれば良いかが、RBI notificationにおいて明確な記載がされていないことが要因となります。

例として【Circular35】は、駐在員事務所へ訪問した際の全ての外国人(駐在員事務所によって雇用されていなことが前提)の履歴 (訪問目的や滞在場所等)や駐在員事務所としての行動履歴(プロジェクト、契約書、提携等)の詳細を記載することが求められています。

そして【Circular35】は、担当者が直接警察署(The Director General of Police)に出向き、スタンプを受領する形になります。それゆえ、担当者が十分な質疑応答の知識や準備が無ければ、何度も追加情報を求められたり、又は約500~1,000INR程の賄賂を要求されたりする可能性がございます。

他年次業務としては、RBIに提出するAnnual Activity CertificateやCompany Actで定められておりますForm52の提出等、上記を合わせて計4種類の年次申告が必要となります。

こういった年次申告対応は、やはり駐在員様や通常のインド人スタッフの方では、対応が難しい所ですので、弊社のようなコンサルティング会社へご依頼して頂く場合が多くございます。もし少しでも財務・税務・労務問わずご質問などありましたら、こちらからご連絡頂ければと思います。

下記、新しく適用されるCircular35のフォーマットとなります。
ご興味がある方は、ご覧くださいませ。
【http://rbidocs.rbi.org.in/rdocs/notification/PDFs/CEEL250912.pdf】

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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感染症リスク

2013年02月25日 | インドの投資環境・経済
皆さん、はじめまして。3月よりムンバイオフィスに赴任致します渡部です。

さて、2月5日のニュースで、大阪の松井知事がムンバイに訪問をし、「後発薬で提携」すると表明しました。インドでは、ご存知の方々も多いと思いますが、インフラ面が非常に悪く、また気候の寒暖の差で、不衛生な状態であります。例えば、水に関しましても、水道水では20%の確率で、バクテリアが検出されます。また、デリー近郊の都市では、大気汚染が深刻化しており、中には日本の隣国の中国よりも深刻であるというニュースも飛び交っております。そのため、消化器系の感染症やテング熱、マラリア、さらに狂犬病等様々な感染症リスクをおっております。

実際にインドの医療に関しては、都市部の一部の病院では、高度先進医療も行えますが、全体的にまだまだ、未発達な状態が現状です。ワクチン等の医薬に関しても、2005年に医薬品関連発明の特許保護が原則的に認められるようになってから、急激に特効薬が登場してきてはおります。今回の松井知事のインドとの医療・医薬提携をすることで、日本、インド両国での積極的な投資がおこなわれる経済発展だけでなく、さらなる医学の発展まで見込められます。

しかし、あくまでも医療・医薬の発達は、一つの解決方法であることを忘れてはなりません。経済発展ももちろんですが、同時に感染症リスクをいかに抑えることができるのかが、今後のインドがさらなる発展をしていく上での重要な課題ともなっていくのではないでしょうか。

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私から見たインド人、インド人から見た私

2013年02月20日 | インドの投資環境・経済
皆さんこんにちは。グルガオンオフィスの中道です。
インドにきて初めての週末を迎えています。毎日何か発見があります。

今日は、世界遺産「クトゥブ・ミナール」へ行ってきました。なんでもサルタナット朝の創始者が勝利の記念碑として建造したものだそうです。礼堂(モスク)には一部大理石が使用され、大きな塔(ミナレット)は時を知らせる役割なんだとか。72.5メートルの大きな塔は落雷や地震の影響で再建され、1200年頃に建てられた当時は100メートル以上だったと言われています。そんな昔にこんな塔を建てる技術があったなんて、すごいの一言です。さて、モスクでピンときた方も多いでしょうが、こちらはイスラム教の建造物なのです。よって偶像は一切ありません。今となってはヒンドゥー教がメインのこの国でインド人観光客が大量に溢れています。

タージマハルもそうですが、大量のインド人がインド国内で観光するので、このような有名建造物は相変わらずインド人で溢れています。別の州から来ているのかと思いがちですが、近所の人でもわりと何回でも来るそうです。ちなみにインド人なら10ルピー、外国人は250ルピーです。日本の感覚からいえば、観光地をこれだけ料金差別化するのは珍しいですが、日本のように万人に対して高くお金を取るより良いかもしれませんね。
東京に住んでいると東京タワーに何回も上りに行くことなんてないですが、国民であるが故に安いというのが理由の一つでしょう。東京タワーも都民が半額以下であればあのように混むのでしょうか。

さて、観光地を歩くと、日本人女性はめずらしいのかじっと見られます。浅黒い肌に白いぱっちりおめめで真顔でじっと見られるのはまだ慣れません。派手なサリーのお嬢様方に比べれば私のデニムとダウンは地味だと思うのですが、今日は二回写真を撮ってと言われました。家族写真なのに私が入って良かったのでしょうか。とにかく日本人で女性はめずらしいのですね。

インド人はとにかく自分の国が大好きな様子で、インドはどう?と訊かれ、褒めるとかなり満足気です。インド人に再び生まれ変わるとしたらインド人として生まれたいか?と訊くと、質問に対して、なんと88%の人がYESと回答しているという統計もあります。インド人は一番優れた人種で世界ナンバーワンの国がインドであると自信を持っています。それは日々の仕事においても非常に自分たちの発言や行動に自信を持っており、ときにそれがやらないという決断やルールを違反している行動においても自信があるのです。そして、指摘は必ず言い訳をつらねて開き直ります。正しくは開き直っているように見えてしまうのです。

インド人としか仕事をしたことがないインド人にはそれが普通なのですからそこは教育が必要です。その点多国籍の人と仕事をしていたインド人リーダーが諭してくれたりするのでとても助かっています。日本人の言うことと同じインド人の言うこととでは信用度の違いも感じます。

日本人とはやはり大きく違うなと毎日感じる日々です。世界でたくましく生きていく強さは確実に備えていると言えるでしょう。そんな彼らを日本企業の鏡となる人材にするべく、毎日毎日粘り強く教育したところ、日本のスタイルを受け入れてくれるようになりました。前回ブログでご紹介した掃除も何も言わなくても行ってくれるようになりました。これからも毎日彼らと向き合っていきたいと思います。

以上

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当社インド駐在員「仁井いずみ」が2月に一時帰国する際にセミナーを開催いたします。インド人事事情を理解し、どのようにインド人をモチベートしていくのか、インド組織を活性化させる方法について解説致します。ぜひご参加ください。
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インドの労働法⑨EMPLOYEES' STATE INSURANCE

2013年02月19日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

ただ今一時帰国中で半年ぶりに日本に滞在しております。日本はとても寒いですね。ですが空気が澄んでいてやはりインドとは格別に違うと嬉しく思いながら成田空港をあとにしました。ところでスターバックスがインド第1号店をムンバイに出店したという話は有名ですが、デリー国際空港(第3ターミナル)の出発ゲート近くにも出店していました。
インドでスターバックスを堪能できるとは……インドも過ごしやすい環境作りに向かって少しずつ進んでいると感じます。



さて今回はEMPLOYEES' STATE INSURANCEについて触れたいと思います。ESIという略語でご記憶の方が多いと思います。就業中での傷病等を保険対象としています。日本でいう労災にあたるものになります。しかしながら日本のように全社員対象ということにはなっていません。詳細をまとめます。

〈対象企業〉
社員が20名以上の会社
ただし州政府の定めがある場合はそれに従う。
※GurgaonのあるHaryana州では10名以上としています。インドの約半数の州が10名以上としていますので該当州か否か確認が必要です。

〈対象社員〉
月額総給与が15,000INRまでの社員(正社員、契約元から派遣された社員)
15,000INR以下以上の社員は加入不可。
※内容に誤りがありました。お詫びして訂正させていただきます。

〈EPF&MP加入手続き〉
社員数が基準を超えた場合に登録する必要がある。
必要書類をESI Departmentへ提出、その後Mail Codeを取得することになる。
対象社員がいる場合はCode取得後に納付する。

〈掛け金〉
社員負担:1.75%
会社負担:4.75%

〈納付〉
翌月21日までに納付。
申告は年に2回。

〈管理〉
事故について詳細を記録すること

〈受給〉
医療給付金
出産給付金
障害給付金
扶養家族給付金
葬儀費用
その他手当
・リハビリ手当
・職業的リハビリ
・失業手当

ESIに加入できる社員は限られているため、社員へのベネフィットとして保険を掛けたい場合は、民間の保険に加入することになります。対象者を社員だけでなく同居の家族などと広げることが可能であり、保障額を設定することもできます。

以上

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『インド税務なんてへっちゃら』確定申告(源泉徴収税)編

2013年02月18日 | インドの税務
皆さん、こんにちは。インド統括の小谷野です。

2月も中旬になり来月は決算時期になります。多くの経営者様また会計責任者の皆様は、監査終了まで忙しい時期に差し掛かりますね。

決算と一言で言っても、数えきれない程の作業や申請業務があります。そしてその決算に関わる業務の中でも、本日は直接税である源泉徴収税の還付の取り扱いについて話をさせて頂ければと思います。

【源泉徴収税】の説明については、弊社著書P441にも記載してありますので、そちらを参考にして頂ければ幸いですが、今回は下記2パターンの源泉徴収税のフローを例としてご説明致します。

①A社がTCFへサービス提供した場合
A社は、サービス完了後、請求書(サービス税と教育目的税含む)を送り、TCFは、A社へ源泉徴収税(請求額の10%)を、控除し支払を致します。

この時に控除した源泉徴収税は、毎月税務当局(Income Tax Department; ITD).へ支払うことになります、つまりこの源泉徴収税は、TCFにとって【Liability】となるため必ず支払わなければなりません。

そして、TDS Returnに合わせ四半期に一度TCFは、A社に対しTDS納付の証明書としてForm16Aを発行します。

ここでのTDSは、TCFが源泉徴収税の支払い義務を追い、必ず毎月税務当局の支払、そしてTCFがForm16AをA社へ発行する必要があります。(又、給与に関する源泉徴収税は、Form16となります。これは企業から社員へ発行され、これを基に年一回オンラインで個人が確定申告をし、ITDへ送付し完了となります)

②TCFが、B社へサービス提供し請求書(教育目的税含む)を送付した場合
Bは、TCF社へ源泉徴収税(請求額の10%)を、控除し支払をします。

この場合、①と異なり、TCFの収入(Income)に対して源泉徴収税が課税されています。イメージとしましては、TCFの【Asset】となる感じです、

この収入に関しての源泉徴収税の取り扱いは、下記2通りとなります。
A. 法人税からTDSを満額控除できた場合
→支払う法人税からTDS分が減額されます。

B. 支払予定法人税からTDSを一部のみ控除、もしくは法人税の支払いが無く翌期へ狐狸越した場合。
→源泉徴収税を一部又は、全額を控除できませんでしたので、税務申告(Income Tax Return)時に、この旨を記載しITDへ申告します。申告後、約一年以内に各企業様の登録銀行口座へRefundされます。

少々長くなりましたが、源泉徴収税だけでもこの様に複雑となります。現在では、会計は内製化している企業様の多いとは思いますが、もしインド人会計担当へのアドバイスをしてほしいとのご相談や財務・税務・労務問わず、ご質問などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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進出だけではないインドとの関わり方

2013年02月15日 | インドの投資環境・経済
皆さんこんにちは。Gurgaon事務所の中道です。

先日営業でお会いした日系企業のお話をしようと思います。その企業はこれまで日本のマーケットが中心で、新卒採用も日本人だけでした。しかし今後は日本だけを市場にしても縮小傾向が予想されるため、海外市場に目を向けなければなくなったそうです。そこで進出を前提とした新しい取り組みを行いました。

進出する際はその国の人や文化を知ることが大切だといいますが、その企業は進出に向けてインターンというかたちで、インド人を受け入れることから始めました。

外国人のインターン受け入れは初めてだったこともあり不安もあったようです。そもそも日本に留学に来ていないインド人が日本語を話せるのか?という疑問がありますよね。意外にもインド在住にもかかわらず日本語が話せるインド人は想像より多かったということでした。また、語学学校に声をかけるだけでも、日本留学や日系企業への就職を考え、日本語を勉強する若者と出会えるそうです。日本では語学学校は専門学校のような学生が通うイメージかもしれませんが、インドでは働きながらより高みを目指すために語学学校を活用している人が多いのです。そのため、良質な人材とも容易に出会えます。

その日系企業のインターン募集は3年目を迎え、毎年インターン生の受け入れ先を変えて、日本人従業員の刺激にもしているそうです。最初は日本語ができるインド人をインターンとして受け入れていましたが、現在ではインターン生の選抜に日本語能力は関係ありません。普段は英語を話すことがない日本人でも、職場に外国人がいることで一生懸命伝えあい、一体感が生まれて時にはインターン生の新鮮な目線からアイデアを貰うことも出来ます。インターン生個人の成長だけではなく、会社が国際化に向けて動き出すきっかけとしても有効です。

今年はムンバイのインド工科大学IIT(Indian Institute of Technology)からインターンを3名募集したところ、150人を超える応募があったそうです。インドに進出していない企業、つまり学生にとっては無名企業でもこれだけの応募があるということを考えれば、IITの学生の日系企業への注目度はまだまだ高いと考えていいかもしれませんね。同校の就職課によれば、米国や韓国の企業から積極的な採用のアプローチはあるけれど、日系企業からのアプローチは3社程度ということでした。世界で競うための優秀な外国人を確保するという点でも、進出においてインド人と働くという経験が積める点でも、よりインドビジネスを成功に近付けるインターンはどの企業も活用した方がいいのではと感じました。

まさに「百聞は一見に如かず」。進出前に色々と市場を調べるだけでなく、インターンというかたちでインド人を企業の中に引き入れることでも学べることは多いようです。

以上

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インドの労働法⑧EMPLOYEES PROVIDENT FUND AND MISC. PROVISIONS ACT, 1952

2013年02月12日 | お知らせ

こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。
当社ホームページのインド組織紹介ページを更新しましたのでお知らせします。インドにおいても当社の社員はSkillとWillの両方をもって皆様へサービス提供してまいります。

Tokyo Consulting Firm Private Limited(India) インド組織紹介ページ

さて今回はEMPLOYEES PROVIDENT FUND AND MISC. PROVISIONS ACT, 1952 (EPF&MP) について触れたいと思います。日本語でいうと「従業員準備基金及び雑則法」となり、以下の3つの法律により構成されています。
①Employees Provident Fund Scheme 1952 従業員準備基金
②Employees Pension Scheme 1995 従業員年金制度
③Employees Deposit Linked Insurance 1976 従業員預託保険制度

①従業員のための積立と②年金(58歳より受領開始)、③従業員死亡時の積立について定められています。日本の厚生年金と同じ位置づけとなります。

掛け金負担が少なくないため、インド駐在員の方もこの法律をご存知の方が多く「PF」とひとくくりで表現されています。ここではEPF&MPとします。

〈対象企業〉
社員が20名以上の会社

〈対象社員〉
月額基本給が6,500INRまでの社員(正社員、契約元から派遣された社員)
6,500INR以上の社員は任意加入となる。
International Worker(インド国外で働くインド人、インドで働く外国人)は基本給額の定めはなく強制加入となる。

〈EPF&MP加入手続き〉
PF Departmentへの登録手続きを行い、Codeを取得したのちに掛け金を納付する。
登録手続きに要する期間:数か月
納付スタート時期:書類を提出した時点から。
つまり、書類提出からCode取得までの期間分はCode取得後にまとめて納付する必要がある。

〈掛け金〉
社員負担:基本給の12%(①準備基金、②年金制度)
会社負担:基本給の12%(①準備基金、②年金制度)※1
基本給の0.5%(③預託保険制度)※2
※1 12%のうち、3.67%は準備基金、8.33%は年金制度へ振り分けられる
※2 基本給が6,500INRを超える場合は6,500INRの0.5%とする

〈納付〉
社員負担分は毎月の給与から控除し、翌月15日までに会社負担分と併せて納付、月次申告を行う。年次申告は4月30日。

〈受給〉
①準備基金
12%のうち3.67%部分となる。退職する際にはこの部分を一時金として受領するか、次の会社がEPF&MP適用会社である場合は当該会社へ引き継ぐか、いずれか選択する。
②年金制度
12%のうち8.33%部分となる。上記一時金と共に受領するか年金として受領することなる。年金受領は58歳から

以上

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インドの成功哲学「ジュガール」について

2013年02月07日 | その他
皆さんこんにちは。2013年2月からGurgaon事務所赴任となった中道です。

今日は最近日本国内でもかなり浸透しているインドの成功哲学ジュガールについてお話しします。

中国以外に住んでいる中国人のことを「華僑」というように、インド以外に住んでいるインド人のことを「印僑」と呼びます。
この「印僑」は全世界に2,500万人が住んでいます。アメリカでは全体人口の0.5%(250万人)という少数民族ですが、印僑の「9人に1人」が年収1億円以上、そして億万長者の10%を印僑が占めるという恐るべき現象が起きています。さらにアメリカの科学者の12%、医師の38%、NASAの36%がインド人ということが明らかになっています。あまり知られていませんが、マイクロソフトの従業員の34%、IBMの従業員の28%、インテルの従業員の17%をインド人が占めており、経営陣でもサン・マイクロシステムズやマッキンゼー、マスターカード、ペプシ、モトローラ、アドビシステムズ、シティグループなどの世界的な有名企業のトップがインド人です。世界各地で大成功を収めている印僑大富豪および印僑ビジネスマンの実に83%もの人が、成功したのは「ジュガール」のおかげだと口にします。

ジュガールとはヒンズー語で、工面、やりくり、手配、手立ての意味だそうです。ありあわせの材料と道具でモノを完成させるインド人の国民性を示す言葉で、近年、各国の経済学者らの間で研究対象になっています。インドではまだまだインフラが完全に整っていません。しかし彼らはその環境の中でも新たな発明やアイデアを生み出します。

例えば、インドには「ミティクール」という電気のいらない冷蔵庫があります。どこかのメーカーが発明したのかなと思っていたのですが、なんと発明したのは貧困層出身の陶器職人でした。職人が5種類の粘土を混ぜて陶器を作り、そこに水をかけると気化熱で8度も冷えるという現象が起きたそうです。そこで、これを冷蔵庫にすれば多くの国民の生活が向上すると思い、商品化され、今ではアフリカをはじめ世界中に輸出されるヒット商品になりました。

私がこのジュガールから学んだのはできない理由に捉われず、ポジティブに考え、どんな状況でも最短活路を見出すということです。「ジュガール」を活用する人は、いつも「自分が狭い常識の枠に捉われていないかどうか」を頭の隅で点検し、常にその枠を取り払い、突破するように意識しているそうです。

日本のめまぐるしい発展は戦後の人々の努力や発想でしたが、現在は環境が豊かな分、発想力や貪欲さが乏しくなっているのかもしれません。私はこれからインドでインド人と仕事をすることになりますが、色々な面で彼らから学べることがあると感じています。

以上

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