東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インドの労働法⑥THE MINIMUM WAGES ACT, 1948

2013年01月28日 | お知らせ

こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

半年に1度の日本帰国の機会を利用して、2月に当社新宿本社にてセミナーを開催することになりました。インド人に会社と同じ思いをもって積極的に仕事をしてもらうためのセミナーです。ご参加いただけますと幸いです。詳細はリンク先をご覧ください。
2013年2月22日(金)19時開催
現地駐在員によるインド組織を活性化させる人事制度セミナー~インド人による経営理念の実現を達成するために~


さて今回はTHE MINIMUM WAGES ACT, 1948について触れていきたいと思います。日本でもある最低賃金法と同じ意味となります。

インドの最低賃金は本法律を基に各州政府が定期的に最低賃金額を決定します。州によって異なりますが半年に一度改定します。またこれも州の定めになりますが改定額の区分は業種や熟練度の違いにより分かれています。熟練度のスキルはUn-Skilled, Semi-Skilled, Skilledの区分が主となります。業種は州によって特徴が出ており、例えばChennaiがあるTamil Nadu州では、製造業の種類まで細かく規定されています。ビスケット製造、タイル製造などです。

改定額は基本的にはBasic Salaryの改定となりますが、これもまた州によってGross Salaryにまで言及する場合があります。

最低賃金額以下の給与支払いがある場合など違反した場合には、6か月以下の懲役もしくは罰金が科せられます。この法律についてもまた調査官が突然訪れ・・といういつものお決まりリスクが伴います。それらに備えるために、これまでの法律同様、社員名簿、給与台帳、残業の記録、罰金の記録など必要最低限の整備を行う必要があります。

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インドの労働法⑤THE EQUAL REMUNERATION ACT, 1976

2013年01月21日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

Delhiあたりの結婚式シーズンは11月から2月頃となります。それ以外の期間は基本的に暑いためです。
披露宴は日本のようにホテルで行う場合もあるようですが、野外で行うことが多く夜からスタートします。会場は電飾で飾られ、馬車が待機しており、吹奏楽員が演奏をしています。
この時期は上記場面によく出くわすのですが、先日は社宅の目の前でそれを行っており、さすがに困ったものだと思いました。
同様なことが今の日本で起きれば騒音問題などで許されることはないでしょう。発展途上であるからこそお祝いはお祝いとして多少の騒音は許容範囲として扱われるのだと思います。困った反面、面白い文化だなと感じました。

さて、今回はTHE EQUAL REMUNERATION ACT, 1976について触れたいと思います。
この法律は女性であるという理由で男性との報酬に差別を生じることを避けるための法律です。これまでインドでは女性への報酬は男性と比べて低い傾向にありました。相対的に労働時間や就労場所につき融通が利かず、生産性も落ちるという理由に拠ります。そのため正社員への登用が少なく、低度な仕事を割り当てられるという傾向にありました。

女性の社会進出が増えたことから、同じ程度の業務であれば男女差をつけることなく報酬を払うべきと定めたのが本法律となります。男女の違いというだけで報酬において差別的扱いすることは禁止となります。ただ法律上、女性の就業を制限している(夜間勤務の禁止やマタニティなど)場合に報酬に差が生じることは問題ありません。

本法律では男女別報酬の記録(FormD)を取ることを求めています。男女何名の社員がいるのか、それぞれの報酬額などを記録し保管する必要があります。届け出る必要はありませんが、調査が入り、記録がなかった場合にペナルティを課される場合があります。例えば記録をしていなかった場合や書類の提出につき調査官の求めに応じなかった場合は、1万Rs以下の罰金もしくは1ヶ月の懲役となります。また男女という理由による報酬の差別が1回あった場合は、1万Rs以上2万Rs以下の罰金もしくは3か月以上1年未満の懲役、2回以上の場合は懲役が2年まで伸ばされます。

報酬についての記録をきちんととっておきましょう。

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『インド会計の簡単解説』交際費編

2013年01月16日 | インドの会計
皆さん、こんにちは、インドの小谷野です。
インドでは肌寒い日や暖かい日があり、季節の変わり目に差し掛かっていますが、お身体にお気を付けください。

冬でも、インドでは停電が頻繁に起こりますが、長短を含めると一カ月で20~30回程起こります。
今後は夏に差し掛かりより停電が酷くなりますが、ChennaiがあるTamil Nadu州やHyderabadがあるAndhra Pradesh州では、現在週に30時間以上の停電が起こり多くの企業の弊害となっています。
本格的な夏にジェネレーター含め設備投資はお早めに。

今回は、インドの交際費について話をしたいと思います。

日本において交際費は、交際費や接待費、機密費が含まれます。法人が、お得意先やその他事業に関係のある者等に対する接待始め、慰安や贈答等、これらのために支出する費用として知られています。一方で、従業員の慰安のための運動会や旅行等に要する費用(福利厚生費等)その他政令で定める費用は除かれます。

そして、交際費の処理としましては、資本金の額が1億円超の法人では、支出交際費等の全額が損金不算入となります。又、資本金額が1億円以下の法人では損益不算入額が異なります。

一方でインドでは、交際費は一般にBusiness Promotion Expenseとして扱い、日本より分かりやすい取り決めになっています。

英語では、交際費はEntertainment Expenseと訳され、インドに置いてもEntertainment Expenseとして存在しています。しかし、実際のbusiness practiceでは、Business Promotion Expenseとして処理されます。定義も日本のものと類似していますが、インドにおける解釈は幅広いく、ドゥワリでのクライアントや関係機関への贈与品やお祝い金などもBusiness Promotion Expenseとして処理されます。

交際費は、100%Business Promotion Expensesとして費用計上でき、日本の様に損金不算入もありません。

インドでも日本人の方も増え交際費が発生する機会も増えていくと思いますが、お役立て頂ければ幸いです。

もし少しでも財務・税務・労務問わずご質問などありましたら、こちらからご連絡頂ければと思います

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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インドの労働法④PAYMENT OF WAGES ACT, 1936

2013年01月15日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。
当社はインド国内5拠点にBranchがあります。先日各拠点のインド人代表者が1週間ほどGurgaonに集まり会議を行いました。普段は会うことのない社員と直接コミュニケーションが取れ、今後の方針をしっかり共有できて大変有意義な時間となりました。インド人が働く理由はお金のためだけではありません。やりがいも十分な要因となります。今後も拠点の壁を越えての業務遂行とサービス品質向上に努めてまいります。

さて、今回はPAYMENT OF WAGES ACT, 1936について触れたいと思います。本法律は名前の通り、賃金の支払いについて定めており、対象者は基本給が6,500Rs以下(2005年の法改正により1,600Rs以下から変更)の社員のみとなります。対象社員がいる企業は法改正について注意を払う必要があります。

PAYMENT OF WAGES ACT, 1936は国としての法律ですが、州ごとに詳細が決められおり法改正も州単位で行われることがあります。

法律の主な内容は以下の通りです。
・給与支給日:翌月7日(社員1,000人以下の場合)、もしくは翌月10日(社員1,000人以上の場合)
・給与:給与は通貨および小切手での支払とすること
・給与計算期間:1ヶ月を超えないこと
・給与から控除の定め
控除可:罰金、欠勤、会社所有物毀損への弁償、社会保険料、民間保険料など
控除範囲:組合の場合は75%まで、その他は50%まで
※罰金は給与の30%まで可能ですが、トータル控除は50%までとなります。

調査官が訪れる場合がありますので、対象社員がいる場合には以下のものを整備、記録しておきましょう。
・賃金台帳
・出席簿
・控除の記録
・残業の記録
・罰金の記録
・給与明細書

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『インド税務なんてへっちゃら』サービスタックス編

2013年01月08日 | インドの税務
新年明けましておめでとうございます。
インド統括の小谷野です。
本年も宜しくお願い致します。

デリーは、めっきり寒くなり、日本の冬のような雰囲気中、年末年始を過ごさせて頂きました。しかし、もう3カ月もすると気温も30度近くとなり、決算、監査の繁忙期に入ってきますね。

先日、ニュースでは、慢性的な水不足と水汚染を防ぐために、一定分野の企業を対象とした「水監査(Water Audit)」の導入と年次報告書への追記項目として政府が検討していると発表がありました。さすが、インドならではの発想と驚きましたが、確かに最近では、地方で、製造メーカーや工場が増えたことが、上記検討の大きな要因かと思うとこともあります。

又、それとは反対に、首都圏や都市部では、サービス分野の日系企業様が増え、エンターテイメントや広告始め、コンサルティング業務が拡大傾向にあります。

このようなサービスを提供する企業様は、サービス税の登録と毎月の支払い必要となり、よく「インプット&アウトプットサービスタックス」と呼ばれ、そのイメージとしては、下記の様になります。

【アウトプットサービスタックス-インプットサービスタックス】
=企業様が毎月5日に支払うサービス税


なぜ、インプットとアウトプットと呼ばれているのかというと、仮に弊社(TCF)を中心に考えた場合では;
①インプットサービスタックス
A社→サービス提供&請求書発行→TCF→支払い→A社
A社からTCFへサービスが提供されている。
つまり、A社からTCFへサービスがインプットされている。
それゆえ、TCFが支払うサービス税が、「インプットサービスタックス」と呼ばれます。

②アウトプットサービスタックス
TCF→サービス提供&請求→A社→支払い→TCF
TCFからA社へサービスを提供している
つまり、TCFからA社へサービスをアウトプットしている
それゆえ、TCFが受け取るサービス税が、「アウトプットサービスタックス」と呼ばれます。

サービス税の支払いは、毎月5日となりますが、今まで半年に一度申告をしていた日程が、まだ政府によって確定していません。こちらも判明次第弊社よりメールやブログを通じてお伝えできればと思います。

サービス税だけに限らず、もし少しでも財務・税務・労務問わずに、ご質問などありましたら、こちらからご連絡頂ければと思います

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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インドの労働法③THR FACTORIES ACT, 1948

2013年01月07日 | インドの労務
新年あけましておめでとうございます。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。
今年の目標はいかがでしょうか。我々の目標の一つは「ローカライゼーション」です。日本の品質の高さをローカルのみによって運用していくことです。日本人によるコーディネイトと併せることで高付加価値を生み出したいと思います。
当社は世界22か国に拠点を設けております。インドはその先駆けでありもっともローカルスタッフが多くいますので、今年は「ローカライゼーション」の実現を目指していきます。

今回はTHR FACTORIES ACT, 1948について触れたいと思います。社員10名以上いる工場が対象となります。前回のTHE SHOPS AND ESTABLISHMENTS ACT, 1961とは違い、州ごとにActとして独立しておらず、Factories Actの下に各州でルールを定めています。Delhiであれば「Delhi Factories Rule, 1950」となります。

Factories Actの内容は主に以下の項目に分かれます。
Health
Safety
Welfare
Working hours
Leave

Healthでは、気温・湿度管理、水の提供やトイレの設置など健康を害しないためのルールが定められ、Welfareでは食堂や休憩所について定められています。また社員500名以上となった場合はWelfare Officerを採用しなければなりません。Welfare Officerとはこれらルールに則り社員に秩序を守らせる役割を担います。ただしDirectorの代わりに裁判に出るなどの権利は与えられません。その他、有給休暇の最低日数や、法定労働時間、夜間勤務について規定されています。各州のルールと併せて確認する必要があります。

それら規定を維持させるためにFormでの管理と保管が求められ、内容によっては届出が必要となります。

Formでの管理が必要な例として、マネジャーの変更(Form 3)、健康状態の記録(Form 17)、週休と代休管理(Form 9)、湿度測定の記録(Form 6)などがあります。調査官が突然訪問してきて、管理が適切に行われているか確認することがあるため注意が必要です。
※上記FormはDelhiの場合です。

またDelhiの場合は、12月31日までに年次の届出が必要になります(Form 21)。Formの主な内容は以下の通りです。
社員数
年間労働日数(男性、女性、若年者)
年間労働時間(男性、女性、若年者)
年間総労働者数
上記の内、有給を与えた労働者数
Welfare Officerについて
食堂について
休憩所について
発生事故について

Factories Act, 1948と各州のRuleを確認してみましょう。

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