東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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ROCファイリングについて

2012年11月28日 | インドの法務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。

今回は、インドにおける大事な年次業務の一つである、ROCファイリングの手続きについて書きたいと思います。

通常の年次ファイリングの流れとしては、以下①~④の書類(データ)を作成し、それに必要書類のデータを添付し、ROCサイトにアップロードする必要があります。
①Form66⇒株主総会後、30日以内
②Form23AC⇒株主総会後、30日以内
③Form23ACA⇒株主総会後、30日以内
④Form20B⇒株主総会後、60日以内

例えば、8月31日に年次株主総会が開催された場合、①~③の提出期限は9月30日、④は10月30日が期限となります。

ただ、今年(2012年3月期)に限り、9月21日を境に、9月21日以降に株主総会が行われた場合には、提出期限は11月22日までとなります。(なお、今年は当日、サイトの不具合により、期限が延長されました)

各フォームについては、MCA(Ministry of Corporate Affairs)のサイトで入手することが出来ます。(トップページの、Important Information⇒Annual eFiling)URL:http://www.mca.gov.in/MCA21/
ここで入手した各Form(PDFデータ)に必要情報を入力し、ベースとなる提出書類を作成します。
その後、これらの書類に、コンプライアンス証明書(Compliance Certificate)、年次報告書(Annual Return)、監査報告(Audit report)、財務諸表(Financial statement)を添付して、ROCファイリングを行う形になります。

基本的には、各書類から必要な情報をピックアップし、入力していくことになるのですが、収集すべき情報が多いため、準備がしっかりと出来ていないと、ギリギリになって「あの情報が足りない」といって慌ててしまい、間違いの元にもなります。

特にインドにおいては日本よりも厳格なコンプライアンスが求められており、必要手続きについても日本とは比べ物にならないくらい多いため、しっかりとした決算スケジュール・チェックリストを作成し、これに沿って書類作成を行うことが大事です。

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『インド会計の簡単解説!!』XBRL編

2012年11月27日 | インドの会計
皆さん、こんにちは。インド駐在員の小谷野です。
今回は、チェンナイから西へバスで約6時間、飛行機だと約2時間かけ辿り着ける、まっさらな青空、冬でも暖かい気候が売りのバンガロールからお送りします。

今月は、単一ブランド小売のイケアが外国投資促進委員会から承認を得て、今後インド国内に約25店舗を展開していくとう発表がありました。

こういった、外資大企業の進出が、インドの国際化を進め会計や税法の改善が適切にされていけば、我々の投資対象としてより魅力的になります。

この様な企業の資本金は、5,000万ルピーを超え、ROC報告(XBRL形式:eXtensible Business Reporting Language)の対象となります。今回の期限は、11/30より延期された12/15となっています。

下記は、主要必要書類の一覧です。参考までに。
B/S、P/L、Notes to Accounts、C/F、Directors' Report、Auditors' Report、Corporate Governance Report

期限を過ぎるとその経過期間によりペナルティーの金額も変わってきますが、30日以内であれば500INR、90日以内を過ぎると4,500INRとなります。ペナルティーの額は大きくありませんが、企業としての体裁や当局から目を付けられ、細かいこと(ビスネス上で問題が無いにも関わらず)で指摘を受けない様にしてきましょう。

もし、少しでも本日の年次申告にだけに関わらず、財務・税務・労務関係で、ご質問などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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インドブログ番外~トルコ視察記~

2012年11月21日 | インドの投資環境・経済
みなさん、どうもこんにちは。増田です。
今週は、インドのディワリ(お祭り)休日を利用してトルコに視察に行ってまいりました。

弊社では、今年2月にトルコ現地法人を設立し、設立・会計・税務などのサポートを日本と現地の両面から行っております。

ディワリが11日(日)~13日(火)の3日間でしたので、出発、帰国ともに夜中という2泊3日の弾丸ツアーではありましたが……現地企業の方、弊社の提携事務所とも交流でき、非常に有意義な3日間でした。
また、たまたまトルコの空港で弊社ドバイ駐在のパサン・ヨルモさんとお会いし、彼が私に言った「増田さん、世界が狭くなったね。」という一言に、私自身感動を覚えると同時に、弊社の成長スピードの速さを再認識することができました(パサンさん、どうもありがとうございました。また今週末、ドバイでお会いしましょう)。

デリー空港からトルコに向かう際、5、6組の日本人のご家族連れと一緒になり、インドの中ではかなり多くの日本人の方を見かけました。
聞くと、インド駐在員の中で「タイ」「トルコ」は非常に人気が高く、多くの方が「トルコは良いよ」とおっしゃっていました。インド駐在の半数以上の人が、「出張」や「旅行」という形で、トルコに行ったことがある、というのを聞いて、あまりの多さに驚きました。

弊社トルコ現地法人には、元インド駐在員の田中隆道さんが赴任しており、彼からも色々と現地の情報を聞きながら、日系のトルコ進出企業にも訪問してきました。

移動手段は、電車、バス、タクシーなどになりますが、タクシーで注意しなければいけないのが、ドライバーが勝手に遠回をし、気が付くと数百円のタクシー代が数千円までいってしまうという事や、渋滞がひどく途中でドライバーに降ろされる、又は近い距離だと全く乗せてくれない、という事がたった数日間の滞在で何度もありました。

通貨は「トルコリラ」で、1リラ≒44円で、物価水準としては、インドから行った私としては……とにかく「全てが高い」と。(もちろん、日本よりかは安いとは思いますが。。)
言語はトルコ語が大半で、英語を喋れる人の数が圧倒的に少なく、我々が道に迷った際に辺りの人に聞いても、お互い言葉が全く理解できず、ほんとに「話にならない」という状況でした。

……と、あまり脈絡のない話ばかりになってしまったので、戻します。

現在、トルコ進出企業は約140社(商工会ベース)程度であり、そのうちの約半数が、日本人駐在員がトルコに不在、という状況で、日本人の数も、現在100名程度とのことでした。トルコに視察に来る日系企業はいくつかあるとの事ですが、いざ進出、となるとすぐに話が進まない、といった状況だそうです。

実際にトルコに進出している某大手家電メーカーの方にお話を聞くと、ここでも他のアジア圏と同じように、「SAMSUNG」「LG」といった韓国の家電メーカーがかなりのシェアを占めており、ビジネスとしても、これからどうやって巻き返していくか、といったお話でした(実際に、大型ショッピングモールに行ってTV売り場を見ると、最前列にSAMSUNG、LG、日系企業のSONYやPANASONICは後方ブース、といった形で、インドと同じような感覚を受けました)。

しかし、トルコについては人口約7,800万人(2011年7月時点の推計)、その人口の半数は29歳以下の若年層で占められており、近年の経済成長は目覚ましいもので、実際の市街地も活気にあふれていました。また、現在多くの高層ビルが建設中(建設ラッシュ)で、今後さらなる企業進出が見込まれます。

我々も、今後の日系企業の進出に際し、現地でサポートをできる機関がまだまだ少ない中で、我々の業務を通じて、日本・トルコの懸け橋になれるよう尽力していきたいと思います。

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インド:人事管理に必要な書類とながれ

2012年11月20日 | お知らせ
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。
先週、退職者への色紙を買いに雑貨屋に行ってきました。インドの色紙にあたるものは、A3サイズを縦に2枚並べた大きさで、用途に応じたコメントが書いてあります。ハッピーバースデーといった一般的なものから、ボスへの誕生日祝い用、ごめんなさい用、妻への感謝用など様々なものがありました。日本ではあまり見ないので面白く感じました。

さて、人事について採用から退職までの流れと必要なレターをまとめたいとおもいます。

<事前準備>
会社理念、行動指針の英語版
組織図
職務分掌
賃金テーブル
給与構成(CTC表)
HR Policy
社員名簿
勤怠管理表
有給申請フォーム
残業申請フォーム
出張申請フォーム

<採用時>
Reference Check Sheet:候補者の前職の知り合いなど2名の名前と連絡先を記載させるシート。前職での評価を確認し採用決定の材料とする
Offer Letter:内定通知書。候補者はこれをもって現職へ退職の意志を示す

<入社時>
Appointment Letter:試用期間中有効な雇用契約書
Joining Report Form:緊急連絡先など社員情報に必要な情報を収集するためのもの
Applicable Statutory Compliance Forms:PF,、ESI、Gratuity(退職金制度)の申請に必要な情報をまとめたもの
Orientation:組織図、職務分掌の共有、各部署への紹介
Confirmation Letter or Employment Agreement:試用期間明けの通知もしくは試用期間明けの正式な雇用契約書

<通常の就業時>
MBO:目標管理シート。会社の方針をベースに、自ら積極的に目標達成を試みているか定期的に確認・促すためのも。インド人シニアに管理させることでシニア教育とする意味もある。
Appraisal Sheet:人事考課シート。結果だけでなく、本社が打ち出す行動指針など行動に対しての評価を入れておくとよい
Increment Letter:昇給通知レター

<退職時>
Exit Interview Form:退職理由や会社に対しての意見を記載するもの。
Reliving Letter:退職レター。就業期間、ポジション、業務内容を記載したもの。社員はこれを再就職先へ提出する。無断退職など会社が認めない退職については発行する必要はない。それら条件はHR Policyにうたっておくことが望ましい。

<その他>
Warning Letter:違反行為を行った社員に対しての警告レター。次回は解雇もあり得る旨
を記載する。
Termination Letter:解雇通知。

インド人にしっかり働いてもらうためにはインド人の肚に落ちる制度を作る必要があります。これらは最低限必要なものなので、足りないものがあれば補っていきましょう。

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『インド税務なんてへっちゃら』プロフェッショナルタックス編

2012年11月19日 | インドの税務
アポカセホー!!今週より、チェンナイへ訪問中の小谷野です。
北にあるデリーから、南のチェンナイへ来ましたが、気候も比較的暖かく冬でもとても過ごしやすい地域です。

インドの税制は、複雑でとても有名で、実際現地の会計士に話を聞いても分野が異なるとほとんどわからないことがよくあります。
その中で、TCFでは、クライアント様に対して、財務・税務の専門家として駐在員や現地会計士が勉強会を開いたりしています。
今日は、『インド税務なんてへっちゃら』の第二弾でプロフェッショナルタックス(以後、PT)についてお話したいと思います。

PTは、私企業の経営者から従業員、又個人事業主まで課税対象となる直接税であり、かつ州レベルで適用される州税の一つとなります。
1人当たり月最大で200INR、年間で2,400INRが課さられます。課税レートは、州によって様々になりますので、各地域別で確認が必要となります。
各企業様は、PTの申請が義務化されており、もし適切な処理をしない場合は、対象税額の3倍がペナルティーとしてかかる場合もあります。

この様に、インドでは、州や国レベルで多くの税収を得ようする背景から、税法が複雑かつ頻繁に変更が行われます。
それゆえ、TCFは、現地の駐在員の方々が営業や販売拡大を中心とした本業に目を向けていられるように税務始め財務面での手厚いサポートを心掛けています。

もし、少しでも財務・税務・労務問わずに、ご質問などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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新しくなった年次申告時期

2012年11月14日 | インドの会計
皆様、Happy Diwali!!
インドにおける財務・税務担当の小谷野です。

ということで、インドの最大イベントを今週に控え、弊社スタッフのみならず、インド国民の皆様の明るい雰囲気が日々伝わってきます。

弊社で11/10に行われた、Diwali Eventの様子は、人事・労務担当の仁井のブログを見て頂ければと思います。

今回のテーマは、【新しくなった年次申告時期】ということで、11月は、コンプライアンスや年次申告業務が目白押しとなっています。

Non XBRL(FOC Filing)は、定時株主総会の日程によって11月3日、もしくは22日が期限となり、11月30日には、税務申告があります。

それと、一番注意すべき変更点は、資本金5,000万INR以上の企業が対象となるXBRLです。こちらは、新フォームに変わり12月15日まで無条件で申告期限が延期されました。

こういった延期は、インドでは比較的みられる政府対応ですが、申告業務は、取締役2名のサインも必要となる時もありますので、しっかり各担当者様はスケジュール管理を徹底することをお勧めします。

もし、少しでも申告業務(年次、税務関係問わず)ご質問等ありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

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移転価格スタディ上の留意点

2012年11月13日 | インドの税務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。
今、インドの休暇を利用して、トルコに来ています。
休み中での滞在なので、2泊3日と短い期間ではありますが、明日、明後日とトルコの日系企業を訪問し、色々と情報収集してきたいと思います。

さて、今回は移転価格税制のスタディ(検証)を行う際の実務上留意点を書いてみたいと思います。
移転価格税制というのは、今や海外子会社を持つ日系企業であれば必ずといっていいほど関わってくる税制で、税理士試験などでも必ず勉強する必要がある項目となっています。
しかし、条文、解説書を見ても「実際にじゃあどうすればいいのか?」という事はあまり書かれておらず、税理士の試験などでも、ほとんど目にかかることはありませんでした。

移転価格の検証の一番のポイント(もちろん、ケースバイケースではありますが……)は、「経済分析」と言われる、一般に外部データベースなどを使用して、他社の財務情報(利益率など)と当社のものと比較するという業務であり、実務ではこれに時間がかかり、また、税務当局から最も指摘されやすい個所でもあるため、そのワークについてはどの本でも明確には解説されておらず、実務でやってみないと分からない、という部分です。

インドの場合は、海外グループ会社(資本関係が26%以上など一定の要件あり)との取引がある場合に、必ず移転価格スタディ(検証)を行う必要があります。なぜならば、インドでは毎年必ず移転価格に関する会計士の証明書(Form 3CEB)を税務当局に提出する必要があるからで、更に、年間の移転価格の対象取引の合計が1,000万Rs以上である場合、スタディ結果をまとめた「移転価格ドキュメント」を作成・保管しておかなければいけません。
税務当局より移転価格ドキュメント提出の依頼があり、30日以内に提出が出来ない場合、取引価格の2%という重いペナルティが科せられます。

弊社において、年度末になると多くの移転価格業務が発生し、その際には必ず外部のデータベースソフトを使うことになります。弊社が使用しているソフトは、インド税務当局も使用していると言われているもので、最低限、移転価格スタディを行う際にはこのような準備が必要になります。

移転価格の検証プロセスを大まかに解説すると、概ね以下のような流れになります。

①移転価格の対象範囲と対象取引の判定
企業グループの資本構成等の全体像を把握し、今回分析を行うべき対象取引をピックアップします。世界規模で活動している企業からすると、膨大な範囲の移転価格検証が税務当局より求められることになります。
よくお客様から言われるのが、「日本本社の視点からすると、インドとの取引規模が全体の海外関係会社間取引の中でまだ少ないのに、なぜコストをかけて移転価格の分析等をしなければいけないのか?」という事です。(こればかりは、インドの法律上、とご説明するしか無いのですが……)
日本とインドの移転価格を比較すると、インドの方が圧倒的に指摘件数が多く、数千万ルピー単位の取引ですぐに税務当局よりNoticeが届く、という状況であるため、他の国と同じ感覚ではインドの移転価格対応は難しいと考えられます。

②機能・リスク分析
移転価格対象取引に対して、取引当事者それぞれが有する取引機能・リスクを分析し、どのような業態が比較対象となるかを確認します。これが無いと、そもそもどの業種(業態)の企業と当社を比較すればいいのか分からないためです。

③移転価格算定方法の選定
各国の税法で定められた移転価格検証方法のうち、どの方法を採用すべきか、上記②の分析を基に決定します。移転価格算定方法は、OECDにより指針として「独立価格比準法」「再販売価格基準法」「原価基準法」「利益法(利益分割法・取引単位営業利益法)」などといった方法が定められており、各国の税法により、どの方法を優先的に採用すべきか(又はどの方法でもいい)、というようなことが決められています。

④経済分析
上記③で選定した方法に基づき、比較の対象となる会社をデータベースなどから選定し、比較(基本的には利益率の比較となる)をします。特にこのワークでは、選択した会社が本当に比較対象として成り立つかを1件1件検証していく必要があるため、場合によっては数百社を一個一個、HP等で調べていかなければいけないこともあります。

……と、なかなかこの説明でも分かりづらいと思うのですが、特に、この移転価格業務については国際税務の花形(?)と言われており、実際に行ってみないとわからない事が多々あります(ただ、税理士の中でも限られた方しか移転価格業務に携わる事が無いのが現状ですが)。
企業の海外進出が進むにあたり、この移転価格業務の需要も増えてくることかと思います。私自身も、税理士として、しっかり企業側に対してこのリスクを伝えていき、企業側が無益な更正税額を払う必要が無いようサポートしていきたいと思っています。


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インド最大の祭り-2012年のDiwali

2012年11月12日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

インドは現在Diwali Festivalシーズンに入っています。今年は11月13日がDiwaliでその前後を休みにしている会社が多いです。当社は10日(土)まで営業し、11日から13日まで休みとしました。Diwaliはインド最大のイベントで1年の中でもっとも盛り上がる華やかなイベントです。インドの企業では飾りつけをし、全員が正装で出勤します。当社はこれまで、社員に対してDiwali Giftをあげることくらいしか行っていませんでしたが、今年はインド人社員にDiwaliイベントについて完全に任せました。ギフトを何にするのか、ドライバーへのボーナスをいくらにするのが妥当なのか、イベントとは何をするかなどです。

その結果このように飾りつけを始め、


会社の前はこんな感じになりました。


社内では、神棚のようなものをセッティングし、それに向かってお祈りをささげ、インド人スタッフは歌を歌っていました。神棚を設置することでその場は神聖な場所となるようで、土足厳禁となります。その後、1人1人にギフトを上げて終了です。


業務については異文化を感じることがあまりないのですが、このときは国が違えば文化も全く異なるということをひしひしと実感しました。

今回のDiwaliは大変盛り上がりインド人スタッフも大喜びで帰っていきました。相手の慣習を認め、彼らを家族のように思い、敬うということが彼らのモチベーションアップにつながります。そのベースがあってこそ会社理念の浸透がより図られると感じます。

昨今、スズキのストライキなどを受け昇給など行っている企業も増えていますが、お金での解決で終始するのではなく、現地社員が喜ぶことは何か、相手を認め、彼らの成長は何なのか(会社成長の一つであることが大前提)を心底考えてあげることが何より大事なことだと思います。

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JV形態によるインド進出後における留意点

2012年11月05日 | インドの法務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。

先週は、私と同じ時期にインドに赴任してきた田中隆道さんがトルコに赴任し、代わりに新エリアマネージャーの小谷野さんが赴任してきました。新たなメンバーが加わり、さらにインド事業を盛り上げていきたいと思います。

さて、今週はJV設立後の持分変更等について書きたいと思います。

通常、海外進出の形態として一般的なのが駐在員事務所、支店、現地法人といった形ですが、近年、日本企業がこぞって海外進出を進めている現状で、一から現地ビジネスを立ち上げていくには数々の問題があります。その問題の解決方法として、既に現地にある会社に入り込むJV(ジョイントベンチャー)の形による進出も増えてきています。

JVの場合、ビジネス展開のスピードアップの方法として大きな効果を発揮しますが、問題点として、ビジネスが大きくなってきた場合、相手方との経営上の方針がずれてきた場合など、当初想定していない後発事由により、JVの相手企業との関係性を変える必要がある場合があります。
・JV先との関係強化 ⇒ 資本増強(増資)、株式の買取
・JV先との関係解消 ⇒ 減資、株式の売却、会社の清算

これらの行為について、JV相手方の持分割合がよほど低い場合を除き、当然相手方の合意が無ければいずれも進めていくことはできません。以下、それぞれの手続きを行う場合の注意点を記載していきます。

●増資
増資の場合、まず授権資本金額を確認する必要があり、これを超える場合には新株発行の前に授権資本金額の変更が必要となります。また、インド企業が日本企業に新株発行を行う場合、発行価額はインド証券取引委員会(SEBI)に登録しているマーチャントバンカーまたは勅許会計士がDCF 法に基づき決定した適正価格(Fair Value)以上でなければいけません。
●株式の買取、売却(非上場企業の場合)
インド非上場企業の株式を日本企業が買取又は売却する場合、その取得・売却価額はインド証券取引委員会(SEBI)に登録しているマーチャントバンカーまたは勅許会計士がDCF 法に基づき決定 した適正価格(Fair Value)を上回らない価格で取引をする必要があります。
●JV会社の清算
JV解消などにより会社を清算させる場合には、通常の会社清算と同様の手続きとなります。インドにおける会社清算は、清算結了までに1年以上の期間を要することが多々あるため、他の国と比べて困難と言われています。

また、インドにJVを有する外資企業が新たに会社を設立してビジネスを開始する場合に、以前はNOC(Non Objection Certificate)が必要(いわゆる、NOC規制)とされていましたが、この規制が2011年4月より撤廃されました。しかし、これはあくまで「会社設立時にNOCが不要」という意図であり、今後、合弁契約や技術提供契約を結ぶ場合には、将来の不要なトラブルを避けるため、パートナー間でNOC条項についての取り決めをしておいた方がよいと考えられます。

以上のことから、JV形態による進出を検討する場合において、一生契約当初の状況が続くというのはあまり無く、ほとんどの場合は当初の契約状況から何かしら関係性が変わってくることになります。そのため、JV契約締結の際には先々のメリット・リスクまで考慮した事前検討が重要になってきます。

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