東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インド:就業規則+服務規定+α=HR Policy

2012年10月30日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

インドはフェスティバルシーズンに入りました。フェスティバルホリデーを基準に宗教上の意味合いから多くのインド人が断食に入ります。断食とはいっても果物はOKという人もいれば、日が昇ってから暮れるまでは飲まず食わずという人もいます。また断食食という、うすしお味のスナックも売っています。スナックまでいくとそれは断食なのか、と疑問に思ってしまいますが……。フェスティバルの内容や宗教上によっていろいろなルールがあるようです。国が違えば文化もだいぶ違うのだなと実感します。

さて、インドでローカルスタッフを採用した際、多くの企業が会社のルールである就業規則の作成を検討します。日本では社員10名以上で就業規則の届け出が義務付けられていますがインドでは100名以上でその義務が発生します(州によって人数は異なる)。認可を得るためにはそろえておくべき項目があるため注意が必要です。この部分が日本でいう就業規則となります。

一方でインドで一般的な、つまりインド人が満足いくような規定づくりとなると就業規則だけでは足りないと言えます。企業秩序を維持するための服務規定や社員へのベネフィット、評価・教育制度といった社員に関わることを盛り込んだ形をHR Policyとしてまとめ、社員へ理解させます。インド人はルールや秩序を好みます(柔軟性に欠けるとも言えますが)。社員に関わるルールを整備することで、社員が安心満足して業務に集中でき、離職率を減らすことにもつながります。

HR Policyの主な枠は以下の通りです。
・Corporate Policies
・Employee Policies
・Compensation & Benefits Policies
・Human Resource Development Policies
これらの大枠の中に各Policyが入れ、まとめてHR Policyとします。

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インドにおけるプロジェクトオフィスの取り扱い

2012年10月29日 | インドの法務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。

今週は、インド進出形態の一つであるプロジェクトオフィスについて書きたいと思います。

通常、海外で拠点を設けて進出となると、最初は駐在員事務所で様子を見て、その後支店や現地法人を立ち上げるという形が一般的です。しかし、単発の大きな案件が発生した場合など、継続して現地で事業を行う前提はないが、活動拠点を設置する必要があるような場合に、インドでは「プロジェクトオフィス」という形態での進出を選択することができます(国によってはこのような概念が無く、短期間であっても正式に支店・現地法人を設立する必要があります)。

業種としては、建設・インフラ関係での進出がほとんどです。例えば、国のインフラ事業で高速道路やダム、橋梁の建設などの大規模プロジェクトから、企業間でも長期にわたる施設建設などの案件によるプロジェクトオフィスの設置などもあります。ただし、企業間取引の場合には、一般的な施設建設などではなく、建設に際して特殊なノウハウが必要な施設・設備などのケースの際にプロジェクトオフィス設置という選択肢が取られます。

設立の手順としては、インド国内におけるプロジェクト契約の締結後に、インド準備銀行(RBI)の事前認可(個別承認)を得た上で、RBIに対して所定のフォームと各種添付書類(本社の登記簿謄本、本社の財務諸表、プロジェクトに関する契約書の写しなど)を揃えて提出し、申請を行います。RBIからの許可証が発行された後、会社登記所(ROC)への設立登記、口座開設といった流れになります。
ただし、プロジェクトに関して締結された契約内容につき、以下の4つの要件を満たしている場合には、原則としてRBIへの個別承認が不要となり、比較的容易にプロジェクトオフィスの設置を行う事ができます。
①プロジェクトに必要な資金が、インド国外からの送金で賄われること
②プロジェクトに必要な資金が、国際金融機関(世界銀行やアジア開発銀行等)から賄われていること
③当該プロジェクトが、インドの関係当局から認可を得ていること
④プロジェクトの支払について、インドの公的金融機関や銀行との間で返済期限付きの融資を契約していること

その他、プロジェクト事務所の特徴としては、以下のような点が挙げられます。
・あくまでも期間限定でのプロジェクトを行うための形態。よって、プロジェクト終了後は閉鎖の必要あり。
・プロジェクトのための活動拠点であり、プロジェクトに関わる業務以外の活動を行うことはできない。
・プロジェクト事務所運営のための資金は、海外からの資金送金が前提であり、プロジェクトにかかわる運営資金はすべて本社からの送金又は国際金融機関からの借入による調達のみで、インド国内の銀行からの借り入れは認められていない。
・税務上は「外国法人」として取り扱われ、所得に対して42.024%(法人所得税の実効税率)が課税
・税引後の利益送金自体は可能だが、RBIへの事前申請が必要。

注意点として、上記のとおりプロジェクトオフィス形態の場合には当該プロジェクトに関わる業務以外を行うことは出来ないため、もし仮にインドにおいて駐在員が営業活動等を行っているような場合には、税務当局よりPE認定の指摘を受けるリスクが発生します。

上記特徴などから、販社形態やメーカーなどには関わりの無い形態といえますが、建設業など、限られた期間で大きな金額が動く取引がインド国内で発生するようなケースであれば、非常にメリットのある形態といえます。

<余談>
インドのIncome Tax Department(税務局)のサイトを開いたところ、以下の注意文が出てきました。

The Income Tax Department NEVER asks for your PIN numbers, passwords or similar access information for credit cards, banks or other financial accounts through e-mail.
The Income Tax Department appeals to taxpayers NOT to respond to such e-mails and NOT to share information relating to their credit card, bank and other financial accounts.

日本で言う、「振り込め詐欺(又はフィッシング?)」のようなものですが、どこの国でも、同じような事を考える人間がいるのか、それともどこかの国の人間が組織的に世界中で行っているのか……。みなさん、お気を付け下さい。

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Noticeへの対応について

2012年10月23日 | インドの法務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。

今週は、初めてインドでメトロに乗りました。月曜日~土曜日はずっと車移動で、最近はクライアント訪問が続き車での移動時間が長く、さすがに乗り物酔いがきつくなってきた頃でしたので、ものすごく新鮮な感じがしました(電車の切符がコイン(電子)で、駅や電車の中などは日本とそんなに変わりはありませんでした)。

さて、今週は会社にとってあまりイメージの良くない“Notice”について書いてみたいと思います。Noticeというのは、直訳すると案内、通知、予告、注意……など、色々な意味をもっていますが、自社にNoticeと書かれた書類が来た場合には、注意する必要があります。

インドでは、会社(特に外資系)に対して厳しいコンプライアンスが求められる中で、毎年、数千万以上のNoticeが発行されているといいます。
通常、Noticeは会社側に回答又は出頭を求める文書となっており、会社側はNoticeに記載されている回答期日までに何かしらの返答を行わなければいけません。

注意しなければいけないのが、このNoticeを軽く見てしまい、対応について後回しにしてしまい、その後、思いもよらない大きなペナルティを課されるケースです。

よくあるケースが、過去にコンプライアンス上提出すべき書類を遅延又は提出していないような場合に、RBIなどからNoticeが会社に届くケースです。提出すべき書類を遅延した場合には、かなりの確率でNoticeが会社に届きますが、通常それ自体はRBI側がまず遅延の理由が知りたい、といった内容であり、会社側がそのNoticeに対して真摯に対応・回答をすることにより、特にペナルティなども課されず問題が無いケースがほとんどです。

しかし、それを回答期日までに回答せず放置してしまい、再度のRBIからの督促(2回目は、会社への電話連絡など)にも対応しない場合、RBIより「悪質な法令違反」と指摘をされ、通常よりも重いペナルティ(インドでは「悪質」とみなされた場合、通常のペナルティの最高3倍、というケースが多いです)を課す、と言われてしまうことがあります。

実際には、RBI側と協議を行うことにより、ペナルティ等の軽減を図ることは可能(中には、賄賂を要求されるケースもあるとのことですが……)ですが、インドの法律上、コンプライアンス違反のペナルティは厳しく金額等が設定がされているため、通常のローカル企業よりも厳しいコンプライアンスが求めらる外資系企業については、コンプライアンス上要求されている諸手続きにつき、遅延・提出もれなどが起こらないよう、しっかりと管理を行っていく必要があります。

今まで私も日本で実務に携わってきて、たいていこのような場合は法務局、税務署などから電話連絡が来て、だいたいはその場で話をして解決をしてしまう、というケースが多かったのですが……(中には、税務署などに訪問してそこで話をつける、という事もありますが)。

もし、Noticeが会社に届いてしまった場合には、まずNoticeの記載内容をチェックし、その上で当局側の指示通りに真摯に対応していく、という事がとにかく重要で、折衝(当局側と話をする)の際は弁護士、CAなどしかるべき人間を立てて行う、というのが正しい対応になります。

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インド人社員への動機づけ

2012年10月22日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

最近のDelhiはだいぶ涼しくなり、大変過ごしやすくなりました。日中は30度ほど、まだクーラーをつけることはありますが、使用頻度はだいぶ減りました。この時期は蚊が発生しやすい時期でもあります。夏は暑すぎて出てきませんが、その前後の4月と10月は蚊がよく出ます。最近日本大使館から、デング熱注意のお知らせがきました。日本人の方も発症しているとのことです。予防策は蚊に刺されないこと。これしかないようなので、注意が必要です。当社の社員はフマキラーのおすだけべープを愛用しています。

さて、マルチスズキの暴動からしばらく経ちましたが、マルチスズキでは予防策として、契約社員から正社員への切り替え、大幅な給与アップを打ち出しました。ヒュンダイでも同様に昇給45%アップを決め、深夜手当や危険手当といった新手当の支給を発表しています。

インド人社員に会社とコミットさせ、高いモチベーションで業務に取り組ませるための手段として「昇給」がありますが、インド人はお金のためだけに働いているわけではありません。インド人は仕事にやりがいをもち会社から認められることでモチベーション高く仕事を行います。また仲間や職場の人など身近な人も家族のように考えています。

仕事にやりがいを持たせるために、自分に何が求められているのか、や今後どういうステップアップがあるのかを明確にしておく必要があります。それは職務分掌やそこから細分化される評価基準の浸透で行うことが可能です。会社から認められるという点では、年に1度「ベスト社員章」制度を設ける、その際にプレゼントを贈呈する、誕生日を全員で祝う、長い勤続年数の社員を全員で祝う、といった「認める」制度が喜ばれます。あるインド人HRマネジャーから、インド人が喜ぶプレゼントは高額より大きなもの、と聞いたことがあります。

全員の仲間意識を高める意味で、たとえば社員が死亡した際に、全員で少額の資金を出し合い、会社もある程度負担し、集めた資金をその家族へあげる、という制度もあります。全員であげることに意味があります。

昇給は簡単なことですが、効果はあまり長続きしません。昇給時はモチベーションが上がっても、そのうちその金額にも慣れてしまうからです。業績が悪化したり社員のパフォーマンスが良くないために昇給率が低かった時、簡単に不満が出てきます。

会社の求める社員基準、その後のステップアップを明確にすること、社員が高いモチベーションを維持し続けるような工夫をすることが大事です。

また、それらの社内ルールをPolicyとして残し開示することも重要です。インドでは就業規則にあたるものをHR Policyとしており、単に就業ルールや解雇についてだけではなく、社員に関するルールは全てHR Policyにまとめます。

あるべき社員像は会社の理念をベースに、手段はインドの慣習に従って行うことが必要です。

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サービスタックス申告期限

2012年10月16日 | インドの会計
前回、ROCの年次申告期限についてふれましたが、今回は、サービスタックスについて。

4月から9月までの半期のサービスタックスの申告期限は、通常10月25日までとなっております。
しかし、サービスタックスも申告様式が変わり、当局の対応が追い付いていないため、申告期限が延長されます。
現在、まだ申告作業が行えません。当局の整備状況を待つのみと……。

法律が変わるが実体が追い付いていかないということが多々あり、困ったものです。
通達がでたものの、やろうとしてみると進まない。
日本では考えにくいことで、インドでは結構頻繁に経験しています。



上記でサービスタックスの申告期限の延長について触れましたが、10月15日サービスタックス当局からのNotificationがだされ、今回の申告期限は、11月25日までとなりました。

参照:http://www.servicetax.gov.in/

F. No. 137/99/2011-Service Tax
Government of India
Ministry of Finance
Department of Revenue
Central Board of Excise & Customs


New Delhi, the 15th October, 2012

ORDER NO: 3/2012

In exercise of the powers conferred by sub-rule(4) of rule 7 of the Service Tax Rules, 1994, the Central Board of Excise & Customs hereby extends the date of submission of the return for the period 1st April 2012 to 30th June 2012, from 25th October, 2012 to 25th November, 2012.
The circumstances of a special nature which have given rise to this extension of time are as follows:
a) ACES will start releasing the return in Form ST3 in a quarterly format, shortly before the due date of 25th October,2012.
b) This will result in all the assesses attempting to file their returns in a short time period, which may result in problems in the computer network and delay and inconvenience to the assesses.
(S.M. Tata)
Commissioner Service Tax
Central Board of Excise and Customs

To
Chief Commissioners of Central Excise & Customs (All)
Chief Commissioners of Central Excise (All)
Director General of Systems
Director General of Service Tax
Commissioners of Service Tax (All)
Commissioner (DPPR)
Additional Directors General Systems (All)


インド駐在員 大沼


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ROC申告期限

2012年10月16日 | インドの会計
ROC(会社登記局)への年次報告申告期限が延期されました。

通常は、株主総会終了後、30日以内が申告期限となっております。

株主総会は、決算期末から6カ月以内に開催しなければなりません。
今年は、申告様式が変更されたことが影響で期限延長されました。
株主総会開催日 9月20日以前の会社 11月3日まで
株主総会開催日 9月21日以降の会社 11月21日まで

上記は、XBRLの対象“外”の企業です。
XBRL様式での申告が必要な会社(資本金5千万ルピー以上の会社など)は、11月15日が期限となります。

10月15日までは、当局のシステムの準備ができておらず、申告自体が進められない状態になっているのですが、こういったことも、インドでは珍しいことではありません。

インド駐在員 大沼


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サービス税について

2012年10月16日 | インドの税務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。

TDSの四半期も終わり、今月は25日までにサービス税の申告を行わなければいけません。今回は、サービス税について書いていきたいと思います。

2012年度の予算で、サービス税の税率、ネガティブリスト方式への変更、その他リバースチャージの内容変更など様々な改正がありましたが、サービス税は以下の性質をもつインドの税金となります。

<サービス税の特徴>
・基本的に、インド国内のサービス提供(ネガティブリストに記載項目を除く)に対して課税。その他、一定のサービス輸出、サービス輸入に対しても課税される。
・ネガティブリスト(17項目の免税対象が記載)の項目のみ、課税対象外となり、それ以外の取引については全て課税対象となる。
※改正以前は、サービス税の対象項目が法令で定められていた。
・サービス税の税率は、評価額(基本的にサービスの対価)に対して「12%」。これに、教育目的税3%が課され、実質税率は「12.36%」となる。
・サービス税の負担者は、サービスの受益者であり、納税義務者は、基本的にサービス提供者となるが、一定のサービス提供については、サービスの受益者側に納税義務が発生(サービス税のReverse charge mechanism)。
・毎月発生したサービス税について、翌月5日までに納付を行う。ただし、3月分のみ3月31日までに納付を行う必要がある。
・サービス税の申告については、10月25日(4月~9月分)、4月25日(10月~翌3月分)の半期に一度行う必要がある。

今月は、半期に一度のサービス税申告があります。申告については、Form ST-3に必要事項を記載(ネット上で作成)し、それを提出することになります。

なお、今回のサービス税申告について、10月11日にACES(Automation of Central Excise and Service tax)より通知が来ており、これによると、現状Form ST-3の改定をおこなっているため、サイト上でForm ST-3が使用できないとのことです。

All Service Tax assessees are hereby informed that they will not be able to file ST 3 returns in ACES now and have to wait until the modified version of ST 3 Form is made available in a few weeks. Please revisit ACES website (http://www.aces.gov.in) for further information. For details please see What's New Section. Inconvenience caused is regretted.

Regards,
ACES Administrator


おそらく、今年改正のリバースチャージなど、様式の変更項目が追い付いていないという事だと思いますが……。
サイトが使用できるようになるのに、few weeks(数週間)で、その後に申告を行うとすると、もしかすると今回の申告期限は10月25日を超えることになるかもしれません。。

いずれにしても、Form ST-3の新様式が使えない限り、申告が出来ない形となりますので、計算だけは行っておく必要があります(提出期限が、いつになるかは分からないので)。

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インドの社員教育について②

2012年10月15日 | インドの労務
こんにちは。Gurgaon事務所の仁井(にい)いずみです。

最近のGurgaon, Delhiは道路整備がかなり急速に進みました。近々選挙が行われるため、急きょ整備したそうです。現在住んでいる社宅から事務所までは車で約40分、道路ガタガタポイントがいくつかありましたが、2週間ほどでどのポイントもすっかり整えられました。赴任以来1年4ヶ月の中で初めてのことです。できるならもっと早くから取り組んでほしいものです。

さて前回はインド社員教育にあたり会社の理念共有とそれを毎日伝えていくことが大事であることについて書かせていただきました。業務遂行においてもその考え方を反映させる必要があります。主なポイントは以下2つだと思います。
・駐在員とインド人マネジャーのベクトルを合せ、同じ価値基準をもって業務を行う
・インド人に責任感を持たせる

前回書かせていただいたように、インド人スタッフに自社のスタンダードを実行させようとしても受け入れられないケースがあります。その理由をインドと日本は違うとすることもよくあります。そのため自社のスタンダードをインド人マネジャーと共有し、彼らが駐在員が思うことと同じことを思い、彼らからインド人スタッフを指導する必要があります。

業務上問題だと思うことがあればインド人マネジャーとすぐ共有し、スタッフを指導させる。またマネジャーに任せたままにせず業務について確認し、自社スタンダードとズレが生じていないか常に確認する。ということが必要になります。

またインド人スタッフにより理解させるためには、指導される立場ではなく、指導する立場に立たせる、責任者にすることが効果的です。そうすることで自然と責任感が生まれます。当社では1ヶ月前から朝研修の最初に、「今日のビジネスマナー」というコーナーを始めました。毎日1つずつビジネスマナーのテーマを取り上げ、スタッフレベルのインド人社員を講師と定め、朝研修で全員へ指導させています。理解を深めるためにホワイトボードに簡単な絵を書いておき、そのインド人スタッフはその絵を使って説明します。これまでは駐在員が逐一注意してきましたが、理解されないこともありました。今ではビジネスマナー担当者がやる気を持って指導にあたり、周りの社員も素直に従うようになりました。また説明中にインド人マネジャーが補足するなど、意義のある時間になっています。インド人による指導でインド人通しで規律を守り合っていくという形ができてきていると感じます。

一方で駐在員もインド人といい関係を築く必要があります。単に日本流を押し付けるのではなく、インド文化を理解し有効なものは取り入れる姿勢も必要です。指摘する場合もたまにヒンドゥー語を使ってみるなど、インド人が「自分たちのことを理解しようとしている」と感じればより良い組織作りができると思います。

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インド準備銀行、「A.P.(DIR Series) Circular No.35」を発表

2012年10月11日 | インドの会計
こんにちは。チェンナイ事務所の深野です。

本年9月25日付で、RBI(Reserve Bank of India:インド準備銀行)は、新たに「A.P.(DIR Series) Circular No.35」を発表しました。
当該通達は、インドで活動する駐在員事務所事務所・支店・プロジェクトオフィスに対しての新たな報告書の提出義務を課しています。

新設事務所に対する要件
1. 活動開始日から5営業日以内に、報告書を設立した州を管轄する警察長官に提出する必要がある。

既存事務所に対する要件
1. 年次活動報告書:AAC(Annual Activity Certificate)、年次報告書のコピーと併せて管轄州の警察長官に提出後、そのコピーを公認取引銀行宛てに提出する必要がある。

本年度より、LOに対して悪名名高いForm49Cの所得税局に対する提出が義務付けられたことは記憶に新しいですが、RBIからも新たな報告書提出が必要となりました。

報告事項としてはインド事務所の詳細、代表者の詳細は勿論、外国人従業員に対する雇用ビザの取得状況や外国人登録の詳細、インド事務所を訪問した外国人リスト詳細、更には訪問した地域・州の詳細など、実に細かい内容となっています。
明らかに、PE(恒久的施設)認定課税に対する強化と考えられます。現地法人以外には活動範囲に対して一定の制限があるため、営利活動と取られてしまう活動実態があるのではと判断される場合には税務調査が入る可能性もあるため注意が必要です。
また、毎年この現地法人以外に対する取り締まりは強化されてきています。今一度、各日系企業におかれましては進出形態に応じた活動実態かどうかをチェックする必要があると思います。

本通達には9月25日付で施行、即刻効力を発揮する旨記載がありますが、具体的な期限については記載がありません。更なる通達が発表されるかと思われますので、今後の動向に注意が必要です。

以上

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TDSについて

2012年10月10日 | インドの税務

みなさん、どうもこんにちは。増田です。

早いもので、もう10月に入りました。日本は、暑さも大分落ち着いている頃かと思いますが、インドはまだまだ残暑が厳しく、気温も35度くらいある日が続いています。

さて、今月10月はTDSの四半期申告と、サービス税の半期申告があります。
今回のブログでは、TDSについて書いていきたいと思います。

まず、TDSですが、正式名称は“Tax Deducted at Source”といい、日本で言う源泉所得税と同様のものとなります。これは、どこの国でも必ずと言っていいほど存在する「税金の徴収方法」となります。本来、所得に対する税金は納税義務者が自分で申告をして納税を行うという「申告納税方式」が一般的なのですが、その例外として、納税義務者でなく代金の支払者側が税金を徴収、国へ納付するという形の税金の徴収方式になります。

そのTDSですが、インドでは、基本的に毎月徴収した税額をIncome tax departmentに対して、翌月の7日までに納付する必要があります。ただし、3月分のみ、納付期限が4月7日ではなく、4月30日までとなっています。

TDSを納付する際には、“Challan”というフォーム(日本で言う、納付書と同じようなもの)に必要事項を記載した上で、TDSの納付を行わなければいけません。

毎月のTDS納付を怠った場合には、納付すべき税額に対して、月利1.5%(年利18%)の利息が課されることになります。インドの場合、法人・個人両方に対して、支払内容によって源泉徴収の有無が決まっていますので、まず自社の取引の中で源泉の対象となる取引は何か?ということと、期日直前ではなく、月初めの早い段階で毎月納付するという事が、利息負担と言う余分なコストを防ぐ一番の方法です。
以下、法人が支払いを行う場合にTDSの対象となる取引の例をいくつか挙げてみます。

<源泉対象取引・税率の例>

支払内容支払先
個人の場合法人の場合
事務所、社宅等の家賃の支払い10%10%
会計事務所、法律事務所への支払10%10%
配達運賃等の支払1%2%

また、毎月のTDS納付とは別にあるのが、今月15日までのTDSの四半期申告となります。

<TDS四半期申告>

 納付期日期間
第1回7月15日4月~6月分
第2回10月15日7月~9月分
第3回1月15日10月~12月分
第4回5月15日1月~3月分

今月は第二回目の申告となり、10月15日までにTDSの申告書を作成、Income tax departmentに提出する必要あります。

しかし、このTDSの四半期申告も、お金は毎月払っているのでついつい提出を忘れがちになってしまうのですが……。もし、TDS四半期申告を行わなかった場合、又は提出が遅れてしまった場合には、1日あたり100Rsのペナルティが課されることになりますので、期日までにしっかりと忘れずに早めに申告を行うのが一番です。

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