東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

Wiki Investment


 

MD、常勤取締役、マネージャー

2012年08月28日 | インドの法務
こんにちは、インド駐在員の田中隆道です。

今回のブログでは、MD、常勤取締役、マネージャーについてご紹介致します。

インドの会社法上では、公開会社およびみなし公開会社で、払込済資本金が5,000万インドルピー以上の場合、通常の取締役(Director)の他に、株主総会の普通決議または、附属定款により、MD、常勤取締役(Whole-time Director)、また取締役ではない役職としてマネージャー(Manager)を選任しなければなりません。また、非公開会社では会社法上MDなどを選任する義務はありませんが、選任が禁止されているわけではないため、実務上多くの非公開会社で自主的にMDを選任しています。
では、これらMD、常勤取締役、マネージャーの違いと特徴は何か、それぞれについて書いてまいりたいと思います。

まず、MD(Managing Director)とは、会社の経営における実質的権限を、取締役会の監督の下に保有しています。具体的な権限の内容は、会社との契約、取締役会における決議、株主総会での決議、附属定款等によってきめられています。
また、公開会社およびみなし公開会社ではMDの任期は5年以内となっており、非公開会社では自由に任期を定めることが出来ます。MDの人数としましては、複数選任することは可能です。しかし、MDとマネージャーを同時に選任することは出来ないようです。

次に常勤取締役とは、会社法上明確な定義はないものの、常勤で雇用されている取締役を言うと解されています。
MDと同様に非公開会社では選任の義務はありませんが、会社との契約、附属定款等によって選任することは自由ですが、任期についてはMDと異なり、規定はないようです。

そして最後にマネージャーとは、会社経営全般に対して実質的権限を取締役会の監督、管理および指示の下に保有しています。MDの権限と重なる部分がありますが、MDの権限が会社との契約や附属定款上定められているのに対し、マネージャーの権限は会社全般に及ぶ点で異なります。すなわち、マネージャーの権限の方がMDより広範です。現地日系法人の実務上、マネージャーが選任されることは稀であり、多くの会社はMDを選任しているようです。
ただしMDと大きな違いとして、マネージャーは取締役ではありません。

以上のようにMD、常勤取締役、マネージャーは言えます。インドに会社設立の際には実務や取締役会などの事を考えたうえで、取締役やMD、常勤取締役、マネージャーの選任をし、何のポジションをどのように附属定款に記載するかを考える必要があります。

↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント

駐在員事務所の閉鎖手続き

2012年08月27日 | インドの法務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。

早いもので、インドに来てもう1ヶ月が経ちました。大分生活にも慣れてきたところで、本格的に動き出さなければいけない時期にもきています(ただ、インド料理に慣れるのは……もう少し時間がかかりそうです)。

今回は、「インド駐在員事務所の閉鎖」というテーマで書かせていただきます。
インドに拠点設立を行う場合、最近では進出当初から「現地法人」の形態を選択する会社様も増えてきていますが、現状、1~2年前に進出された企業で、まだ「駐在員事務所」として活動しているケースもあります。駐在員事務所として活動を続けることも可能ですが、その場合には一般的に3年ごとに延長申請を行う形になります。
進出当初に、あくまで市場調査の位置づけで進出する場合には、「駐在員事務所」の形態で進出するのが一般的です(最近は、ミャンマーなどへの駐在員事務所での進出が増えてきています)。また、駐在員形態であれば全ての経費を親会社側で取り込むことが可能なため、営業活動をする計画が無いのであれば、最も適した形態と言えます。

最近、少しずつ当社クライアントでも「駐在員事務所を閉鎖して、現地法人に切り替えていきたい」というお話しをいただきます。
駐在員事務所の所長と、現地法人の代表を兼務することは法律上では可能ですが、兼務することにより、駐在員事務所で営業活動を行っているものとみなされ、「PE課税」が行われるリスクがあるため、通常は駐在員事務所の所長を外して、現地法人の代表に据え、代わりの所長を選任する、という形が一般的です。
仮に、駐在員事務所が所長1名で活動しているような場合に、代わりの所長選任となると、通常はインドの居住者又は居住予定者に変更する必要があります(仮に、駐在員事務所へ調査が入った場合に、「所長が不在、そもそもインドにいない……」となると、どのような指摘を調査官側から受けるか、そのリスクは不明確ですので)。
同時に、駐在員事務所の閉鎖手続きを進めていくことになりますが、税務局、ROC、RBIなどの各所に対して手続きを進めていくことになります。一般的には、以下の流れで手続きを行っていく形になります。
●駐在員事務所が保有している資産・負債の精算(会社清算と同様)
   ↓
●精算の完了後、閉鎖日時点の財務諸表の作成
   ↓
●閉鎖時点の税務申告(Tax Clearance Certificateの取得)
   ↓
●ROC、RBIへの閉鎖登録・申請

手続自体は、財産の精算→税務申告→必要書類を集めて申請、という事になりますが、上記の「Tax Clearance Certificat」の発行を何年も待っているという状態の企業も中にはあります。
税務当局からClearanceをもらうことは大変厳しく、取得までに2年以上かかる場合もあるとのことです。一説によると、担当官が一度OKを出してしまうと、駐在員事務所の閉鎖後に問題が発見された場合に、その責任者にリスクが来てしまうため、自分の任期が来るまで放置することもある、という話もあります。
もし日本でこのような事があれば、逆に問題視されて責任問題に発展してしまうのですが。

特に、インド拠点の設立、閉鎖などは手続き上の複雑さもありますが、それ以上に不透明な実務上のリスクなどもあるため、専門家に任せて指示を仰ぐことがリスク回避のためには非常に重要なポイントと言えます。

↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント

2012年度のサービス税改正について

2012年08月20日 | インドの税務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。

2012年度のインド予算案においてサービス税の改正がありました。サービス税率の変更(10%⇒12%)や、ネガティブリスト方式への変更など色々な改正項目がありましたが、その中でReverse Charge Mechanismについての改正がありました。

あまり聞きなれない言葉ですが、Reverse Charge Mechanismとは、欧州などで導入されているVAT(付加価値税)の徴収方法の一つで、本来はサービス提供者が税金を申告・納付をすべきものを、サービスの受益者側がその義務を負うというものです。今回の改正内容については、インドにおけるReverse Charge Mechanismについて、個人・Firm・LLPからの一定のサービス提供について、法人がサービスの受領側(Service recipient)である場合に、サービス税の申告・納付義務が法人側にも発生するというものです。

上記適用の開始時期は2012年7月1日からで、それ以前にサービス提供がなされている、又は支払がなされている場合にはこの適用はありませんが、適用対象サービスの提供又は支払が7月1日以降の場合には、サービス税の全部又は一部をサービスの受け手が申告・納付しなければならなくなりました。
(注.請求書の発行日は関係なく、あくまで提供又は支払が基準となります。)

この改正による注意点は、以下の通りです。
①サービス税を納付するためには、まずサービス税コードを取得する必要があります
既にサービス提供を行っている法人であれば特に問題はなく、追加でサービス税を納付するだけですが、サービス提供を行っていない法人(特に、支店や駐在員事務所など)については新たにコード取得から始めなければならず、注意が必要です。

②サービス税コードを取得した場合には、毎月のサービス税納付、半年に一度のサービス税の申告・納付義務が発生することになります。
既にサービス税コードを取得し、申告・納税を行っている企業以外については、追加の申告・納税コストが発生することになります。

③対象サービスについては、仮に相手側からの請求書にサービス税の記載が無かったとしても、納税義務者はあくまでサービスの受領側(Service recipient)となるため、自社でサービス税を計算のうえ、申告・納付が必要となる。

今回の改正では、あくまで個人などからの一定のサービス提供に限定されていますので、影響は一部的なものとなっていますが、今後、対象範囲の拡大などインド政府による税収拡大のための改正も予測されるため、法改正には注意を払う必要があります。

↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント

プレスノート

2012年08月16日 | インドの法務
こんにちは、インド駐在員の田中隆道です。

今回のブログでは、Press Noteについてご紹介致します。

そもそもPress Noteとは、インド商工省より発表される、外国投資に対する規制事項を示した発行物を意味しています。そのため、ネガティブリストやダウンストリーム・インベストメント、ロイヤリティに関する規定や外国直接投資(FDI)の計算方法などが記載されています。

実際、Press Noteのネガティブリストでは銀行業やノンバンク(NBFC)、保険業、石炭・褐炭、民間航空業(国内線)、空港、通信サービス業、石油(精製以外)、ベンチャー・キャピタル、防衛機器産業、住宅・不動産業、商業、投資会社、原子力関連業、石油精製、薬品・医薬品、鉱業などの規制が書かれています。

以前まではPress Noteの発表は不定期に行われ、年間を通じて多くの規制が変更、追加されておりました。しかし、一昨年の2010年3月より、外国企業による対内直接投資(FDI)を管理している商工省産業政策促進局(DIPP)によって、FDI政策を統一したConsolidated FDI Policyが発表されました。そのため、1991年~2010年までに発表された177件のPress Noteはすべて無効となっているようです。そして、さらに今後は毎年1回、文書の改訂が行われるようです。

では、規定が多く示されているpress noteですが、破るとペナルティーはどうなるのか、インド政府やFIPB、インド準備銀行より違反しているという通達が来た場合、違反金として違反期間中に対して5,000Rs/日が課される可能性があるようです。また、それはpress noteに限らず、press releaseなど違反した場合も課されるようです。

このようなことを避けるためにも、インドではpress noteなど政府やインド商工省より発表されるものをしっかり理解し、営業していく必要があります。

参考ウェブサイト:
http://dipp.nic.in/English/Policies/FDI_Circular_01_2012.pdf

↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント

インドLLP(有限責任事業組合)について

2012年08月13日 | インドの法務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。

みなさんはLLPという言葉を聞いたことがあるでしょうか? 私も、日本にいるときに設立などの相談を受けたことがありましたが、いまや世界中で広く活用されている組織形態の一つとなっています(日本では、まだまだ馴染みは薄いですが)。

LLPとはリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(Limited Liability Partnership)の略で、日本では2005年8月より日本版LLP(国によって、LLPに対する法律上の取り扱いが異なるため)の設立が可能となりました。

通常の法人形態と異なり、特徴的な面がいくつもあるため、それらをしっかりと理解した上で設立する必要があります。

日本版LLPの大きな特徴(メリット)として、
①設立が株式会社などと比べて容易
②有限責任であるため、構成員については出資額の範囲内の責任のみを負う。
③損益の分配について、通常の組織形態では出資持分に応じての分配が一般的だが、LLPにおいては出資比率と異なる割合による分配が可能
④株式会社等と異なり取締役、監査役といった内部組織が不要であり、柔軟性のある組織運営が可能(LLPの出資者間において内部組織形態を決定することが可能)
⑤「パススルー課税」により、組織に対しては課税されず、構成員に対して課税される(=LLP自体には課税されず、利益分配がされない限り構成員も課税されない)

このような様々なメリットのある形態ですが、一方で、デメリットも存在します。
①あくまでLLPは組合(パートナーシップ)であり法人格を持たないため、事業認可の必要な事業を行う場合には、構成員自体が認可を取得して行う必要がある
②一般法人に比べて認知度が低く、有限責任であるため、信頼性が低い
③構成員自身が事業に参加する必要がある(出資のみは認められない)
④将来的な組織変更が不可能

このようなメリット・デメリットが存在する日本版LLPですが、インドでも2009年の予算案において、LLPの設立が可能となりました。

インドでのLLPの大きな特徴は、メリットの一つである「パススルー課税」が適用できず、通常の法人課税が行われるという点です。

これにより、日本のようなパススルーを用いた節税策等を適用することはできませんが、LLPに対する法人所得税率は30.9%(基本税率30%と基本税率に対する教育目的税3%)となり、一般法人に対する税率32.445%よりも低く、かつ、配当分配税が非課税となります。

その他、会社設立の簡易さ、組織運営の柔軟性、一般法人に比べてコンプライアンス上の要求が少ない(インドでは、会社運営に際し会社法に沿った厳格なコンプライアンス遵守が求められます)などのメリットがあるため、インドにおいては専門的な士業(会計士、会社秘書役等)や企業同士の共同での研究開発等のリスクの高い投資などの際にLLPが設立されるケースがあります。

また、2011年4月より外国直接投資(FDI:Foreign direct investment)によるLLPの設立も一部規制事業以外については可能となったことも、インドでのLLP設立を後押ししています。これにより、既存のFDIを受けた会社についても、政府の事前承認を受けることによりLLPへの変更が可能となりました。

しかし、海外からインドのLLPへ投資を行う際には、
・対外商業借入(ECB:External Commercial Borrowing)を行うことができない
・海外の機関投資家、VC(ベンチャーキャピタル)はインドLLPへ投資をすることができない
・諸外国のLLPはほぼパススルー課税となっているため、インドLLPより分配を受けた際の国際的二重課税問題(その他、租税条約の適用可否など)
といった諸問題もあるため、投資の際には事前に専門家を交えて十分検討をしておく必要があります。

インドLLPについては歴史も比較的浅いため、今後の法整備によって、より柔軟な活用が可能となることが期待されています。

↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント

インドの工場労働事情について

2012年08月10日 | インドの労務
昨今インドの工場における労働事情が注目されています。マルチ・スズキの暴動を受け、工場を運営している会社では真の原因は何か、対策をどうすべきか模索している方が多いと感じます。またインドにある外資企業の中でも特に日系企業でストライキが発生することが多いそうです。

工場で働くワーカー保護のために法律で給与や解雇について規定されています。会社がそのルールを守ることは当選ですが、インドでうまくいっている会社では、ワーカーの気持ちやモチベーション維持の方法を常に考えています。例えば、誕生日に簡単なお祝いをする、イベントを開く、表彰の場を設けるなどです。ただ現金を渡すのではなく、受け取る相手が喜ぶかどうかという視点からイベントを企画しています。また、多くの工場では雇用の利便性の面から契約社員を採用しています。同じ仕事でも賃金が安く、使用できる施設等も限られるといった不平等感から不満が起きているため、契約社員から正社員に切り替えるポリシーの導入もワーカーのモチベーション維持につながっています。

当然厳しいルール(時間厳守や生産性)も必要となりますが、一方で上記のような企画を実施することで高いモチベーションで仕事にあたらせることが可能となります。

また工場の場合、数百人規模のワーカーがいるケースも多くあり、人事マネジャーもその管理を行います。人事マネジャーはインド人が担当するケースがほとんどですが、日本人(マネジメントサイド)の言うことをそのままワーカーに伝えるなど、自分がされているのと同じように厳しく対応していることも多いと聞きます。その結果、ワーカーから信頼されない立場となっていることがあります。人事マネジャーの役割は経営方針を実行させるべく人を管理・動かしていくことにあります。しかしながら人事マネジャーが自分が信頼されていないことにも気づかず、マネジメントサイドのことをそのまま伝えていると、気づかないうちにマネジメントとワーカーの間に大きなギャップが生まれることになります。そしてそこからワーカーの不満が募ることになります。

つまり、マネジメント側はインド人マネジャーに任せきりにせず、彼らと方針や方法についてしっかり連携を取る、また社員が規律正しく高いモチベーションを維持できるように、厳しさと温かさのあるポリシーを作るということがポイントになるかと思います。

インド駐在員 仁井


↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント

日本人駐在者の給与負担問題について

2012年08月08日 | インドの税務
みなさん、どうもこんにちは。増田です。
7月も終わり、日本はまさに夏真っ盛りかと思います。
インドでは、先週まで天気がくずれる日が多く(停電もありましたが……)、週末近くになり、ようやく晴れ間が見えるようになってきました。雨が降ると、日本のように下水が整備されていないため、すぐに道路に水たまりができてしまうため大変です。

現在、挨拶回りも兼ねてインドのお客様に訪問させていただいておりますが、早速ある会社様から、新たな駐在者の給与負担についてご相談をいただきました。

今までも、日本で同様の問題についてご相談いただく機会がありましたが、今回は日本側の取締役の方がインドに赴任されるという事で、一般の従業員の方との違いを再確認しました。基本的に、出向時の給与については出向先が負担するというのが大前提となりますが、特にアジア諸国のように、日本との給与水準に大きな違いがある場合には、現地側で全て負担させることが困難なケースがあります。今回のケースでも、インド法人が全て負担というのは難しく、基本的に日本側で負担をするという話にはなりましたが、ここで問題になってくるのが、日本で負担した給与が税務上「費用として認められるか?(寄附金として見られないか?)」という点です。
①一般の従業員の場合
⇒日本と現地との給与水準の格差部分につき、「給与格差補填金」として日本で支給する場合には、損金算入が認められる(ただし、「現地の給与水準」が妥当と説明できなければ、当然否認されてしまいます)。
②取締役の場合
⇒役員の場合は、従業員の場合と異なり、委任契約に基づき報酬決定を行っている。そのため、そもそも格差補填という考え方自体が存在しない。

今回は②のケースであり、日本から出向という形であるため、日本側では常勤⇒非常勤となり職務形態が大きく変動するため、普通に考えるとインド赴任後に日本での従前の報酬額と同額を支給するというのは、なかなか日本の税務当局に対して説明が難しいところです(職務形態が変わったとしても、委任内容・職務遂行に一切変更が無い、という点を根拠を示して説明する必要があると考えられます)。

さらに、日本からインドなどのアジア諸国に出向した場合、よほど所得税率の低い国以外では、日本よりも税負担が大きくなり、日本と同じ給与額だと手取り額が減ってしまうケースもありますので、特に海外駐在員の給与負担割合を決定する際には、両国間の負担の妥当性、税務問題について事前に検討しておくことが重要です。

↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント

インドでの大停電による被害

2012年08月07日 | インドの投資環境・経済
こんにちは、インド駐在員の田中隆道です。

先月、7月31日に起ったインドの広域停電について書かせて頂きます。
日本ではインドの広域停電について、以下の様に報じられています。

インド北部の広範な地域で31日、前日に続いて2日連続で停電が発生し、地元メディアは全人口約12億人のうち約6億人が影響を受けていると報じた。
経済成長の続く新興国の代表格として注目されるインドだが、電力需要の急増に発電所や送電網などの整備が追いつかない状態が続いており、成長の足かせになることが懸念される。31日の停電は午後1時(日本時間午後4時半)頃始まり、電力省幹部は、国内の送電システムのうち、「北部」「東部」「北東部」の3地域が全面停電に陥ったと説明した。31日夜(日本時間深夜)には大部分の地域で電力が回復した。

実際、弊社の社宅があるデリーでは深夜のうちに停電になり、朝に水が供給できない等被害を受けました。また、それ以外にも、デリー市内では信号等が止まりました。
私が受けた個人的な被害としましては、停電当日FRRO登録(外国人登録)をしに行った際、先に申請しておいたオンライン申請の申し込み要項がまだ届いていないため、本日は申請ができないかもしれないと突き返されそうになりました。しかし、私は運がよく当日の正午12時にはFRRO手続きが再開され申請を受理して頂くことができました。
ただ、やはり当日はできないと言われ再訪を余儀なくされる方もいらっしゃいました。

今回の件で、当局やインド準備銀行などの電力が止まってしまった場合、申請手続きが進まなくなってしまうため、設立などの認可が遅くなってしまうことも懸念されると感じました。しかし今後、インドにおける電力の改善は今回を機に期待できるのではないかと考えられます。

参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00001216-yom-int

↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント

ムンバイの電力・水事情

2012年08月06日 | インドの投資環境・経済
こんにちは、インド(ムンバイ)駐在員の疋田です。

今回は、ムンバイの電力及び給水の状況についてお話したいと思います。

先月末、全インド29州のうち22州に及ぶ大規模停電が発生し、約6億人が影響を受けたと報じられました。当局は「インドで過去最悪の事態」としていますが、大規模停電ではなくとも、現在日系企業も多数進出しているニューデリー近郊のグルガオン地域では、短時間の停電が毎日発生しています。1回の停電時間としては1分に満たない短いものではありますが、それが1日に4~5回は発生します。グルガオン在住の日本人駐在員の情報によりますと、夜間も短時間の停電が頻発しているようです。

短時間であっても停電が発生することにより、電子機器、通信等のオフィス機能が一時停止することとなります。そのため、UPS(Uninterruptible Power Supply)を用いての対応等が必要となります。

また、ニューデリー近郊では、給水時間も限られており、給水時間中にその日に使用する水をタンクに貯めておく必要があります。グルガオンでは、日本人駐在員も多く居住している高層マンションが複数ありますが、そこでは、タンクから水を引き上げて使用することとなります。ところが、停電が発生すると水をくみ上げる装置が停止し、水がくみ上げられなくなるといった事態も発生しているようです。

このように、ニューデリー近郊では電力不足、水不足問題が企業の進出に際しても避けては通れない問題となっています。

一方、ムンバイでは、停電は滅多に発生しません。また、現在のところ水も常時給水されています。

ムンバイは地価が高騰しており、進出可能な土地も十分ではないため、特に製造業は新たに進出するのが難しい状況であると言われております。ただし、電力、水といった点では首都ニューデリーに比べても非常に恵まれた土地であります。

電気、水といったものは、オフィスのみならず、駐在員の生活にも直結するものであるため、これらが整備されているということは、非常に大きなメリットと言えます。

↓クリックにご協力お願い致します↓

人気ブログランキングへ
コメント