東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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給与以外の主なベネフィット

2012年06月29日 | インドの労務
給与以外の社員へのベネフィットで一般的なものをご紹介します。インド人を採用する際、基準となるものは前職のCTCです。CTCにはあらゆるベネフィットが含まれますので、給与額を決定する前に前職のCTCの内訳を明確に理解しておく必要があります。

交通費
交通費は月800Rまで個人所得税を非課税とすることができます。そのため、給与構成の中に交通費を800Rと組み込む例が多くあります。一方で実際に自家用車やバイクで通勤するインド人社員に対して月800Rは現実的ではないケースもあります。そこで役職別・通勤手段などで通勤費の枠を定めることが有効的です。自家用車を使っての場合、月3,000R~7,000Rほどの通勤手当が妥当かと思われます。またシニアマネージャークラス以上になる場合、運転手付で社用車を付与する会社もあります。

医療費
医療費は月1,250Rまで非課税とすることができます。ただし交通費とは違い、非課税にするためには証憑が必要となります。会社によってはこの医療費を会社負担としています。非課税枠と同額の1,250R/月を上限として、レシートを会社に提出すれば、経費精算として社員へ支給する形を採ります。
またある程度の会社になると、保険会社と契約して幅広い医療補助を行っています。会社が保険料を負担し、社員にはMedical Cardが支給されそれをもって病院へかかると社員の病院での負担はなしとなります。保険銀額は年間いくらまでというカウントとなり会社の方針により決定します。また保障範囲を本人だけでなく家族まで広げることも可能です。

携帯代
業務上携帯電話を使う場合、上限を定めて支給する場合もあれば、経費精算として支払う場合もあります。

インド駐在員 仁井


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車のクラクションから感じるインドの成長

2012年06月29日 | インドの投資環境・経済
こんにちは、今週はチェンナイからブログ配信している小谷野です。

6月24日に訪れたチェンナイ空港の出口では、夜9時にも関わらず、多くの人でごった返し、3車線のある一方通行道路は、渋滞でクラクションの雨嵐の中、なんとか社宅まで来ました。

やはりインドは人口が多いな~と改めて感じた瞬間でしたが、実は国連の発表によると、チェンナイを始め、特にインド各都市部では、BRICSの中でも最も都市化が進んでいると発表しています。

そんな大きな期待もありますが、都市部では未だにインフラや住環境に悩まされるとこもあります。例えば、下記のような例があります。

①交通渋滞が多く、大幅なスケジュール変更を余儀なくさせられます。
 →実際車で15分が1時間、1時間が3時間かかることもありました。
②家賃が毎年10%前後値上げを求めてきます。
 →年収が毎年最低10%増やインフラの影響のため
③水の供給がデリーでは、毎朝1時間半しかありません。
 →全ての人がタンク付住宅に住んでおり、毎朝水を貯めて使用しています。
④1時間に2~4回の停電や地区によっては計画停電もあります。
 →内部電源を確保するか、ひたすら耐えるしかありません。

国自体として、又都市として成長を続けていますが、まだまだ多くの点が改善されていく必要があり、それを裏付けるように、最近は建築業や生産メーカー、不動産業の企業様と良く挨拶をするようになりました。加えて、弊社においてもこれらの企業様への人材紹介でも多くの優秀な方を紹介できるようになりました。とても期待されるマーケットを手に入れようと、多くの駐在員の方が期待を胸に、今日もインドを駆け回っています。

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IKEAインド進出について

2012年06月28日 | インドの投資環境・経済
こんにちは、
インド・バンガロール駐在員の山本です。

スェーデンの家具大手企業IKEAはインドに投資をすると発表しました。
インド国内に25店舗の展開を計画しており、15億ユーロ(約1,510億円)の投資許可をインドへ申請をしました。
単一ブランドの小売業は100%の投資ができるようになると昨年発表されましたが、条件として全体の商品の30%は小企業の地場産業から買う必要があります。また、野党からの反発もまだまだあり、小売業の規制がまだ不確実な状況ではあります。

ですが、インド政府としてはインドへの外国投資が減少しており、外国投資の強化もしたい目論見もあります。そのためには小売業の規制緩和は今後のインド経済の発展を考えると必要不可欠なことかと思います。
複数ブランドの小売業の規制も昨年、緩和をすると発表してから何も進展がなくまだ不明確な点が続いています。昨年はローソンやイオンなどが合弁での進出の計画を発表していましたが、小売業の規制が緩和されたら何か動きがあるかと思いますが今のところ大きな動きはないようです。

すでに、バンガロールのレストランのグラスの裏を見るとIKEAと書いた製品をおいているレストランもあります。インドでのIKEAの知名度は高く進出を望むインド人は多いようです。

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チェンナイでのアルコール類の話

2012年06月28日 | その他
こんにちは。
チェンナイ事務所の深野です。

先日社宅に新しくネット回線を引こうとしたところ、朝の10時半に来るように連絡したのですが、いつまでたっても来ない為(もう、こういうのも慣れましたが)、連絡をしたところ「ソーリー、サー!!」(これも何回聞いたことか。)
12時にやっと到着したのですが、外からケーブルを引き、社宅内に線を引き終わり、「じゃあ帰ります。違うやつが18時に来るから。」とのこと。
どういうことだと聞くと、俺の仕事はケーブルを引くだけだからワイヤレスとかそういう設定は出来ない。だからそういうのは違うやつが18時に来るからとのこと。
予想はしていましたが、その彼がやってきたのは結局22時でした。

「今日はいろいろあったから遅くなっちゃった(笑)」と笑う彼に対して嘲笑で返してやりつつ、いろいろ話していると「今日は疲れたからビールでも飲みたいね。」とのこと。何とまぁフランクなやつだと思いはしましたが、家にビールがあったため彼と飲むことになりました。
チェンナイ赴任者の方は御承知のようにチェンナイではアルコール類を得ることが他の州に比べて難しくなっており、また日本企業が飲食業においてチェンナイに進出が少ない理由の1つです。やはりアルコール類を扱った方が飲食としては儲かるわけですが、リカーライセンス取得が難しいのです。
また、インド独立前の酒類に対する物品税は州政府に課税権があったため、州によって対応や税率に格差があるようです。
彼から聞いた話では、植民地時代に酒税が重要なイギリス政府の財源になっていたため独立時に飲酒反対運動が起きたためアルコールに拒絶反応がある人も多いとのことです。
また、インドでは世界でも指折りの自動車事故発生件数の高い国です(以前は年間世界一の自動車事故発生を記録したこともあるようです)。そのため、タミル・ナドゥ州自体も飲酒の完全開放に消極的なのかもしれません。
が、最近の若い人たちには徐々にそういう意識も薄れ、あらゆる生活環境や慣習も変わりつつあるようです。彼曰く、俺ならどんな酒でも調達出来るから、いつでも連絡をくれとのことでした。幸い私はアルコールに弱く、毎日飲みたいというタイプでもないですが念のため連絡先を交換しておきました。
日本企業が今後あらゆる業種において進出するためにも、これまでのインドの歴史、宗教、価値観等、様々な要因を調査した上で進出を検討することが重要なことであると思います。また、そのような現地の生の声を、今後もこのブログで更新していければと思っています。

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インドの将来について

2012年06月27日 | インドの労務
初めまして、インドの小谷野です。
インドでは、本格的な夏を迎え、日中は46度を超えています。
最近では、あまりの暑さに「蚊」がいなくなる現象が発生し、とても驚きました。

とても驚いたといえば、先週、インドの投資格付けが【BBB-】へと下がりました。スタンダード&プアーズ社が、BRICの中でインドが最初に投資適格級の格付けを失うと発表もしています。

多くの日系企業が、インドへ進出している中、どうしてこの様な状況になったのでしょうか?

今回は、日本ではあまり知られていないインドの職場環境にフォーカスをしてみたいと思います。

実は、インドでは、労務や雇用に関して多くの不安要素があります。
例えば、

①インド人は、会社の成長に関わらず毎年最低10%の昇給を要求し、人件費が増加する傾向があります。
②時間にルーズであり、日本人が期待する期限や期日を守りません。
③初年度から有給が32日あり、休みが多く業務管理が難しいです。
④分業意識が強く、日本であれば1人で済む業務がインドでは2人で行います。

もちろん、全てのインド人が上記に当てはまるわけではありませんが、これらが問題となりインドでの会社経営を難しくしています。TCFインドでは、社員教育のために毎朝30分あさけん(朝研修)を実施し、日本人とインド人の双方の考え方を共有しインドでの日本式の高い質と早い業務遂行を目指しています!!

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国際人事 インド

2012年06月27日 | インドの労務
日本企業が国際企業へと舵をきる際、どの様な企業文化を創っていくかは、事業の成否を決める重要なポイントの一つとなります。

日本企業の特徴的な文化として、「画一性」「同質性」があげられます。

経営理念の下、高いレベルでの「画一性」「同質性」を実現し得たことが、これまで日本経済の成長を支えてきました。

しかし、日本企業が真の国際企業へと脱皮する為には、これだけでは十分ではありません。

「画一性」「同質性」という日本企業ならではの良さを保持しながらも、「多様性」「異質性」という今日まで寧ろ排除してきた価値観を取り入れていく事が必要となります。

ただ、両者は相反するものですから、バランスのとり方が非常に困難です。

「画一性」「同質性」に重きをおけば国際企業が具備すべき変化に対応する柔軟性を失い、「多様性」「異質性」を寛容し過ぎれば、組織は早晩崩壊に向かうでしょう。

このバランスを図りながら、各社のあるべき企業文化を創っていくのが国際人事制度の大きな役割の一つです。

では、どの様な人事制度が国際企業に適しているのか、この点について次回述べたいと思います。

インド駐在員 小林哲也


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個人所得税について

2012年06月26日 | インドの税務
こんにちは、
インド・バンガロール駐在員の山本です。

本日は、確定申告についてお話をしたいと思います。

インドでは7月31日までに、個人所得税の確定申告を行う必要があります。
Form16の作成とITRと言われる申告書をIncome Tax Departmentで作成をして、申告を行います。

Form16とITRはVISA再更新の時にも必要になる書類なので、大事に保管をする必要があります。

日本人駐在員の場合、居住者扱いとなる方が多いかと思います。その場合、全世界所得で課税額を算出する必要があり、為替レートも考慮しながら計算をする必要があるので、課税額を間違わないようにしなければなりません。

また、自分自身の所得がどれだけあるのかも把握する必要があります。

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個人所得税について

2012年06月26日 | インドの税務
こんにちは。
チェンナイ事務所の深野です。

もうすぐ7月となりますが、7月31日は個人所得税の納税期限となります。みなさん準備はされていますか? VISA更新にも関わることですので、適切な納税が必要ですね。
最近オンライン申請において入力データがアップロードされないことがあるため(さすがインドですよね……)、個人で行う方も、外部に依頼されている方も、やはり、早め早めの対応が必要だと感じる今日この頃、みなさんいかがお過ごしでしょうか。

さて、最近お客様から所得税絡みのこんな質問を頂いたので、参考までに共有したいと思います。

『日本人駐在員の個人所得税や家賃の支払いを個人が小切手を切って支払うことは可能なのか?』

つまりは、インド会社側の費用負担を軽減するために、それらを本社から駐在員個人の口座に振り込んで個人払いとすることが出来ないかということですね。

さて、まず考えるべきは、【インド法人から支払われる給与】についてです。
インド税法上、インド法人は支払う給与から源泉所得税を差し引き、差し引いた源泉所得税をインド当局に納めることが義務となっていますので、当該源泉所得税分を個人が代わりに納めることは出来ません。次に、【日本法人から支払われる給与(駐在員がインドの居住者である場合)】について言えば、日本法人から支払われる給与部分については、親会社が個人口座に送金を行い、個人がインド当局に納めることは可能です。
 
ただし、この場合、

1. 年に3回(9月15日、12月15日、3月15日)の予定納税
2. 年度末の確定申告

に親会社から個人の口座に送金を行い、個人がインド当局に支払うこととなります。
弊社のクライアント先においても、インド側のインド人スタッフに給与の総額を知られたくない!!という理由により、インド側所得については自社で行い、日本法人支給給与について当社に依頼して頂いているケースもございますが、その場合に上記のような対応をされていらっしゃいます。

また、家賃の支払いについてですが、親会社が負担することは難しいと考えられます。
理由としては、インド法人で雇用されている駐在員の家賃を日本側親会社が負担することとなるため、本来インド法人が負担するべき支払を親会社が負担することとなれば、親会社側で寄付金課税されるリスクがあります(稀にリスク承知でそのような対応をされている企業様もいらっしゃいますが、おすすめは出来ません)。
尚、上記リスクを避けるため、給与の名目で個人に家賃相当額を親会社が支給した場合にも、あくまでも総額から源泉徴収税を差し引かなくてはならないため、さらに個人の所得税負担が課されることから、子会社の支払い負担と比較するとメリットが少ないように考えられます。

個人所得税については、駐在員にとってみれば最も身近で、最も気になる部分だと思います。フリンジベネフィットについても日本とインドでは取扱いが異なるケースがあるため、これを機会に見直しを図ってみてはいかがでしょうか?

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マネージャー採用

2012年06月22日 | インドの労務
今日は日本商工会が主催する「三木会」に参加しました。毎月第3木曜日に開催される会合で、インド経済や政治の近況の発表、企業や団体による講演で構成されています。参加者は100名を超え、インドに着任された方も10名はおられました。7月1日でデリー商工会の登録企業は325社になるとのことです。インドに多くの日系企業が進出し、インドに根付いていることを改めて実感しました。

インドで事業を拡大させるにあたり、優秀な人材の確保が重要になります。まずは各部署で右腕になるような人材(マネージャークラス)を採用し、会社の方針を共有させ、部下採用を共に行っていくことになるでしょう。マネージャークラス採用の際には、候補者がリーダーシップを持っているか、相手の言わんとしていることをくみ取って解決策を考えられるか、会社理念や方針について理解を深めているかを確認する必要があります。

インド駐在員 仁井


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CTCとは

2012年06月12日 | インドの労務
インドにある会社では社員の給与について、社員へのコストがいくらなのかという見方をします。会社から社員への負担とは給与だけでなく、PFの会社負担部分や会社が積み立てておく退職引当金も含まれます。これをCost Of Company(CTC)といいます。

CTC=Salary+Benefit+PF(会社負担)+会社が積立てる退職引当金

Benefitとは交通費の負担や携帯代の負担、ボーナスなどです。CTCの考え方はインドでは一般的であるため、インド人を採用する場合も当然前職のCTCがポイントになります。また採用後は、給与額だけでなくBenefitを付けるのか、PF等加入する必要があるかを確認の上、CTCの構成を作っていく必要があります。

インド駐在員 仁井


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