東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インドの外国人登録について

2011年10月31日 | インドの投資環境・経済

こんにちは、インド駐在員の山本です。

 

駐在員がまずインドに入国をして、14日以内に行う必要があるのが外国人登録になります。

以前、弊社の仁井がブログでお伝えしたかと思いますが、仁井がお伝えしたのはデリーの場合の登録方法になります。デリーはオンラインで申請用紙を作成する方法になっています。

 

本日は、私が赴任をしているバンガロールで外国人登録をする場合の方法をお伝えしようと思います。

 

バンガロールでの外国人登録は他の地域に比べて、すごく必要書類も多く、多くの駐在員は35回はFFROに行き、ようやく取得できるというのが一般的です。

審査も厳しく、担当官の判断で必要書類も変わるケースがあります。

中には、8回、10回とFRROへ行って外国人登録をされた方もいらっしゃいます。

 

必要書類の中でも日本にはない珍しい書類で、デリーの申請の時には求められていない書類があるので、本日はそれをお伝えしようと思います。

 

On Non Judicial Stamp Paper Worth Rs. 100/  Certificate」という書類をFRROから求められます。

まず、Certificateの内容については登録する人のパスポートNo.VISANo.など基本情報を記載します。また、この人はインドでは必要な人材であるという理由を記載します。また、インド人を採用する為に努力していることを記載します。

そして、その内容を「stamp paper」というものに印刷をします。

 

stamp paperとは何か??

 

stamp paperとは、インド特有のものです。

これは、日本でいう収入印紙のようなもので、インドのGPOGeneral Post Office)いわゆる郵便局のようなところでもらうことができます。

 

stamp paperをもらう為には、GPOへ行き依頼書に必要事項を記入します。

その必要事項には自分の名前や住所や使用する目的などを記入します。

使用する目的によって支払金額が変わりますが、外国人登録の場合100Rsが必要になります。

 

それを依頼書に記入して窓口に行けば、依頼した人の名前と日付と時間と目的や支払金額等が記入されたA4サイズの用紙を1枚もらうことができます。その用紙の裏に、Certificateの内容の文を印刷します。

 

くれぐれも印刷は心配しないように注意が必要です。

 

以上

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この国には希望がある。しかし、水と電気がない。

2011年10月30日 | インドの投資環境・経済

プネ駐在員の今西です。さて、タイトルは村上龍さんの「希望の国エクソダス」で登場人物が言った「この国にはなんでもある。だが、希望だけがない」というセリフのオマージュです。

 タイトルの本意は、連日連夜の大雨と雷雨で停電に見舞われ、おまけに部屋の中が水浸し、さらに蛇口をひねると臭い水がでるという事態になりまして改めて発展途上国で勤務しているという事実を認識した所に端を発します。

 インドの統計上の数値を見るととても美しい数値が並んでいるように思います。労働人口、経済成長率、旺盛な需要という希望があります。しかし、停電、渋滞、水不足等の細かい所で、細かいフラストレーションが溜まります。私個人のマンションならどうってことはありませんが、これが工場だったり、オフィスだったり、お店だったりするとなかなか笑えない事になりそうです。

 インドの今後の経済発展という希望の光を見るあまり、足元をすくわれないように進出前のリスクの洗い出しや統計だけではなく現地で生活し、仕事をしている日本人にアドバイスを聞くことが有用ではないでしょうか。「何事にも先達はあらまほしけれ」です。

 簡単ではありますが、今回はこの辺で筆をおきたいと思います。

 

 今西政文


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Diwaliシーズン

2011年10月29日 | インドの投資環境・経済

 

こんにちは。

 インド・グルガオン駐在の栗山です。

 今、インドはDiwaliのシーズンです。

 Diwaliとは、年に1度のフェスティバルのようなもので、街中の建物には電飾などが飾られています。初めての経験なので、どんなものか未だ実感できていなかったですが、今日このフェスティバルがインドでは非常に重要なものだということを知りました。

 インドでは、Diwaliのシーズンになると、例えば会社では社員にボーナスを与えます。その額は一応給料1か月分らしいのですが、どうやら決まりはなく、お金もしくはものを与えることが一般的だそうです。私も、インド人スタッフに何かギフトをあげようと、いろいろと考え会社で決めた予算約500ルピー分(一人当たり)で買えるものを探し、今日インド人スタッフにプレゼントをしました。

 しかし、上記のように、一般的には給料1か月分のボーナスを与えているということもあり、500ルピー分のギフトでは、まったく喜んでくれませんでした。むしろ、こんなものくれるのなら現金でもらって自分で買うよ的なことまで言われました。

 ショックでしたが、これもインド人にとって働くうえでのモチベーションになるものの一部なんだなと感じました。Diwaliはインドでは本当に特別で、何も知らないとインド人の信用を失うぐらいのレベルなのではないかとも思いました。

 大げさかもしれないですが、こういうこともインドならではであり、インドでインド人と働くうえで必要な知識なんだなと改めて思いました。

 みなさんも、インドに来た際はこのDiwaliの雰囲気を味わってみてください。日本にはない自由を感じれると思います。

 

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デワリ

2011年10月28日 | インドの投資環境・経済

インド・グルガオン駐在員の豊田です。

 

前回に引き続き、利益の見える化についてお伝えする予定でしたが、今週はインド国民にとって非常に重要なデワリというイベントがありますので、このことについてお話ししたいと思います。

 

このデワリというのは、ヒンドゥー教における大晦日にあたる時期に、新年を迎えられたことをお祝いするイベントです。各地では、いたるところに電飾で煌びやかな飾り付けがなされ、街中では爆竹の音がなりやまず、またショッピングモールなど人の集まるところでは歌ったり踊ったりと、いわゆる祭りのような状態になっています。

 

 ビジネスの場においても、大概のインド人が各企業のデワリとして設定した公式休日の前後に休暇を取り、約1週間前後の間お休みを取る方が多いようです。また、郵便や交通機関が運休しているケースも少なくなく、この時期に郵便を出す場合には、通常の倍以上の時間がかかってしまうことも珍しくないようです。

 加えて、このデワリに合わせて行政機関、お取引様、インド人スタッフに対して贈答品やボーナスを送ることが慣例となっています。

 

私自身、インドに赴任して約1か月が経ちます。このデワリというイベントを知ったのは、つい最近のことでした。デワリを初めて知った時には、日本でいう、お中元やお歳暮と似た印象を受けたのですが、今では日本人にとってのそれらより、インド人にとってのデワリの方が非常に貴重なものとして受け止めていると感じます。

 

日本では「グローバル化への対応力が今後のビジネスの分岐点だ」という声が大きくなってきましたが、世界がグローバル化すればインドにとってもその影響は当然ながら出てきます。このデワリは、インド人にとってのイベントですので、他の国では、通常通りの平日であり、大抵の企業は営業を行っています。この際にビジネス遅延が発生しうるリスクが存在してしまいます。

 

他の国、特に文化圏の異なる国において、ビジネス展開を考えていらっしゃる皆様におかれましては、こういった文化面についても配慮したうえでビジネス戦略をとることが必須だなと感じました。

 

 

Tokyo Consulting Firm

グルガオン駐在員

豊田 英孝

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出張者に関する課税関係

2011年10月27日 | インドの税務

こんにちは、インド・ムンバイ事務所駐在員の鈴木です。

 

今回はインドに来られる出張者の方に関するインド所得税の課税関係についてご説明します。

 

インドの納税義務者の判定で「通常の居住者、非通常の居住者、非居住者」の区分がまず基本となりますので、この判定区分に応じて、課税関係を見ていきたいと思います。

 

  非居住者の場合

インドで発生した所得分のみ課税。

 

 ほとんどの出張者の方はこちらの非居住者に該当するかと思いますので、インド法人が出張者の給与を負担していない限り、特に個人所得税の事については気にする必要はないでしょう。

 

(非居住者は下記に該当しない方を指します。)

・課税年度において182日以上滞在している

60日以上滞在してかつ過去4年間の滞在期間が365日を超える

 

  非通常の居住者にあたる場合

→インドで発生したの所得分のみ課税され、

親会社が負担している、インドで活動した分の給与も課税対象となる。

インドへの出張回数の多い方は、こちらに該当する可能性があります。

 

(非通常の居住者は下記に該当する方を指します。)

  ・課税年度において182日以上滞在しているが、

過去10年間のうち9年間はインドで非居住者であった。

  ・課税年度において182日以上滞在していないが、

   上記①非居住者の条件から外れる方。

 

また出張者のインド滞在が課税年度(又は前年度を通じて)年間183日以内の場合、

別途、日印租税条約の規定も知っておく必要があります。

 

(日印租税条約の短期滞在者免税の規定)

日本からの駐在員ではなく出張者が課税年度12カ月間内にインドにいる日数が

183日以内の場合、「短期滞在者免税」というものがあり、

滞在日数の条件に加え、

・給与賞与等が日本からのみ支払われている

・インド法人から給与賞与等が負担されていない(出張手当も含む)

ことを条件に、インドでは免税となります。

 

※ただしPE認定を受けた場合は、課税される。

※ただし少しでもインド法人が負担する給与賞与等があれば、上記は適用されない。

 

滞在が183日を超えた出張者の方が非通常の居住者に該当する場合、

親会社が負担している給与負担分を子会社が親会社に支払いを行い、源泉徴収を行う必要があります。

 

これを行っていない場合、移転価格税制上、親会社が子会社の費用負担を行っていることとなり問題になる可能性があります。

また当該出張者が日本法人の活動を行っているのか、インド法人の活動を行っているのか不明確になるため、PE認定についてもリスクが伴います。

出張者の業務内容がしっかり区分されていれば、

ある程度PEPermanent Establishentリスクは軽減されると考えられます。

業務内容をしっかり区分するということについては、

事前に出張負担金に関する契約書を結び、

出張者の業務範囲を明確にすること、実態がそれに即していることがリスク回避につながると考えられます。

 

③通常の居住者にあたる場合

 →全世界所得で所得税計算をする必要がある。

  ただ、出張者のという立場で居住者に該当する事はほぼないと思いますので、

今回は説明を省きます。

 

(通常の居住者は下記に該当する方を指します。)

  ・課税年度において183日以上滞在し、上記②に該当しない方。

 

 

また、課税関係とは別に出張者がPFProvident Fund)の適用も受けるのかという点も気になるところですが、その出張者が子会社と雇用関係がない限り、PFの適用にはならないと考えられます。ただ、PE認定を受けた場合は、同時にPFも適用されることとなりますので、PE認定には注意する必要があります。

PE認定については、また別途ブログにてご紹介出来ればと思います。

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インドの進出方法について

2011年10月26日 | インドの投資環境・経済

こんにちは、インド駐在員の山本です。

 

本日は、前回の続きでインド企業とのパートナーとした合弁会社(JV)についてのメリット、デメリットをお伝えします。基本的に100%独資による子会社の進出のメリットとデメリットの反対が合弁会社での進出のメリット、デメリットになります。

 

<メリット>

・インド企業の人・物・情報資源を活用し早く拡大することができる。

・製造業の場合、工場用地を買収企業が保有する工場用地を利用することができる。

 

 

<デメリット>

・適切な買収企業、パートナーを探すのに時間がかかる。

・パートナー企業と協議をしながら運営をする為、日本企業の思う通りに運営することができない。

・日系企業がマジョリティをとった場合、インド会社法上、公開会社とみなされ厳しいコンプラインス規定を受けることになる。

 

合弁会社で進出をする場合、気を付ける点としては双方との契約内容をしっかり確認をして、良好な関係を作ることが重要だと思います。

万が一、関係が悪化して合弁契約を解消する場合があった時、契約内容によっては解消後に独自で100%独資の進出ができない可能性もあります。時間をかけてでもしっかり適切なパートナー企業を決める必要があると思います。

 

 

以上

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インド最大のお祭り、Diwari

2011年10月25日 | インドの労務
10月26日、27日はインド最大のお祭りであるDiwaliです。 10月はお祭りが多く、宗教によっては断食を1週間行ったり、既婚女性のお祭りがあったりなど、かなり盛り上がる時期です。その中でもDiwaliは別格です。クリスマスとお正月が一緒にきたような感じです。 Diwaliは、ヒンドゥー教の神様ヴィシュヌの化身である英雄ラーマが14年間追放されていた自分の王国アヨーディヤに無事帰還したことを祝って行われ、女神ラクシュミ(富と幸運の神で、ヴィシュヌの妻)を迎える祭りで、ヒンドゥー暦でカーティック(西洋暦では10月か11月)と呼ばれる月の満月から2週間後の「新月」の日と決まっています。よって毎年Diwaliの日は異なります。 Diwaliの期間は多くのインド人は帰省したり、大掃除をしたり、家を電飾したり、新しい洋服を新調してお祝いをしたり、プレゼントを配るなどします。そのため多くの会社や学校は休みになります。日系企業も同様でまずほとんどの会社がこの2日間は休みにしています。 また1年で最大のお祝い事ということで、ボーナスの支給をこの時期に行う企業も多いです。その他、プレゼントを社員に配ることもよくあります。ボーナスを支給する場合は一般的には給与1か月分、少なくとも半月分を支給している企業が多いようです。当社の場合はインド事務所5拠点と相談して、社員への気持ちとして、コーヒーメーカーとマグカップを買いました。インド人にとってDiwaliは特別なイベントなので、会社としてもそれに応えて良い関係を作っていきたいものです。 以上 
インド駐在員 仁井
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バンガロール メトロ

2011年10月24日 | インドの投資環境・経済

こんにちは。

インド、駐在員の大沼です。

 

1021日に、ついにバンガロールにも、メトロが開通いたしました。

 

開通式に、バンガロール出張駐在官事務所のかたより、招待いただきましたが、仕事の都合で参加できませんでした。駐在官事務所の方、ありがとうございました。

開通式を行なっている駅のそばに通りましたが、多くの人でごったがえし。

 

メトロに乗るための長蛇の列ができておりました。

 

人の流れも変ることで、いろいろな面での影響があるでしょう。

 

まずは、渋滞が少しでも和らぐことを願います。

 

 

 

以上

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利益の見える化について②

2011年10月23日 | インドの会計

インド・グルガオン駐在員の豊田です。

 

前回に引き続き、利益の見える化ついてお話ししたいと思います。

 

 海外現地法人の利益の見える化を達成するために、世界中の経営者・会計士・IT専門家・大学教授等々が新しいツールを次々と開発しています。ツールはあくまでもツールですので、企業の状況によって、適切なツールを取捨選択し、事業戦略に資するものでなければなりません。

 今回は、利益の見える化を達成させるツールとして、ROA(Return On Asset)経営をご紹介したいと思います。

 

事業活動を遂行する際に、企業のビジョンに沿った事業戦略を設定し、マネジメントサイクルを回していくことの重要性は前回お話しした通りですが、アクションプランを検証し、新しい戦略を設定していく際に忘れてはいけない重要な視点があります。つまりそれは、原因と結果とを正しく導き出すことです。

 

事業活動(原因)とそれによって獲得された利益(結果)との間には関係性を見出すことが出来ます。しかしながら、海外子会社においては、日本親会社との関係性や管理部門の専門家が不在であることをきっかけとして、これらの関係性が見えづらくなってしまっています。

正しい結果を導くためには正しい原因を作ることが必要です。その為には、この因果関係を正しく把握することに努めなければなりません。ですので、事業活動とそれによって獲得された利益との関係性を把握し、次のアクションプランを正しく設定することは非常に重要となります。

 

これらの課題を解決するための手法としてROA経営をご紹介します。

 

まず、ROAとは、総資本経常利益率のことを言います。事業活動に投じた総資本からどのくらいの利益を獲得できたか、つまり、事業活動の収益性を表す指標です。このROAは売上高を触媒として、各事業部や活動内容にまでブレークダウンすることで、事業活動から獲得した利益の発生源泉を分析するのに有効な指標です。

つまり、ROA経営とは、ROAを用いて事業活動を分析し、事業活動の因果関係を明らかにし、次のアクションプランを正しく設定し、経営活動を行っていこうとするマネジメント手法です。

 

 ROAは売上高経常利益率と総資本回転率という2つの経営指標に分解できます。売上高経常利益率とは売上高からどれだけの経常利益を発生させることが出来ているのかという、事業活動の収益性を表す指標です。また、総資本回転率とは、事業活動に投じた総資本からどれだけの売上高を獲得できたかという、事業活動の生産性を表す指標です。

このようにROAを分解しこれらを一定期間に区切ってその推移をみることで、一定期間の事業活動から獲得した利益は収益性が原因で発生したのか、生産性が原因で発生したのかということを分析することができます。

 

同様に、売上高経常利益率や総資本回転率もそれぞれの構成要素毎に分解していくことができます。つまり、売上高、売上原価、販管費、金融収支、債権回転率、棚卸資産回転率、固定資産回転率などの構成要素に分解することができます。そして、分解された構成要素毎に結果の善し悪しを分析し、日次の事業活動の内改善すべき原因にまで辿りつき、その対応策を検討できるようになります。

 

従って、ROAを今後改善させようと考える場合、下の図にある『ROAの展開図』の発想に基づき、その原因たる我々の日々の業務活動において、何をどのように改善していくべきであるのかを設定し、共有することが可能となります。

 

このようにROAを用いて事業活動を分析し、事業活動の成果についてその原因を正しく把握し、次のアクションプランを設定し、企業の成長へと結びつけるマネジメント手法をROA経営といいます。

 

上記について、もっと詳しく知りたい!というかたは是非当社までお問い合わせ下さい!

 

 

Tokyo Consulting Firm

グルガオン駐在員

豊田 英孝

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インド税務申告2

2011年10月22日 | インドの税務

こんにちは。

インド、駐在員の大沼です。

 

以前の記事にて、インドの税務申告期限についてふれました。

 

>通常の会社      9月30日

>移転価格取引対象会社 11月30日

 

9月末税務申告期限の会社の年次申告と、10月15日の四半期申告を終えて、少しホッとしているものの、10月25日は、サービスタックスの中間申告、ROC(会社登記局)の年次報告が控えているため、スケジューリング管理が重要になります。

 

また、今月末は、デワリと呼ばれるお祭りの時期に入るため、10月26日前後に連休をとる会社や、担当者が多いため、かなりタイトなスケジュールになってしまっております。。。

 

そんな中、嬉しい悲鳴で、新規のPJも続々と入ってきております。

 

弊社のインド人スタッフも、デワリ休暇前に、全ての仕事を片付けようと、一生懸命になっております。スタッフが一生懸命働いて、みんなでなにかを成し遂げた瞬間は、感慨深いものがあります。

 

 

以上

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