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2017年度予算案~法人所得税~

2017年02月06日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今年は予定の2月末よりも1か月前倒しの予算案発表となりましたね。全体的にはほぼ予想通りの、安定した予算案となったように思います。

 

今回はその中から法人所得税に関する変更点をお伝えします。

 

2017年度予算案では、内国法人に対して2015-2016年度に年間売上高が5億ルピー以下であった会社に対して、法人税率が30%から25%に引き下げられます。外国法人に対する法人税率の変更点はありません。また、教育目的税3%(Education Cess 2%+ Secondary & Higher Education Cess 1%)及び課徴金の7%、12%は従来通りのままです。2017年度の予算案を踏まえた法人所得税の実効税率は下記のようになります。

 

 

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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