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【重要】個人株主(Significant Beneficial Ownership=SBO)情報の申告について新コンプライアンスの導入

2018年09月07日 | お知らせ

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。

 

2018年7月13日、インド企業省は、新会社法第90条を改正しインド現地法人の株式を10%保有するSBO(Significant Beneficial Ownership)に対し、BENと呼ばれる新フォームによる株主情報の申告を義務付けました。これに伴い、まず各企業において、誰がSBOに該当するか否かを確認していただく必要があります。保有株式を10%以上保有するのが法人の場合、個人ではなく法人の最高責任者がSBOとみなされるため注意が必要です。

それでは、どのようにSBOを決定するか以下のチャートを利用してみていきましょう。

 

 

 

 

 

 

例えば、T氏、U氏、V氏、W氏、X氏のうちA法人の株式を間接的に10%以上保有しているのは、T氏、U氏、W氏、X氏となり、それぞれの署名が入ったBEN1のご準備が必要となります。V氏については、間接的に保有するA法人の株式保有割合は5.4%であり10%未満のためBEN1は不要となります。

同様に、F氏、G氏、H氏、I氏についても、A法人の株式保有割合が10%未満となるためBEN1は不要となります。

 

仮に大会社の場合、株主の数も多く、SBOの判定が困難である法人については、B Japan CorporationとC TradingのCEO、もしくは最高経営責任者がBEN1を準備する必要があります。

 

申告の手順としては以下のとおりとなります。

①インド現地法人の株主の株式保有割合が10%以上か否かを確認

②株式保有割合10%以上の場合、当該株主が個人か法人かを確認

(個人の場合は、既にROCにおいて株主情報が登録されているため不要)

③②の株主が法人の場合、当該法人の株主の株式保有割合が10%以上か否かを確認

④③の株主が法人か個人か確認(個人の場合は、当該個人株主の署名が入ったBEN1のご準備が必要)

⑤③の株主が法人の場合は、当該法人の最高責任者の署名が入ったBEN1が必要

※③の株主で株式保有割合10%以上の株主が個人でなくいずれも法人の場合は、当該法人における手続きは必要なく、

②の法人株主の最高責任者の署名が入ったBEN1が必要となります。

 

ROCへ申告期限(BEN2による申告)は、2018年9月10日(BEN1のフォームに記載する最終期日)から30日以内である2018年10月9日となりますが、

申告前にそれぞれのSBOの署名が入ったBEN1をご準備する必要があります。

そのため、BEN1の日付は、2018年9月10日としていただければ、

BEN2の申告期日は、2018年10月9日とすることができます。

※上記期日は、今後延長される可能性があります。

 

このBEN1の情報をもとにBEN2を会社登記局に申告していただく必要があり、

期日までの対応ができない場合、罰則の対象となります。

 

まずは、貴社の株主構成と株式保有割合についてご確認頂ければ幸いです。判定が困難である場合や代行サポートが必要となる際には、お気兼ねなくご相談を頂ければと思います。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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