東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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~GSTのケーススタディについて②~

2017年09月01日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。チェンナイの中村です。

今週もチェンナイは相変わらず暑いですね~。

帰宅後、冷蔵庫でキンキンに冷えたビールを飲むことが生きがいになっております。

 

さて、先週はGSTのケーススタディということでサービスの輸出を確認しましたが、

今週は物の輸出について執筆したいと思います。

 

物の輸出と言えば、GST施工前はみなし輸出と呼ばれる“Deemed Export”がありましたね。

サプライヤーから購入した物品や、製造業者から購入した製品を、バイヤーがインド国外に輸出する場合、

製造業者及びサプライヤーにとって、バイヤーが代わりに輸出を行っているのと同義なので、

文字通り“みなし”輸出取引と呼ばれていました。

この場合、税務当局発行のフォームHをバイヤーが取得し、製造業者やサプライヤーが関連書類と合わせて社内保管することで、VAT・CSTを免税できました。

 

しかし、GST導入後は全ての輸出が“Zero Rated Supplies”に分類されます。

Zero Rated Suppliesでは、物品を購入する際に支払う税金(GST)は輸出後に還付する

ことができます。還付手続きは全てオンラインになっており、申請した1週間以内

に90%が自動的に還付され、残り10%は90日間以内に還付されるようです。

 

また、輸出する際にLetter of Undertaking(保証書)を当局に提出することによって、輸出に係る税金は免除されます。“Zero Rated Supplies”はSEZ区内の取引にも適用され、Section 16 of the IGST Act, 2017内で定義されています。

 

今週は以上となります。

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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