中国進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週木曜日更新
中国ビジネスの“今”をお伝えします【中国進出支援は東京コンサルティンググループへ】

Wiki-Investment

国外での引出限度額について

2018年05月31日 10時09分20秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,中国国外で中国の銀行口座の預金を引き出したいのですが、引き出しの限度額はありますか。

 

A,

限度額は一日1万元、年間10万元となっております。

従来は1カード10万元でしたが、制度が変わり個人で10万元となりました。

2018年1月1日から適用となっております。

 

駐在員の中には、中国で作成した銀行カードで、日本のATMでお金を引き出すことがありと思います。

限度額には十分にお気を付けください。

 

国家外汇管理局关于规范银行卡境外大额提取现金交易的通知(汇发〔2017〕29号)

 


 

コメント

企業所得税とは?

2018年05月31日 10時05分46秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

今日は中国の企業所得税についてお話しします。

 

 

企業所得税とは、企業所得に課税する税法で日本の法人税に該当します。

 

2008年に大きな改正があり、内資・外資両方に適用される税法となりました。

 

納税義務者は居住企業非居住企業です。

 

・居住企業…実際の管理機構が中国国内にある企業

 

・非居住企業…管理機構が中国国内にない企業、もしくは中国国内に拠点を設置していないが中国国内源泉所得を有する企業

 

企業所得税は各納税年度の総収入から原価費用および損失を控除した残額に対して課税されます。具体的な税率は居住企業・拠点のある非居住企業は25%、拠点のない非居住企業は原則20%です。

また、非居住企業への軽減税率は10%となっています。

 

現在の企業所得税法の大きな特徴は以下の3点です。

 

・企業間の公平性

外資誘致のために、外商投資企業に対する優遇がありましたが、内資企業の要望を

受け、撤廃されています。

 

・国家重点産業の優遇

環境や省エネ、ITなど中国で育成している産業への優遇があります。具体的には、制限業種・禁止業種に該当しない企業で、かつ以下の要件を満たす企業は税率が20%、国家が重点的に支援するハイテク技術産業は15%の軽減税率が適用されます。

 

 

・税収の公平性

関連会社やタックスヘイブン国を通じた租税回避への課税強化を図っています。

 

 

今日は以上です。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:15021876101

 


 

コメント

海南省の観光客を対象としたノービザ政策について

2018年05月24日 11時13分38秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

海南島というと、中国のハワイと称される中国随一の観光地です。

その海南省で、59カ国からの観光客を対象にビザ免除政策を実施されることになりました。

当該政策は2018年5月1日から施行されます。

 

海南では、経済発展を進めるため、一連の施策を打ち出してきていました。

2000年には、21カ国からの団体観光客に対し滞在期間15日間までビザを免除する政策を打ち出し、また10年には対象が26カ国に拡大しておりました。

これまでの政策と比較して、今回のノービザ政策には主に次の3つの特徴があります。

 

1.対象国の拡大

対象国がこれまでの26カ国から59カ国に拡大されました。

(対象国)

ロシア、英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、ウクライナ、イタリア、オーストリア、フィンランド、オランダ、デンマーク、スイス、スウェーデン、スペイン、ベルギー、チェコ、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、アイルランド、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、マケドニア、アルバニア、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、シンガポール、マレーシア、タイ、カザフスタン、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、アラブ首長国連邦(UAE)、カタール、モナコ、ベラルーシ。

 

2.滞在期間の延長

従来のノービザ滞在の期間は15日間または21日間であったのに対し、一律30日間までに延長されました。

 

3.人数制限を緩和

ノービザの対象を団体ツアーの観光客から個人の観光客にまで拡大しました。

 

日本人は、当該施策がなくとも、そもそも15日間のノービザ滞在が可能です。そのため、中国への旅行が簡単なものだと思いがちですが、ほとんどすべての国の人にとっては、中国へは入国するためには何らかのビザを取得する必要があり、中国観光には幾分の障壁が伴います。

このような施策は中国が徐々に解放されてきていることを知る一つのニュースであると思います。


 

コメント

中国の企業形態は?

2018年05月24日 11時11分48秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

今日は中国の会社法についてお話しします。

 

中国の企業は内資企業と外商企業の2つに大きく分類されます。

内資企業とは、中国国籍を有する自然人、または中国本土で設立登記をした企業が出資して、中国国内に設立された企業のことをいいます。対して、外商投資企業とは以下4種類の企業を指します。

 

・中外合弁会社

外国投資者と中国国内投資者が共同出資し、設立した有限責任会社原則として、外国出資者の出資比率は25%以上必要

 

・中外合作会社

外国投資者と中国国内投資者が共同出資し、設立した有限責任会社

 

・外商独資会社

外国投資者の出資のみで設立した有限責任会社

 

・外商投資株式会社

外国投資者が出資する株式会社。外国出資者が所有する株式持ち分は登録資本金の25%を下回ってはならない

 

また、中国の会社法は内資企業に適用されるだけでなく、外商投資企業にも適用されます。しかし、外商投資企業には、それぞれ中外合弁企業法、中外合作企業法及び外商独資企業法などの特別法も適用されます。そのため、企業形態によってどの会社法が適用されるのか確認が必要です。

 

 

今日は以上です。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:15021876101

 


 

コメント

航空機の搭乗制限について

2018年05月17日 11時14分09秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

中国で活動している企業は、当然の義務として納税や社会保険の納付は実施されているものと思います。

 

もし、違反があった場合には、当事者や責任者の航空機への搭乗が制限される可能性があります。

 

「重要な信用失墜者の飛行機搭乗制限に関する意見(発改財金[2018]385号)」によると、税務や社会保険の分野で違法行為等を行った人は航空機の搭乗が制限されます。つまり、帰国できなくなる可能性があります。

 

上記通知には、搭乗が制限される人として、下記の者が記載されています。

・履行能力があるにもかかわらず、重大な税務違法案件を履行しない当事者

・社会保険分野において、以下の状況の重大な信用失墜状況の責任者

 1企業が規定に反して社会保険に参加しておらず、かつ改めない場合

 2企業が真実の社会保険納付基数によらず申告しており、かつ改めない場合

 3納付すべき社会保険費を納付する能力があるにもかからず、納付を拒否している場合

 4社会保険基金を隠匿、転移、流用などで違法に運用した場合

 5詐欺や偽造によって社会保険待遇を違法に取得した場合

 

税務や社会保険違反を犯している日系企業はあまりないとは思いますが、もし違法状態が発見、指摘された場合には、すぐに是正し追徴等に応じた方がよいと思われます。

 

关于在一定期限内适当限制特定严重失信人乘坐民用航空器推动社会信用体系建设的意见(发改财金〔2018〕385号)

http://www.ndrc.gov.cn/zcfb/zcfbtz/201803/t20180316_879624.html

コメント

中国のビジネス環境は?

2018年05月17日 11時12分00秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

今日は中国のビジネス環境についてお話します。

 

 

2017年10月に世界銀行が「Doing Business 2018」を発表しています。「Doing Business」は

 

世界銀行が定めた指標を基に190カ国のビジネスのしやすさをランキング式に掲載、解説

 

を行っているレポートです。

 

 

さて、中国のビジネス環境はどのように評価されているのでしょうか?

 

 

「Doing Business2018」によると、ランキングは以下のようになっております。

 

 

事業の開始             93 (127)↑

建設許可手続          172 (177)↑

電力調達                98 (97)↓

不動産登記              41 (42)↑

資金調達                68 (62)↓

投資家保護            119 (123)↑

納税                  130 (131)↑

クロスボーダー取引      97 (96)↓

契約履行                  5 (5)-

事業の撤退              56 (53)↓

総合順位                78 (78)-

 

 

()書きで示した数値は前年度のランキングです。これによると、ほとんどのランキングに変

 

動がなく、「事業の開始」が大幅に順位を上げていることが見て取れます。

 

 

2016年3月に全国人民代表大会で承認された「第13次5カ年計画」では、商事制度改革

 

を一段と深化させ、市場の監督管理改革の革新を推し進める行動原則が定められています。

 

この原則には、ゆとりがありスピーディーな市場参入、公平で筋の通った市場競争、安全

 

安心な市場消費の環境を形成することで、権威があり効果的な市場監督管理体制の確立を

 

図る目的があります。

 

 

「第13次5カ年計画」は2016年から2020年の期間を対象とした計画です。上記のラン

 

キングから見るに、「ゆとりがありスピーディーな市場参入」の環境は形成されつつあるよ

 

うです。

 

 

今日は以上です。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

 

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

参考資料

http://www.doingbusiness.org/~/media/WBG/DoingBusiness/Documents/Annual-Reports/English/DB2018-Full-Report.pdf

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司

安孫子 悠治 (abiko yuji)

abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL 15021876101

 


 

コメント

最低賃金(2018年、上海)

2018年05月10日 11時33分21秒 | 中国の労務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

上海市では、毎年4月に最低賃金の調整がされます。

 

2018年の最低賃金は2,420元で、昨年の2,300元から120元引き上げられました。120元の上昇で(上昇率5.2%)で、昨年の110元の上昇(上昇率5.0%)に比べても、ほとんど上昇率に差はありません。

 

なお、非全日制の労働者に適用される時給の最低賃金は、20元から21元となり、昨年と同様1元の上昇となっております。

 

2017年の上海市の平均賃金は月平均7,132元であり、前年より9.7%の上昇となっております。

 

〈過去10年間の上海の最低賃金・平均賃金〉

 

 

 

 

 

平均賃金の上昇は相変わらず高く、毎年昇給の時期には、昇給額の決断を行うことが難しいかと思います。

総給与額の増加と利益の増加が一致していればいいですが、利益は増加せず給与額のみ増加するような状況では、利益が圧迫され、非常に厳しい経営状態になります。

良い人には高い昇給を与え、そうでない人の昇給は抑える、適切な人事制度の構築が必要となります。

弊社では人事制度構築支援の業務も実施しておりますので、ご要望等ございましたら何なりとご連絡ください。


 

コメント

中国への投資状況は?

2018年05月10日 11時29分54秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

今日は中国の投資環境についてお話します。

 

2010年頃の中国への投資と言えば、日本は他国と比較してもトップレベルの投資国であり、外国投資の投資全体の約10%を占めていました。

 

加えて、2011年に発表された第12次5ヶ年計画によって外資規制が緩和され、M&Aが活発に行われました。

 

 

さて、昨今の中国と日本の投資状況はどのようになっているのでしょうか?

 

 

結論から言うと、中国への日本の投資は増加しています。

 

2017年の中国への日本の投資は上げ下げを繰り返してはいるものの、直接投資の平均額は上がっています。

 

対して、中国の海外M&Aは急減しています。

 

2017年は金額ベースで1214億ドル(約13兆円)と前年比42%減でした。

 

これは中国の監督当局が人民元安を懸念して資本流出規制を強化し、大連万達集団など、海外M&Aで急成長した大手5社への締め付けを強めたことが原因と考えられます。

 

増加する中国への投資と、減少する中国の海外M&A、海外資本の受け入れと国内回帰の入り混じる複雑な投資状況となっています。

 

 

今日は以上です。

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司

安孫子 悠治 (abiko yuji)

abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL 15021876101

 


 

コメント

増値税減税について

2018年05月03日 11時00分43秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

2018年5月1日から増値税率が変更されます。

減税となるため企業にとっては有利となります。

 

具体的には以下の2点です。

 

a. 製造業等の増値税率を17%から16%に変更

b. 交通運輸、建築、基礎電信サービス等の業界及び農産物品等貨物の増値税率を11%から10%に変更

 

加えて、小規模事業者の定義も変更されます。

もともと工業における小規模事業者の年商が50万元、商業の年商が80万元でありましたが、ともに500万元に引き上げられました。

小規模事業者は、増値税納税額計算において簡易的な方法が認められています。

一方で、一般納税事業者は原則的な納税計算が求められます。

仮に500万元を下回る売上高で、小規模事業者を選択したほうが有利であれば、小規模事業者を選択することも可能です。

 

企業にとっては選択の範囲が広がったと言えます。

 


 

コメント

中国の基本的な会計制度について

2018年05月03日 10時59分28秒 | 中国の会計

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

今日は中国の会計についてお話します。

 

中国の企業会計は中華人民共和国会計が根幹となっており、それを基に新企業会計準則があります。

 

さて、中国の会計制度はどのような制度なのでしょうか?

 

以下、それぞれの仕組みを説明していきます。

 

【中華人民共和国会計法】

経理・税務管理体制を強化し、経済の成長、市場の維持の秩序維持を達成するために制定されています。

 

主に以下の点で、留意が必要です。

 

・会計期間は毎年1月1日から12月31日 (11条)

・表示貨幣は人民元 (12条)

・表示言語は原則として中国語 (22条)

・一定の事業体には内部統制・法定監査が必要 (27条,31条,37条)

 

【新企業会計準則】

2006年2月にIFRSへのコンバージェンスを進め、中国の国際的な地位を高めるために公布されました。

 

上場企業、大型国有企業、一部地域(深セン市、山西省、上海市、広東省、大連市等)における一定規模以上の企業において適用が強制されています。

 

最新の会計基準がほぼ導入されている分、複雑な会計処理や旧準則と若干異なる勘定科目体系であるため、経理担当者の負担は大幅に重くなっています。

*旧企業会計準則

1993年~1999年に資本市場の発展に伴い規定されました。

 

財務諸表の作成・報告の基礎となる事項を規定した基本会計準則と基本会計準則に基づいた個別の会計処理に関する事項が規定された具体会計準則から構成されていました。

 

旧企業会計準則は徐々に廃止され、2015年2月には中国財政部より「廃止お呼び執行する若干の会計準則制度規範性文献目録の交付に関する通知」が公表されました。

 

 

税法で言えば、営業税が増値税に統合されたように、現代の経済に合わせて会計制度もどんどん変化しています。

 

今日は以上です。

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司

安孫子 悠治 (abiko yuji)

abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL 15021876101

 


 

コメント