中国進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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増値税専用発票の認証可能期間の延長 Q&A

2017年06月29日 10時20分45秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

増値税専用発票の認証可能期間が延長されると聞きました。詳細を教えてください。

 

A,

2017年4月20日、「営業税から増値税への徴収改正に関連する徴収管理問題のさらなる明確化に関する公告」(国家税務総局公告2017年第11号)が公布されました。

 

従来、増値税専用発票の認証可能期間は180日であり、この期間を超えた増値税専用発票は認証することができませんでした。

しかし、本公告において、増値税専用発票の認証可能期間が従来の180日から360日に延長されることとなりました。

 

この新規定により認証漏れが減少することが予想され、増値税仕入税額控除の利便性が向上すると考えられます。

 

なお、本規定は7月1日から適用されます。


 

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増値税発票発行関連問題に関する公告 Q&A

2017年06月22日 13時45分38秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

増値税普通発票発行のルールが変更になると聞きました。詳細を教えてください。

 

A,

2017年5月19日、「増値税発票発行関連問題に関する公告」(国家税務総局公告2017年第16号)が公布されました。

 

これまでは、増値税普通発票を発行する際に必要な情報は、購入側の企業名称だけでした。

しかしながら、本公告によると、今後は、購入側の納税者識別番号または統一社会信用コードも記入することが必要になります。この記載がない限り税務上の証憑として認められませんので、増値税普通発票を入手する際には必要な情報を通知することが必要になります。

7月1日より適用されるため、ホテルや食事代の発票を受領する際にも納税者識別号(または統一社会信用コード)が必要となりますので、注意が必要です。

 

参考:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c2644618/content.html


 

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経済補償金への課税について Q&A

2017年06月15日 14時43分48秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

経済補償金の税金計算について教えてください。

 

A,

中国では、労働者との労働契約を解除する場合に、試用期間中の解雇や従業員による重大な服務規律違反を犯していた場合等の理由による解除を除き、労働者に経済補償金を与えることになっております。

経済補償金は、労働者の勤続年数に応じ、万年につき労働者の1か月分の給与収入を基準にして計算されます。

この給与収入は、基本給・各種手当・賞与・残業手当・その他給与性のある収入等が含まれ、その労働者の契約解除前12ヶ月間の平均月間給与額に従って計算されます

 

経済補償金にも、個人所得税が発生する場合があります。

ただし、失業のための生活保障の意味があるため、税負担は非常に軽減されています。

 

財税[2001]157号、国税発[1999]178号より、下記のとおりの課税所得の計算となります。

① 当地の前年のへ金賃金の3倍を超える部分が、課税対象となる。

② 超過部分を勤続年数で除した額を持って税額計算を行う。勤続年数が12年を超える場合は12年となる。

 

課税免税が高く設定されているため、実際に現前徴収が必要となることは少ないと思いますが、比較的高い給与を支給されている中国人幹部の退職の際には、注意が必要です。

 


 

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上海の最低賃金について Q&A

2017年06月08日 16時46分13秒 | 中国の投資環境・経済

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

上海市の最低賃金について教えてください。

 

A,

上海市では、毎年4月に最低賃金の調整がされます。

最低賃金は2,190元から2,300元に引き上げられました。110元の上昇(上昇率5.0%)となっており、昨年の170元(上昇率8.4%)に比べると、上げ幅が小さくなっています。

過去10年間でも2009年の0%を除くと、最も低い値です。

なお、非全日制の労働者に適用される時給の最低賃金は、19元から20元へと変更されました。

 

また、2016年の上海市の平均賃金も公表されました。

年平均78,045元、月平均6,504元となっており、前年より9.5%の上昇となっております。

 

〈過去10年間の上海の最低賃金・平均賃金〉

 


 

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耐用年数の延長について Q&A

2017年06月01日 15時25分55秒 | 中国の税務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

現在、耐用年数を10年としている設備があります。(最短耐用年数10年)

設備の状況を鑑みて、耐用年数を15年に変更する予定です。

その場合は、会計上及び税務上共に15年にすることができるのでしょうか。

 

A,

会計上及び税務上共に15年となります。

 

中国では、「中華人民共和国企業所得税法」及び同実施条例に固定資産の税務上の処理について記載されています。

 

固定資産の最短耐用年数

各固定資産の減価償却計算に用いる最短耐用年数は原則として以下のとおりです。(実施条例60条)

・建物、構築物:20年

・飛行機、列車、船舶、機器、機械及びその他の生産設備:10年

・生産経営に関連する器具、工具、家具等:5年

・飛行機、列車、船舶以外の運輸工具:4年

・電子設備:3年

会計処理と税務処理

会計上の耐用年数が税法に規定する最短耐用年数より短い場合、会計上の耐用年数に基づいて計算した場合の減価償却費を上回る部分については、当期の課税所得額を加算調整します。この場合、会計上の減価償却が終了した後、税務上でまだ損金算入していない部分は、税務上の耐用年数の残存期間において継続して損金に算入することができます。
一方、会計上の耐用年数が税法に規定する最短耐用年数より長い場合は、税法に別途規定する場合を除き、会計上の耐用年数に基づいて減価償却費を損金算入することになります。(「企業所得税の課税所得額の若干の問題に関する公告」(国税「2014」29号))

今回は、税務上の最短耐用年数10年であり、見積の変更によって会計上の減価償却を15年に変更することで、税務上の減価償却も会計上と同じ15年に変更になります。


 

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