中国進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週木曜日更新
中国ビジネスの“今”をお伝えします【中国進出支援は東京コンサルティンググループへ】

中国における日本支給と現地支給の給与がある場合の課税について①

2018年10月18日 10時00分00秒 | 中国の労務

こんにちは、東京コンサルティングファーム中国・上海拠点の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

 

今回は中国において日本支給と現地支給の給与がある場合の課税についてお話しします。

 

中国法人で業務にあたる傍ら、日本側法人の役員を兼務し、日本と現地法人から給与を受けるケースもあります。

このケースでは滞在日数等により、課税方法が異なりますが、今回は滞在日数が最も少ない場合の課税方法について述べていきます。

 

〇非居住者かつ中国滞在期間が183日以内の短期滞在納税義務者の場合

中国において非居住者かつ滞在日数が183日以内であるものの、中国法人の企業から給与を受けた場合、日中租税条約の免税規定に該当せず、中国で個人所得税が課税されます。

 

ここで課税対象とされるのは

「中国国内で支給された給与のうち中国国内勤務期間に対応する給与」です。

 

しかし、税額の算出にあたって、はじめに中国国内支払給与と中国国外支払給与を合算して課税所得額を算出する必要があります。

そこから中国国内支給給与に対応する個人所得税、中国国内勤務期間に対応する税額を計算します。

 

計算式としては下記のようになります。

納税額=(当月給与を合算した課税所得額×適用税率−速算控除額)×(当月国内支給給与/当月給与合算額)×(当月国内勤務日数×当月日数)

 

単に中国で支給された給与額のみで個人所得税額を計算することはできませんのでご注意ください。

 

今回は以上です。

最後までご覧いただきありがとうございます。

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司 / Tokyo Consulting Firm Shanghai

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:150-2187-6101

 

 

 

 

 

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 中国の役職について | トップ | 中国における日本支給と現地... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

中国の労務」カテゴリの最新記事