東京コンサルティンググループ・カンボジアブログ

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カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、カンボジアの旬な情報をお届けします。

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カンボジア企業経営への心得

2016年08月30日 10時20分06秒 | カンボジアの経営

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回は「組織文化」をご紹介していきたいと思います。

 

組織文化について、ドラッカーは以下のように述べています。
「組織の卑しい文化は卑しいマネジメントをつくり、偉大な文化は偉大なマネジメントをつくる。」

ドラッカーは、マネジメントの姿勢や行動、仕事の進め方や考え方などが構成員の共通の考えとして定着し、組織文化として浸透していくことをその著書で説いています。

一度形成された組織文化は、働く人たちに連綿と引き継がれていきます。真剣に課題に取り組む姿勢を持つのか、今日一日を無難に過ごすのかを決めるのは組織文化です。

そして正しい組織文化を作るか、否かを決めていくのはマネジメントの姿勢であります。逆に言えば、マネジメント以外に組織文化は形成することができないのであり、組織文化はマネジメントの器を示すものであるとも言えます。

しかしその一方で、ドラッカーも認識していますが、逆説的に組織文化は組織の構成員から生まれます。トップマネジメントの意向や意思に沿いながら、組織の構成員の中で文化が自然に醸成されるのです。

トップマネジメントの考え方に従いながらも、自分たちの仕事を高い基準で達成させようとする姿勢、意向や意思がうまく混じり同調することで偉大な文化が作られます。

 

 

澤柳 匠


 

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金融資産について

2016年08月30日 10時17分41秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は金融資産についてご説明させていただきたいと思います。

これまで長きにわたって、固定資産についてご説明させていただきましたが、今週から内容が変わり、金融資産について説明していくことになります。

 

金融資産の形態は多岐にわたるものであり、その形態はこれからますます増えることと予測されます。ではざっくり言って、金融資産にはどのような種類があるのでしょうか。

 

IAS32では金融資産は以下のように定義しています。

 

  1. 現金
  2. 他の企業の資本性金融商品
  3. 次のいずれかの契約上の権利

・他の企業から現金又は他の金融資産を受け取る。

・金融資産または金融負債を潜在的に有利な条件で他の企業と交換する。

4.デリバティブ

 

資本性金融商品とは、普通株式や優先株式が含まれます。また、現金を受け取る契約上の権利としては次のようなものがあげられます。売掛金・受取手形・貸付金・保有債券。

その他、デリバティブのような金融派生商品も含まれます。デリバティブに関しては後程

ご説明させていただきたいと思います。

 

このように多種多様な金融商品の形態がありますので、その実態に合わせた、会計上の処理を行っていく必要があるといえます。

 

金融資産・負債の認識のタイミング

企業が当該金融商品の契約条項の当事者となった場合、またその場合のみに金融資産もしくは金融負債を認識します。

 

金融資産の認識を中止する場合

次のケースに該当する場合、認識を中止します。

(a)    契約上の権利が失効した場合

(b)    金融資産を譲渡し、一定の条件を満たした場合(後日説明いたします)

 

 

今週は以上です。

 

会計処理で不明点等ございましたら kumagai.keisuke@tokyoconsultinggroup.com

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カンボジア企業経営への心得

2016年08月23日 13時32分54秒 | カンボジアの経営

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回は「強みを生かす文化」をご紹介していきたいと思います。

 

営業訪問した会社で、マネジメントが部下を教育しているところをよく見かけます。
部下の至らないところを説明し、直すよう指導しています。部下は下を向いて黙って聞いていて、ただただ小言を終わるのを待っているようです。

こんなことが日を変え、内容を変え、毎日続いているのです。上司はできの悪い部下を教育しているつもりらしいですが、しかし傍からみているといじめに近いものです。ドラッカーによれば、組織は人の強みを結集することで成長し、成果をつくります。組織の強みは働く人の強みを結集し、個人の弱みを補うことにあります。人は自らの強みを発揮でる環境において、その能力を発揮することができるのです。

本来働く人は、自らの仕事を選ぶことができません。このことからマネジメントは、働く人の強みを見つけ、その強みを発揮できる環境を整える責任があります。ドラッカーは以下のように述べています。

『常に平凡な成果あるいは貧弱な成果しかあげられない者は、本人のためにも異動させるべきである。能力を超えるポストにある者は、不安と挫折に悩むだけである。手に負えない仕事を担当させ続けることは優しさではない。他人の仕事の不振を直視しないことは、心の優しさではなく弱さを示すにすぎない。』

 『人の強みではなく弱みに焦点を合わせ、できることではなくできないことを中心に組織をつくることほど、組織の文化を破壊することはない。(中略)人の強みではなく弱みに焦点を合わせる者をマネジメントの地位につけてはならない』

ドラッカーによれば、人の弱みに注力する文化は卑しい文化なのです。日本的に言えば、人のできないことを責める文化は、いじめが幅を効かす文化であるとも言えます。人のできないことに注力する文化は、組織全体を萎縮させ、働く人は自らに矛先が向かないよう常に一緒になっていじめに参加する文化となります。生贄を必要とする文化です。堕落と崩壊を誘発する文化でしかありません。このような文化からは、正しい組織文化は生まれないのです。

マネジメントは、強みに焦点を当て続ける文化を形成できるか否かでその資質が問われることになります。マネジメントとして、組織の文化形成はそれほど重要な仕事であるのです。

 

澤柳 匠


 

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投資不動産について

2016年08月23日 11時11分46秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週は投資不動産についてご説明させていただきたいと思います。

 

投資不動産とは、賃貸料や値上がり益を目的として、所有者もしくはファイナンス・リースの借手が保有している不動産のことを指します。

 

このような不動産を所有している場合、その不動産にかかる処理は、通常の固定資産にかかる仕訳とは異なる処理を行う必要があります。

 

投資不動産に関しても、通常の固定資産と同様、IFRS上、公正価値評価モデルか原価評価モデルを選択しなければなりません。

 

★公正価値評価モデルの場合

会計期末ごとに公正価値を評価しなおす必要があります。前期末との公正価値評価の差額は当期の損益に含めることになります。減価償却や減損の検討を行う必要はありません。

 

★原価モデルの場合

原価モデルを選択した場合、固定資産と同様に減価償却を行うことになり、減損の検討も行う必要があります。また原価モデルを選択した場合であっても、公正価値の情報を毎期注記しなければなりません。

 

今週は以上です。

 

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セールアンドリースバック取引について

2016年08月16日 11時56分45秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週はセールアンドリースバック取引についてご説明させていただきたいと思います。

 

セールアンドリースバック取引とは、ある資産の所有者がその資産を売却し、すぐに売却先から借り戻すという取引の形態をいいます。資産の使用者は、所有からリースに取引形態が変化することになりますが、借手は引き続き資産を使い続け、物理的に資産が移動することはありません。

 

この取引に関しても、リースに関してはこれまでお話ししたような処理を行うことになりますが、借手の売却損益の取り扱いは注意が必要です。

 

★リースがファイナンスリース取引に該当する場合、資産を担保に資金を提供したとみなすことができます。したがって、売却損益をすぐに認識することはなく、一時的に経過勘定で処理した上で、リース期間にわたって、償却していく必要があります。

 

★リースがオペレーティングリース取引に該当する場合、売却は売却としての意味を持つため、取引が公正価値でなされたということが明らかであれば、売却損益はすぐに認識します。

 

今週は以上です。 

 

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カンボジア企業経営への心得

2016年08月16日 11時55分44秒 | カンボジアの経営

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回は「カンボジアの昨今の税制の変化」をご紹介していきたいと思います。

 

2015 年 12 月 25 日に the Ministry of Economy and Finance (MEF)から正式に発表があり、個人事業を含む会社の税制に大きな変更が実施されることが決まりました。(出所:Prakas 1819 & 1820)。

 

これまで個人事業者として登録されていた事業者の多くは、「Estimate Regime」という税制に該当しており、法人と同じような月次・年次税務申告を行う義務がありませんでした。Estimate Regimeの特徴は、その名の通り税務局が見込みで売上や利益を計算し課税するというお粗末なものであり、個人事業者が売上・利益を自己申告する義務が一切なかったのです。また、この税制の事業者には財務諸表の作成義務がなかったり、税務調査の対象ともなっていなかったため、法人と比べて比較的簡易な対応が認められていました。

 

しかし、今回の新たな税制の変更によりこのEstimate Regime税制は廃止され、年間売上高が KHR250 million (~USD62.5K)以上であればいかなる事業者も「Real Regime」という税制を適用されることになったのです。

 

このReal Regime税制とは、これまで法人の税制として運用されており、財務諸表を作成・提出し、月次や年次で税務申告を行う義務が事業者に発生します。つまり、この新たな税制の変更によって法人と全く同じ制度、同じ課税率、同じ体系が個人事業にも適用されることになったのです。

 

2016 年 1 月よりこの税制が適用されることになったのですが、実際にはこの税制の急激な変更に対応できていない事業者が数多くいます。これまで財務諸表すら見たことも作ったことのない事業者がよくわからないまま対応を迫られ、結果として会計事務所に丸投げになってしまうことも少なくありません。

 

確かにこれまでの個人事業者の税制はお粗末で、他ASEAN諸国のようにしかるべき税金を納めるような仕組みではありませんでした。いずれは変わる運命でもありました。しかし今、この新たな税制により、多くの個人事業者、特に「外国人」の個人事業者がタックスハラスメントに悩まされており、弊社でも多くのお問い合わせを頂いています。

 

税制が大きく急激に変わったことで、税務局側もこれを機として個人事業者に対してアグレッシブな税務調査を行っており、多額の追徴金、ペナルティ、さらには賄賂と言った金銭的要求をされる事業者さえいます。(税務局関係者によれば、事業規模や組織が法人よりも小さい個人事業者は、税務局にとってはで叩きやすく埃が出やすいのだそうだ。)

 

この税制が「正しい」か否かは別の議論ですが、これまでカンボジアで個人事業として事業を行ってきた人々は、事業を守るための更なる努力を求められており、カンボジアに残り事業を続けるか否かの選択を迫られています。

 

 

澤柳 匠


 

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ファイナンス・リース(貸手処理)の例題②について

2016年08月09日 10時31分27秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週はファイナンス・リース取引の貸手の処理を例題を用いてご説明させていただきたいと思います。

今回は、前回と同じケースで、直接金融型リースの場合を想定してご説明いたします。

 

例題30 リース業者Aは製造業Bに工作機械のリースを行った。3年間のリースであり、直接金融型リースである。リース支払日は毎年12月31日、年間のリース料は500,000円である。リースの計算利子率は10%である。資産の原価は1,000,000円である。リース開始日は1月1日である。このリース取引にかかる最初の年の仕訳を明示せよ。

 

 

リース開始日にリース資産をメーカーから取得し、リースを開始する。したがって、リース業者が行う取引の実態は金融取引である(お金を立て替えてリース資産を取得し、その立て替え分を後で分割でリース料として受け取る。)。

すなわち、500,000/(1.1)+500,000/(1.1)²+500,000/(1.1)³=1,243,426

Dr    リース資産      1,243,426     Cr   現金          1,243,426

       lease assets                                 cash

       リース売掛金            1,243,426        リース資産      1,243,426

      lease receivables                            lease assets

 

<期末日>

リース料500,000円を受け取る。このリース料はリース資産の販売と考えることによるその受け取るべき代価の一部と、代価を分割払いにしていると考えることによるその金融収益の部分の2つに分かれる。金融収益の部分は売上1,243,426×10%≒124,343であり、差額はリース資産の代価となるため、売掛金を取り崩す。

Dr     当座預金       500,000   Cr    リース売掛金         375,657

    current account                          lease receivables

                                                    受取利息       124,343

                         interest income 

                       

 

今週は以上です。 

 

会計処理で不明点等ございましたら kumagai.keisuke@tokyoconsultinggroup.com

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カンボジア企業経営への心得

2016年08月09日 10時23分12秒 | カンボジアの経営

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回は「カンボジアで実際にあった税務事例」をご紹介していきたいと思います。

 

支払家賃に発生するWithholding Tax とVAT

 

<事例>

会社のオフィス家賃や駐在員社宅に関するVAT10%、及びWHT(Withholding Tax)10%を会社が負担している理由が不明確であり、会社の負担を軽減する別の処理方法などがあるか。

 

 

<弊社回答>
1. それぞれの税の性質について

WHTの性質は「源泉所得税」であり、VATの性質は「消費税」です。日本でも例えば弁護士や税理士に報酬を払う場合など、消費税とは別に源泉徴収税が発生致しますが、理論的に構造は同様であります。

つまり、WHTがVATとは別にオフィス家賃に対して発生する理由は、家主の所得税を「前払いで効率的に」徴収するための仕組みとなっているためであり、それをテナント側が所得者(家主)に代わって毎月徴収・納税しているという構図になっています。

 

そのため、家主が個人、法人に関わらず、家賃にかかるWHT10%は発生します。
また、家賃の他にも、ロイヤリティや利息に関しても扱いは同様であり、WHTは個人・会社問わず発生します。

しかし一方で、本来家賃の支払いから源泉徴収するべきところを、家主が源泉徴収させてくれない、または経理も源泉徴収の意味を理解していない現実があり、結果的に企業がWHTを源泉徴収せず直接負担することとなります。

 

2. 理想的な処理

以上より、理想的なWHTの処理は、企業がWHTを家賃支払いから源泉徴収して、納税することとなります。

 

しかしこの処理には、家主の協力が必要です。

家主の本来の会計処理は、貴社に源泉徴収されたWHTを「WHT Credit 」として資産計上し、それを将来の法人税と相殺することが求められます。(参照:Tax on Profit Prakas)

 

VATとは異なり、あくまでもWHTを徴収される側(家主側)は、「前払いの所得税」を払っているのであり、何か特別に税金を負担しているわけではありません。

 

3. 検討事項

現実として、家主が税制を理解できなかったり、テナントがWHTを負担する商習慣が定着していることから、この源泉徴収には家主からの抵抗があると予想されます。

 

また、実際に家主との契約上では一般的に、「家主の手取り金額」を保証するための文言が記載されています。

そのため、もし仮にWHTを源泉徴収することを家主と合意できたとしても、WHTの分だけ家賃がグロスアップされ、会社の支出額は、結果的に変わらない可能性があります。

 

しかし、弊社お客様でも家主と交渉しWHTを源泉徴収できている企業があります(Parkwayのオフィスにて)ので、もし負担を軽減するという観点では別のオフィスへの移転も検討材料の一つになるかもしれません。

 

澤柳 匠


 

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ファイナンス・リース(貸手処理)の例題①について

2016年08月02日 13時14分48秒 | カンボジアの会計

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の公認会計士の熊谷です。今週はファイナンス・リース取引の貸手の処理を例題を用いてご説明させていただきたいと思います。

 

例題29 商社Aは製造業Bに工作機械のリースを行った。3年間のリースであるが、リース資産は戻ってこないため、実質、販売取引である。支払日は毎年12月31日、年間のリース料は500,000円である。リースの計算利子率は10%である。資産の原価は1,000,000円である。リース開始日は1月1日である。このリース取引にかかる最初の年の仕訳を明示せよ。

 

<リース開始日>

リース開始日にリース資産を売却したとみなし、売上原価、売上を計上する。売上原価は資産の原価1,000,000円を振り替える。売上はリース料を割り引いた金額の合計額である。

すなわち、500,000/(1.1)+500,000/(1.1)²+500,000/(1.1)³=1,243,426

Dr    売掛金       1,243,426     Cr    売上         1,243,426

  accounts receivable                        sales

      売上原価            1,000,000      棚卸資産     1,000,000

  cost of goods sold              inventory

 

<期末日>

リース料500,000円を受け取る。このリース料はリース資産の販売と考えることによるその受け取るべき代価の一部と、代価を分割払いにしていると考えることによるその金融収益の部分の2つに分かれる。金融収益の部分は売上1,243,426×10%≒124,343であり、差額はリース資産の代価となるため、売掛金を取り崩す。

Dr     当座預金       500,000     Cr    売掛金         375,657

    current account                          accounts receivable

                                                    受取利息     124,343

                         interest income 

                       

 

今週は以上です。 

 

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カンボジア企業経営への心得

2016年08月02日 13時12分27秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の澤柳です。             

さて、今回は「権力と権限」についてお話しします。

正しい組織文化は権限と権力を混同してはなりません。権限と権力を混同しては、働く人から働く意欲と成果を奪うことになります。

企業に訪問していると、権限と権力を混同している現場をよく目にします。権限とは、マネジメント(上司)が、働く人に成果を上げさせるために必要な影響力を行使することです。権力とは、成果に関わるか否かに係わらず、職務上の地位により、影響力を行使することです。

ドラッカーは、 「マネジメント 第23章 人こそ最大の資産」の中で、次のように説いています。
「権限と権力は異なる。マネジメントはもともと権力をもたない。責任はもつ。その責任を果たすために権限を必要とし、現実に権限をもつ。それ以上の何ものももたない」

さらにドラッカーは、「 第一線のマネジメントは、仕事に対する必要なあらゆる権限を与えなくてはならない」としています。つまり、直接に働く人をマネジメントする第一線のマネジメントこそが、組織に直接成果をつくるへぎ実行部隊の指揮官と位置づけています。自らに組織の目的を達成するために必要なあらゆる権限を与える必要がある、と述べています。

働く人は、上司の気まぐれな権力の行使を受けることで、仕事を中段させられ、時間を浪費していくことがあります。その結果、本来の成果を導くべき業務の生産性は低下し、モチベーションを低下をさせていくことになるとドラッカーは危惧しています。

マネジメントは、常に働く人に成果を上げさせることを第一義に考えなければなりません。マネジメントが働く人に権力を行使することは、部下への影響力を自ら弱めていくことを理解しなくてはなりません。同時に本来の権限まで喪失していくことを認識しなければなりません。

 

澤柳 匠


 

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