東京コンサルティンググループ・カンボジアブログ

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カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、カンボジアの旬な情報をお届けします。

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損金不算入項目に関して

2014年10月27日 11時39分35秒 | カンボジアの会計

こんにちは、カンボジア駐在員の佐藤です。
今回は損金不算入項目に関してご説明致します。

Q. 税金は費用として計上できますか。

A.前払い法人税、法人税、給与税については会社の費用として認められませんが、
プラカスによれば以下の税金については費用として認められています。
 登録税、印紙税、輸出入関税 など

源泉徴収税に関しては、税金を納付する側の税金としてではなく、
あくまで所得が帰属する相手側の税金となります。そのため実際に負担した側の費用としては認められません。
また給与税は会社が被雇用者の給与から税金を源泉徴収して納税しているが、
これは会社が負担する税金ではなく、被雇用者が負担する税金であるため、経費として精算できません。

税金以外にも以下のものが損金不算入項目となっております。

減価償却費 定められた償却方法・償却率によって計算された範囲のみ損金参入可
寄付金 一定の寄付金につき、課税所得の5%を限度に損金算入可
支払利息 一定の所得合計の50% まで損金算入可
交際費、接待費 全額損金不算入
その他損金項目 罰金、関係会社間での資産の売買など損金不算入

 

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退職金の計算方法は?

2014年10月20日 16時21分24秒 | カンボジアの投資環境・経済

こんにちは、カンボジア駐在員の佐藤です。

 本日はカンボジアの雇用契約終了時に支払う退職金についてご説明いたします。

Q.従業員を解雇する予定ですが、その際に支払う退職金はどのように計算すればいいでしょうか?

A.カンボジアには有期契約と無期契約があり、それぞれ退職金の計算方法は異なります。

◎有期雇用契約の場合
 退職金額は、雇用期間と賃金に比例した金額になるよう労働協定に定める必要があります。ただし労働協定に定めていない場合には、契約期間中に支払われた賃金と諸手当の合計支払金額の最低5%以上を支払う必要があります。

◎無期雇用契約の場合
 不正行為を行った場合を除き、雇用期間に応じて以下の金額を支払う必要があります。

雇用期間 退職金
6ヶ月以上1年未満 7日間分の賃金と諸手当
1年以上 1年につき15日分の賃金と諸手当 (最大6ヶ月分の賃金と諸手当)

ここで以下の例を元に実際に退職金額を計算してみます。

【例】Aさんは無期雇用契約を結んでいましたが、26ヶ月間勤務した工場をやめることにしました。最後12ヶ月間の平均月給は100USDでしたが、時間外手当や報酬を含み、合計受取金額は1768.28USDでした。

この場合の解雇保証金額は以下のように計算されます。

12ヶ月間の平均日当=1768.28USD/(12ヶ月×26日)=5.67USD 

上図より、退職金額は30日分であるので

5.67USD×30日=170.D

よって退職金は170USDを支払う必要があります。

 

このように賃金のみではなく、報酬や諸手当を含めた金額で計算する必要があるので注意が必要です。

 

 

以上です。

 

 

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