東京コンサルティンググループ・カンボジアブログ

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カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、カンボジアの旬な情報をお届けします。

Wiki-Investment

免税輸入について

2014年08月27日 13時48分32秒 | カンボジアの投資環境・経済

さて今回は免税輸入についてご説明致します。

Q. QIP取得企業が受けられる免税措置にはどのようなものがありますか。またその手続きの方法を教えてください。

QIPとして承認された場合、以下のものにつき輸入関税を免税で輸入することが出来ます。
1国内志向型QIP:生産設備、建設資材
2輸出志向型QIP:生産設備、建設資材および輸出品生産のための原材料

免税許可を得るためには、輸入者がカンボジア投資委員会またはカンボジア経済特区委員会に毎年輸入する品目のマスターリストを提出して、年間輸入計画(原材料等の量、種類、価格など)を示す必要があります。

輸出志向型QIPが免税輸入措置を受けるには四半期毎に以下の項目を含む報告書をCDCに提出する必要があります。
輸入 マスターリストに記載された生産原材料の数量、単価、総額
実際に輸入れた生産原材料の数量、単価、総額
輸出 実際に輸出された生産原材料の数量、単価、総額
   インボイス番号、船積日、種類番号、原産、関税申告等の輸出製品の詳細

関税免税に加えて、経済特区内の輸出志向型QIP企業にはVAT免税措置が適用されます。一方、経済特区外のQIP企業に関しては、輸入時にVAT10%を一時的に支払い、輸出時に還付されるような仕組みが取られているため、キャッシュフローの観点からは経済特区に入居する方が得であると考えられます。

 

以上です。

 

 

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固定資産の減価償却

2014年08月18日 19時30分31秒 | カンボジアの税務

こんにちは、カンボジア駐在員の佐藤です。

 

Q.工場建設にあたり、設備の一部を日本から輸入しました。これらの設備の減価償却はどのようになっていますか。

 

 有形固定資産は耐用年数ごとに以下4つに分類されます。

 

【分類1:建物や構造物】5%の定額法

【分類2:コンピュータ、電子情報システム、ソフトウェア、情報処理器具】50%の定率法

【分類3:自動車、トラック、事務家具や機器】25%の定率法

【分類4:その他の有形資産】20%の定率法

なお土地に関しては日本と同様に減価償却が認められておりません。

 

また特許、知的財産権、映像、モデル、フランチャイズを含む無形固定資産の場合、減価償却は各無形固定資産の耐用年数に基づき定額法で行います。しかし耐用年数を定めることができない無形固定資産の場合、年間減価償却率は資産価値の10%の定額法となります。

 

 減価償却の計算開始年は、上記資産の事業供用開始年(実際に固定資産を設置し、稼働させてた年)となります。開始「日」ではなく、開始「年」と記載しているのは、カンボジア税法上、減価償却費は初年度から1年分で計算されるためです。つまり、決算月である12月に固定資産を設置し、稼働させた場合でも税法上の減価償却費は1年分がカウントされます。

また減価償却の終了日は、資産が完全に減価償却されたとき、もしくは除却されたときです。耐用年数よりも前に資産を除却した場合、その年の減価償却費は税法上計上が認めらません。

 

 

以上です。

 

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実務Q&A ライセンス取得が必要な事業とは?

2014年08月05日 18時12分21秒 | その他

こんにちは、カンボジア駐在員の佐藤です。

 

今回は営業ライセンスについてご説明致します。

 

Q.ライセンスの取得が必要な事業はどのようなものがありますか。

 

カンボジアで特定の事業を行う場合、事業内容によって営業ライセンスの取得を各管轄省庁で行う必要があります。

 

取得が必要なライセンスと管轄省庁は以下の通りです。

−      製造業(鉱工業エネルギー省)

−      鉱物資源採掘など(鉱工業エネルギー省)

−      カジノ、ゲームセンターなど(経済財政省)

−      ホテル、ゲストハウス、カラオケ、マッサージパーラー、レストランなど(観光省)

−      廃棄物処理、排水処理など(環境省)

−      物流、旅客業、運転教習所など(公共事業運輸省)

−      農産物取引など(農林水産省)

−      郵便業、通信業、ネットカフェなど(郵電省)

−      教育機関など(教育青年スポーツ省)

 

ライセンスの取得の際に必要な書類は、例えばレストラン・ライセンス取得の場合ですと以下の書類となっております。

① 営業場所許可証(地元警察)

② 会社商業登記証(商業省)

③ 建設許可証(土地管理都市計画建設省)

④ 電気管理安全確認証(内務省もしくは地元警察)

⑤ 衛生確認証(保健省)

⑥ 環境確認証(環境省)

⑦ 法遵守宣言書

⑧ 保険証書

⑨ 代表者パスポートコピー

⑩ 写真(4✕6cm)

 

また営業ライセンスの種類によって許認可取得の難易度や取得までにかかる時間、取得のための条件は異なります。例えば、建築業ライセンスを取得する場合、取得のための条件は企業の規模によって異なりますが、企業規模が大きければ大きいほど、担当者のエンジニア経験の年数は長期であることが求められます。(小規模の建設事業を行う場合、5年間以上のエンジニア出身者を代表とすべきであると規定している一方、大型の建設事業を行う場合、10年以上のエンジニアを加えて10年以上経験の建築士も必要と規定されています)

 

 

このように取得するライセンスの種類や申請する企業の事業規模によって取得に必要な書類や条件は異なります。

ライセンスに関してお困りのことがございましたら、是非お気軽にご連絡ください。

 

 

 

以上です。

 

 

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