東京コンサルティンググループ・カンボジアブログ

毎週火曜日更新
カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、カンボジアの旬な情報をお届けします。

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シハヌークビル港新ターミナル開港

2018年07月31日 19時59分49秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「シハヌークビル港新ターミナル開港」についてお話しします。

シハヌークビル港湾庁(PAS)は、6月25日に、輸出の高速化・効率化を目的とした多目的ターミナルを開港しました。日本の後援による、74百万ドルを費やしたターミナルは、330メートルのドック、13.5メートル深の大型船の停泊所を有しています。

 

開港式は、フン・セン首相、公共事業運輸省スン・チャントール大臣が出席し、国際市場へのカンボジア農産物輸出の重要な水上玄関口となると発言しています。このターミナルが収容能力を向上し、主要陸路と接続することにより、シハヌークビル港は物流の高速化や近隣諸国に対する競争力の向上などの重要な役割を果たすとしています。

 

また、このターミナルは70%の輸出入の促進、4万トンから5万トンの船舶の収容を可能とし、従来のターミナルの2倍以上となっています。また、過去5年間にわたりコンテナ輸送量は12.65%上昇しており、2018年の5か月間で、昨年の同期間と比較し20%、207千TEUまで上昇しています。

 

さらに、カンボジア政府は、JICAの支援を得て、203百万ドルのコンテナターミナルの建設を計画しています。

 

一方、課題になっているのが、シハヌークビル港へのアクセスです。プノンペンからシハヌークビル港までは対面1車線の道路でのアクセスがほとんどで、約6時間かけてトラックで輸送しています。しかし輸出入量が増えるにつれ、渋滞が激しくなり、過積載も目立ちます。

 

渋滞とは無縁の鉄道の利用も注目されていますが、現状の鉄道輸送には、プノンペン周辺で貨車へ荷物を積み込む拠点や、線路や鉄橋の整備状況が不十分なことなどの課題があります。港へのアクセスがより効率的となるよう、道路、鉄道網の整備が急務となるでしょう。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジアでの仮想通貨の取扱い

2018年07月24日 18時34分06秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「カンボジアでの仮想通貨の取扱い」についてお話しします。

カンボジアで関係当局からライセンスを取得せずに仮想通貨を取り扱うことは違法であるとの公式声明が、カンボジア国立銀行 (NBC)、カンボジア証券取引委員会 (SECC) 、国家警察による共同声明は、当初5月11日に起草され、6月19日に発表されました。

 

声明の中では、KHコイン、サンコイン、 K コイン、ワンコイン、フォレックスコインなどの特定の仮想通貨について言及しており、一般市民及び「社会全体に危険を及ぼす可能性があるとしています。

 

仮想通貨の発行は担保によって裏打ちされていない、サイバー犯罪に利用されやすい、激しい価格変動による損失、投資家保護機能の欠如、匿名性を悪用したマネーロンダリングやテロ活動の資金調達への利用が高まるリスクへの懸念を示しています。

 

声明では、所轄官庁からライセンスを取得せずに仮想通貨の拡散、流通、売買、取引、決済などに携わることは違法行為であり、適用法に準じて処罰の対象になるとしており、正規に取得したライセンスを持たずに仮想通貨を取り扱うことに注意するよう求めています

 

また、今年3月、カンボジアが独自のデジタル通貨を発行するアイデアに前向きであると言及し、独自の仮想通貨Entapayを開発する一方で、金融機関が仮想通貨取引に従事するのを禁止し、混乱を生み出しています。

 

カンボジア国内での仮想通貨の取扱いについては、政府の動向を注意深く見守り、慎重に行動していく必要があります。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジア企業の課題

2018年07月17日 11時57分56秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「カンボジア企業の課題」についてお話しします。

5月末、プノンペンにイオンモール2号店がオープンしました。私もオープン当日行ってみましたが、非常に活気で溢れていました。カンボジアでは決して安い部類ではないですが、多くのカンボジア人や若者が買い物を楽しんでいました。

 

カンボジア人の購買意欲は高く、宵越しの金は持たないどころか、給料以上の携帯やバイクを買う人も多くいます。

 

問題は、その消費行動がちゃんとカンボジアで登録されている正規の販売ルートであるかどうかですが、まだまだそうはなっていないのが現状です。カンボジアのローカル中小企業など、登録せずに営業を行っている企業や商店が多くあります。

 

そのため適切な税金が納められず、政府も対策を行っていますが、まだ完全に効果を発揮しているとは言いがたい状況です。

 

現在、税収として外資系企業に目が向けられています。事実と異なる資料や理論で税金を取ろうとする税務調査や、赤字企業でも税金の徴収が可能な移転価格税制の導入など、様々な手段を用いてきます。

 

カンボジアでは多くの企業が防戦となり、その対応、対策に多くの時間と労力を取られてしまっています。税務当局などに付け入るスキのない体制を構築し、攻めに転じるための体制を整えることが、コンプライアンスを遵守している企業の最重要な課題となります。

 

カンボジアの人々の消費意欲は大きく、経済成長の勢いは非常に高いものがあります。攻めの体制を整えれば、カンボジアにおいて成功する可能性は大いにあります。

 

カンボジア進出を考えているが不安がある、もしくは進出しているが思った成果が出ないという場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジアを取り巻く環境について

2018年07月10日 11時34分59秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「カンボジアを取り巻く環境について」についてお話しします。

 カンボジアにおいて、近年法整備が進められていますが、法律と実務が乖離している現実もまだまだあります。そのため、得た知識全てがそのまま使えるかどうかも疑わしいものになります。また、会計税務や労務といった業務は、如何に政府機関に文句を言われないか、目を付けられないようにするか、といったリスクとの戦いの道具になっています。

 

 月次で納税申告のため、毎月作成している財務諸表に関しても、本来は毎月の結果から未来の計画へ繋げる重要な意思決定ツールであるはずが、いつの間にか政府や監査人が納得する形で作成するというネガティブな視点になる傾向があります。

 

 それでも、進出直後の企業にとって会計税務や労務といった管理にかけられるコストは決して高くはありません。低コストで経験の浅い経理担当者を雇って業務を進め、結果として月次申告と年次申告の整合性がない、会計監査や税務調査等で会計原則からの乖離や計上漏れなどを指摘され、莫大な追徴金を請求されるケースも多くあります。

 

 会計税務や労務といった専門的業務は、リスク回避のためだけではなく未来につながる形で活用できるよう、積極的に専門家を活用していくことが重要となります。

 

カンボジアは一般的にはまだまだ所得が低い国であると思われがちですが、賃金も年々増加傾向にあり、また意外と物価が高くなかなか利益が出にくい環境ともいわれています。ですので、多くの会社で利益を出すことに苦労しているという状況が散見されています。そして、利益が出せていないにもかかわらず、賃金などの労務関係費用が上昇し、さらに利益を圧迫するという悪循環に陥ってしまう環境になっています。

そのような環境の中で、適切な人事評価制度等を導入から適切な労働関係費用を設定し、そこから利益や売上の目標を設定するといった、会計や労務を活用していくことが重要となります。会計を税金計算や税務リスク回避のみに使うのではなく、会計・税務・労務を一体のものとして捉え、利益を出していける体質作りをサポートしていきたいと思います。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジアのインターネット事情

2018年06月26日 10時41分21秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。

カンボジア駐在員の安藤です。

 

最近、カンボジアでのネット環境が整い始め、Eコマース産業も充実してきました。

そこで、今回は、カンボジア人がそもそもどのくらいの人たちが利用しているのか、SNS利用についてお伝えしたいと思います。

 

Geeks in Cambodiaによりますと、去年(2017年)では、

Active Internet Users(インターネット利用者): 716万人

Active Social Media Users (ソーシャルメディア利用者): 490万人

Active Mobile Social Users(モバイルソーシャルメディア利用者) : 440万人

と報告されております。

Active Internet Usersは、昨年より210万人増加しています。Active Social Media UsersとActive Mobile Social Usersは、昨年よりそれぞれ150万人増加しました

 

また、国内のモバイルの普及率は78%で、1,242万人に普及されています。

 

SNSでは、Facebook(以下、FB)が主に利用されています。

<利用者数>

利用者は、480万人。そのうち、290万人(60%)がデイリーの利用者人数です。

デイリー利用者の男女比は、男性が170万人(60%)、女性が120万人(40%)。

<FB利用者の年齢層>

最も利用が多い年齢層は、18〜24歳が210万人(44%)、次いで25〜34歳が150万人(32%)でした。

<興味関心>

FB利用者の興味関心において、利用者の7割以上が興味を持っていた分野が、多い順に「HOBBIES & ACTIVTIES(趣味)」、「SHOPPING & FASHION(ファッション)」、「ENTERTAINMENT(エンターテイメント)」「TECNOLOGIES(IT技術や電子書籍など)」、「BUSINESS & INDUSTRY(ビジネス)」でした。

 

 

以上のことから、現在、カンボジアでは多くの人が携帯電話・スマートフォンを所有し、インターネットも普及されてきているということがわかります。

 

近年では、自社サイトは持たず、FBページだけ持っているという国内企業も多くいます。また、自社のFBサイトで求人情報を載せていたり、副業でFBで小売をしているユーザを見受けられます。なので、FBを通して、転職活動をしている人もおり、FBを使用する際にビジネスも関心を持つのでしょう。また、小売で洋服や物の購入をしているということも関心として趣味やファッションに多くの人が持っていると考えます。

 

 

労働者の多くも20代が多いので、FBなどネット広告やネットを使った事業など、インターネットというITが使い方によっては、経営において有効となるのではないでしょうか。

 

 

今週は以上となります。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 

参考サイト:http://geeksincambodia.com/cambodias-2017-social-media-digital-statistics/

 

 


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GMS加盟国間の相互通行が可能になる

2018年06月05日 14時40分47秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。

カンボジア駐在員安藤です。

 

6月より大メコン圏(GMS)加盟国間で相互通行が可能になりました。

今回は、それに関する話をさせていただきます。

 

2018年3月のGMS首脳会合で「アーリーハーベスト措置」の実施が合意され、「一時許可書類(TAD)」を携行する車両は、加盟国間で車両の乗り換え無しで、相互通行ができるようになりました。

(ミャンマーに関しては、2020年6月1日までに導入)

 

この措置は、加盟国間での越境交通円滑化を目指す「越境交通協定(CBTA, Cross Border Transportation Agreement)」の早期実施のため、一部の措置を前倒しで行うものです。2017年よりこの措置に関して議論され、2018年に実施が合意されました。

 

これまでは、CBTAの導入が遅延しているために、2・3カ国間で覚書を結び、相手国との車両相互進入を行われてきました。

それに対し、今回は、GMS加盟国は、「従来の2~3カ国間の覚書による越境交通ライセンスとは別に、新たに500台分の越境交通ライセンスを付与する」旨を明示しています。

相互通行可能な車両が、各国500台までTADを持っていることで、円滑に越境交通ができるようになります。

また、従来の2・3カ国間での越境交通ライセンスは、2020年6月1日に失効するとされております。

 

今回の協定により、国で500台までと制限がありますので、どこまで輸出入の自由ができるのかは、疑問が残ります。しかし、カンボジアは、輸入品に非常に頼っている国ですので、より安価な商品が輸入できるようになるなど、今後期待はできるのではないでしょうか。

 

今週は、以上とさせていただきます。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 


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カンボジアの公共料金

2018年05月29日 09時57分23秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。

カンボジア駐在員安藤です。

 

今回は、ジェトロの2017年度 アジア・オセアニア投資関連コスト比較調査にて報告より、2017年度の「公共料金」について、お伝えいたします。

 

<電気料金>(1kWh当たり)

業務用          0.17ドル/685リエル

一般用          0.15〜0.19ドル/610〜770リエル

 

<水道料金>(1立方メートル当たり)

業務用          0.24〜0.36ドル/950〜1,450リエル

一般用          0.10〜0.32ドル/400〜1,270リエル

※使用量によって異なる。非課税。

 

<ガス料金>(1kg当たり)

業務用          1.06ドル/4,272リエル

一般用          1.06ドル/4,272リエル

※LPガス、VAT込み

 

昨年度は、以上のようになっております。

 

しかし、日々、変わりゆくカンボジアでは、公共料金も変わって来ています。

クメールタイムズより電力に関して、

今後、コッコン州に太陽光発電所が建設される予定や、今年の4月から電気料金の引き下げが行われていること、2018年末までに7つある水力発電所が完全に稼働する予定などが、今年に入って報告されています。

 

日々インフラ整備が進んでいるため、

今後ますます交通料金は引き下がっていく可能性があると考えられます。

 

 

今週は、以上とさせていただきます。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美


 

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カンボジアでの職業別平均年収について

2018年05月15日 09時59分30秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の安藤です。

 

今回は、カンボジアのプノンペンにおける職業別平均年収についてお伝えいたします。

 

 

進出したのはいいものの、業種だけでなく、カンボジア内でも賃金の値には差が出ます。

そこで、カンボジアの中でも日系に限らず外資系企業が多く進出しているプノンペン。

プノンペンでは、どのくらいの年収になっているか、

Teleportという会社がまとめています。

https://teleport.org/cities/phnom-penh/salaries/

 

 

他の都市と比べて、どの職の給料も低いと述べられています。

最低賃金はベトナムと並ぶというような状況になっており、カンボジアの首都で他の地域より高いとは言われます。

しかし、まだまだ他国に比べて現地スタッフの賃金は安価だといえます。

なので、他国よりは安価に人を雇うことができると考えます。

 

 

また、このサイトでは、平均年収だけでなく、どのくらいの割合の人がいくら以上賃金をもらっているのかも調べることができます。

例えば、プノンペンで会計・経理スタッフは、平均年収が4,357ドルとなっております。

そのうち、75%が3,668ドル、25%が5,174ドルとなっております。

なので、大半は3,668ドル、月給にすると約305ドルとなっております。

 

実際のところ、会計・経理スタッフに関して、経験が少ないスタッフを雇ったりする場合は、200ドルから300ドル以内で雇うこともあります。

なので、サイトの情報を頼りにしていただき、大半が得ている年収または、それより少し低いくらいで人材を揃えても良いのではないかと思います。

 

今週は以上とさせていただきます。

今週も読んでいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美


 

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世界競争力レポートから見るカンボジア〜カンボジアとその周辺国〜

2018年05月08日 09時53分27秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の安藤です。

 

以前に引き続き、世界競争力レポート(Global Competitiveness Report)による経済の報告からお伝えさせていただきます。

今回は、東南アジアにだけフォーカスし、カンボジアとその周辺国の差について、お伝えします。

 

 

世界競争力レポート(Global Competitiveness Report)によると、

カンボジアは94位でした。

一方、周辺国は、

マレーシア23位

タイ32位

インドネシア36位

ベトナム55位

ラオス98位

でした。

 

今回は中でも、カンボジアのお隣のタイとベトナム、結果が近いラオスに絞って、違いを見ます。

 

各国の項目ごとの評価結果をまとめると以下になります。

 

タイ

ベトナム

カンボジア

ラオス

機関

78

79

106

62

インフラ

43

79

106

102

マクロ経済環境

9

77

70

114

健康と初等教育

90

67

101

103

高等教育と訓練

57

84

124

105

商品市場効率

33

91

85

76

労働市場の効率

65

57

48

36

金融市場の発展

40

71

61

75

技術準備

61

79

97

110

市場規模

18

31

84

101

ビジネスの洗練

42

100

106

89

イノベーション

50

71

110

81

       

(位)

 

 

黄色は、タイ・ベトナムとカンボジア・ラオスとの違いです。

「インフラ」は、やはりタイとベトナムは整備されており、まだまだカンボジアとラオスは整備する必要がありそうです。

また「高等教育と訓練」も、タイとベトナムは評価が高めです。また、カンボジアはラオスよりも低いことから、教育や訓練という観点では人材育成をする必要性があることが考えられます。

「市場規模」においても、タイとベトナムが圧倒的に高く評価されています。カンボジア自体は上昇傾向にあり、GDPは長期に渡って右肩上がりです。しかし、全体的には、まだまだ追いつけるほどの評価に至ってはいません。

 

赤色は、他国に比べてカンボジアの評価が低い項目です。

「機関」は、中でも「知的財産の保護」が130位となっており、そのほかの「機関」の各項目において100位を下回っています。

「イノベーション」は、長期に渡っても成長していません。イノベーション能力の評価は上昇しているものの、そのほかの項目において上昇率が低いため、イノベーションの物理的体制が整っていないと考えます。

 

 

以上のことから、東南アジアといっても、各国で環境が異なるといえます。

カンボジアは、カンボジアでの環境に適した人材確保や、運営をしていく必要があると考えます。

 

 

長文となってしまいましたが、今週も読んでいただきありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美


 

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世界競争力レポートから見るカンボジア〜上位国とカンボジア〜

2018年05月01日 11時16分25秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の安藤です。

 

以前に、世界競争力レポート(Global Competitiveness Report)からみて、カンボジアの経済が世界では“どのような位置にいるのか”をお伝えいたしました。

そこでは、カンボジアが上位国と差があるだけではなく、東アジア内の国と比べても差がありました。

 

今回は、「カンボジアと上位国との差」についてお伝えしたいと思います。

 

主に、「人材」の側面からお伝えいたします。

上位国に関しては、最も評価が高かった「スイス」と私たちの母国である「日本」を挙げさせていただきます。

 

 

 

まず、上位国についてですが、

スイスは、どの評価項目においても高い評価を得ており、首位につくことは議論の余地はないと言われています。

中でも、人材において、スイス国民は、安定した「公衆衛生システム」と「質の高い教育」の恩恵を受けており、WEFでは『健康や初等教育』の項目において、以前は8位だったのが2位にまで上がりました。

 

日本も『健康や初等教育』の項目では、7位と高い評価を得られています。

日本では、2020年より初等教育ではプログラミング教育の必修化とも言われ、第4次産業革命・IoT・AIなどITの発展に対応しようとしているので、今後の評価に期待できると思います。

 

 

また、上位に挙げられている国では、人材は“優秀な人”が必要と言われています。

 

WEFの創始者は、

「優秀な人材の存在は、ますます資本よりも重要になっていくでしょう。それにより、時代は資本主義からタレント主義へと移行していくことになります。 あらかじめ第4次産業革命に向けて備えると同時に、政治、経済、社会システムの強化に優れている国々が、未来を巡る競争の勝者となるでしょう。」

と述べています。

 

上位国は、人材に対して、技術力だけでなく、日本でいう「人間力」やイノベーションの能力がある人材が求められてきていることがわかります。

 

 

一方、カンボジアは全体的に評価が低く、評価する項目が12項目ありますが、半分の項目は137カ国中100位を下回っています。

対象国で述べてきた『健康や初等教育』の項目において、カンボジアは「101位」です。

『高等教育と訓練』の項目では、「124位」となっています。

教育面には、まだまだ力を入れていかなくてはいけない状況です。

 

現地の状況において、人の質的な面よりも技術力がある人を求めてしまう企業も多いです。

また、カンボジアの人々も技術を身につけることを自分のキャリアとして考えているようです。学校で教育を受けられない人もいるため、若いうちからインターンをして企業で働き、社会経験を積んで、社会人になっていくというスタイルが普通のようです。

 

 

以上のように、スイスや日本とカンボジアでは、経済の数字の結果をよくみると、教育から環境が異なり、そこにいる人材も変わってくるということが考えられるのではないでしょうか。

 

 

 

長文となってしまいましたが、今週も読んでいただきありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

 

安藤

 


 

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