東京コンサルティンググループ・カンボジアブログ

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カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、カンボジアの旬な情報をお届けします。

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カンボジアのQIPとは

2018年10月23日 10時00分00秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の安藤です。

今回は、よく聞く「QIP」とは何かについてお話ししたいと思います。

 

QIPとは、適格投資プロジェクト(Qualified Investment Project)の略称です。

カンボジアの投資優遇制度で、投資許可は投資家または投資企業に対して発給されるのではなく、投資プロジェクトに対して発給されます。投資許可を得たプロジェクトは適格投資プロジェクトと呼ばれ、優遇措置が自動的に付与されます。

 

「改正投資法施行に関する政令第111号」の付属文書1、Section 2「優遇措置非適格の投資行為」にて、優遇措置の条件となる様々な分野における投資最小限度額や条件が定められています。

 

投資分野は、製品を輸出して外貨を稼いでくれるプロジェクト(輸出志向型QIP)、または、輸入していた製品を自国で生産し、これまで海外に吐き出していた外貨の流出をストップしてくれるプロジェクト(国内志向型QIP)の2つに区分されており、主に製造業が対象です。

商社、金融、建設、運輸、またレストランなどのサービス業などは基本的にQIPとしては認可されません。

 

QIPに付与される優遇措置内容は、以下の内容となります。

・法人税の免税または特別償却の適用

法人税の免税期間は、「始動期間」+3年間+「優先期間」(合計最長9年間)で構成されます。

始動期間は、FRC(最終登録証)発行日から最初に利益を計上する年、または最初に売上を計上してから3年間のどちらか短い期間が適用されます。

優先期間は、最長3年間となっており、プロジェクト内容(業種と投資金額)に基づき予算法によって定められます。

免税期間終了後は他の一般企業と同じく一律20%の法人税が課せられます。

特別償却の適用は、製造・加工工程において使用される新品又は中古の有形固定資産価額の40%を特別償却できる制度となっています。

 

・輸入関税の免除

輸出志向型QIPの場合、建設資材、生産設備、原材料の輸入関税の免除。

国内志向型QIPの場合、建設資材、生産設備の輸入関税の免除となります。

 

・輸出関税の100%免除

現行法に規定される場合を除き、輸出税を100%免税されます。

しかし、QIPが法人税免税を認められるには、年度ごとの「義務履行証明書(Certificate of Obligation Satisfaction)」を取得しなければなりません。

このように、カンボジアではQIPに該当することで、優遇措置を受け、よりカンボジアでの経営がしやすくなります。

 

今週は以上とします。

今週も読んでいただき、誠に有難うございます。

次回も皆様に有益な情報を提供できたらと思います。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

株式会社東京コンサルティングファーム 

カンボジア拠点

安藤 朋美

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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カンボジアの外資規制

2018年10月16日 10時00分00秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の安藤です。

本日は、カンボジアの外資規制について話したいと思います。

 

カンボジアにおいて、外国投資関連法制度は、外国投資を奨励するように設計されています。

そこで、外国法人は土地所有を除き、カンボジアの内国法人と差別なく扱われており、多くの分野で投資することが可能です。

 

しかし、「改正投資法施行に関する政令第111号」の付属文書1(Negative List)・Section 1に掲載されている事業は、カンボジア企業および外国企業による投資が禁止されています。

 

そこに記されている事業は、以下のような事業が含まれます。

・向精神剤および非合法薬の製造・加工。

・国際規約または世界保健機関によって禁止され、公衆の健康や環境に影響を及ぼす、毒性を有する化学品、農業用除虫剤・殺虫剤、その他の化学品を使用する薬物の製造・加工。

・外国から輸入される廃棄物を使った電力の加工および生産。

・森林法により禁止されている森林開拓事業。

 

Negative Listには、基本的に外国投資が禁止されている業種がまとめられており、そこに該当しない業種は自由に外国法人が投資できるものと考えられております。これは、ASEA諸国でよく利用されている方式です。

ですが、カンボジアでのNegative Listとは、QIP 不認可案件を意味しており、他国におけるもの概念とは少し異なります。

 

また、過去にカンボジアでの新規省令や通達の施行に伴い、一部、外資規制を認められる業種が確認されています。

例えば、2013 年に発行された労働職業訓練省令では、カンボジア人実習生の送り出し事業 については外国人の持株比率は 49%まででなければならないと規定されており、投資禁止分野やNegative Listに記載されていない業種でも規制がなされているケースがあります。

 

また、現時点で自由に投資ができたとしても、急に外資規制が課される可能性もあります。

 

このように、外資の参入が実質的に規制されている分野もあったり、進出前と進出展開後の法規制が変わる可能性があるので、しっかり確認していることが大切です。

 

 

今週は以上とします。

今週も読んでいただき、誠に有難うございます。

次回も皆様に有益な情報を提供できたらと思います。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

株式会社東京コンサルティングファーム カンボジア拠点

安藤 朋美

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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カンボジアでの社債

2018年10月09日 13時53分33秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の安藤です。

 

本日は、カンボジアでの「社債」についてお話ししたいと思います。

 

社債とは、会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行(起債)する債券のことです。

 

カンボジアの社債については、昨年の2017年より制度整備がされており、2017年8月に、国内の証券業界全体の管理運営を行うカンボジア証券取引委員会(SECC)が社債発行に関する規制を定められていました。

また、また同年11月に、カンボジア国立銀行(NBC、中央銀行)が商業銀行やマイクロファイナンス機関による社債発行および株式上場に関する省令を公表し、金融機関も総資産の20%未満まで社債発行が可能となっていおりました。

 

2018年には、カンボジアのマイクロファイナンス(小口金融)大手であるハッタ・カクセカー(HKL)が5月7日に世界銀行グループの国際金融公社(IFC)の支援の下、同国初の現地通貨リエル建て社債発行をSECCに申請しています。

IFCは同社債が発行された場合に、2,000万ドル相当を買い入れ、カンボジア国内の債券市場形成を支援するとのことです。

 

そして、8月初めにHKLがNBCの承認を取得し、カンボジアで初の社債を遂に発行します。HKLは、社債に約800億リエル(約1970万ドル)を提供し、投資家からの需要が予測を上回る場合には、追加で400億リエル(985万ドル)提供するとのことです。

債券の満期は3年、年間表面利率は7.5~8.5%です。

 

 

事業拡大を目指す企業の資金調達手段として社債発行が広がれば、カンボジア国内の債券市場拡大による経済成長の加速が見込めます。そのため、社債発行に対する支援の動きが今後高まると考えられます。

例えば、国内の証券市場を運営し、株式などの売買取引を行う場を提供しているカンボジア証券取引所(CSX)は、2017年12月に「債券市場に関するルール」を発表し、社債発行申請に関する相談を受け付けるとし、申請の際はCSXに連絡するよう企業に呼び掛けていました。

またアジア開発銀行(ADB)は、2018年2月に「ASEAN+3 BOND MARKET GUIDE」のカンボジア版を発行し、法規制や債券市場の特性、コストなどの情報提供を行っております。その結果、企業や金融機関は社債発行に関心を寄せ、複数社が社債発行を検討したとのことです。

 

 

社債は、発行側にとって資金調達が容易なことや資金調達コストが抑えられることなどのメリットがある上に、投資側にも利率と満期が確定していることにより低リスクで利回りを確保できるメリットがあります。

その一方で、企業の社債発行が進んだ場合、国内の債券市場に投資を呼び込むための方策や、債券不履行(デフォルト)リスクへの対応などの課題が挙がるとみられており、今後の動向が注目されております。

また、カンボジアはドルが普及していますが、効果的な金融政策や少額融資希望者への融資促進のために、リエルの普及や利用促進を推進されています。

 

 

今週は以上といたします。

今週も読んでいただき、誠に有難うございます。

次回も皆様に有益な情報を提供できたらと思います。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

安藤 朋美

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


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カンボジアの上場企業について

2018年09月11日 14時41分09秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。カンボジアの安藤です。

今回は、カンボジアの上場企業についてお話ししたいと思います。

 

まず、そもそもカンボジアの上場企業は、カンボジア証券取引所が公開しています。

カンボジアでは、2008年にカンボジア証券取引委員会(Securities and Exchange Commission of Cambodia, SECC)、2011年にカンボジア証券取引所(Cambodia Securities Exchange, CSX)が設立されました。CSXは、カンボジア経済財務省が55%、韓国証券取引所が45%を保有する合弁会社として2011年に設立されています。

なので、上場企業がリストアップされたのは、設立後からとなります。

株価指数としてCSXインデックスを算出しています。

 

2018年までの上場状況としては、以下となっております。

2012年4月18日 プノンペン水道公社(PPWSA)

2014年6月16日 グランドツイン・インターナショナル・カンボジア(GTI)

2015年12月9日 プノンペン港湾公社(PPAP)

2016年5月30日 プノンペン経済特区(PPSEZ)

2017年6月8日 シアヌークビル自治港(PAS)

 

2015年9月にカンボジアでは、中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、政府は「成長市場(Growth Board)」と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにして中小企業が株式を発行できるようになりました。

しかし、2018年までに上場企業としてみなされている企業は、上記の5社となっているのが現状です。また、上場債権は存在しておりません。

 

カンボジアの多くの企業は、自己資本や家族の資本からの投資などの伝統的な資金調達で事業を開設し、運営している傾向にあります。一方で、最近は、若者が他人の出資でビジネスを始めるという傾向も見られているようです。

 

また一方で、2017年より社債に関する制度整備が進んでおり、これから1、2年のうちに初めて社債の発行がされるようになる見込みとなっています。

 

1年に1社の上場という現状ですが、今後、問題が改善され、上場企業が年々増えていく可能性は、まだ低くないと考えられそうです。

 

 

今週は以上となります。

今週も読んでいただき、誠に有難うございます。

次回も皆様に有益な情報を提供できたらと思います。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

安藤 朋美

 

 

 

 


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シハヌークビル港新ターミナル開港

2018年07月31日 19時59分49秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「シハヌークビル港新ターミナル開港」についてお話しします。

シハヌークビル港湾庁(PAS)は、6月25日に、輸出の高速化・効率化を目的とした多目的ターミナルを開港しました。日本の後援による、74百万ドルを費やしたターミナルは、330メートルのドック、13.5メートル深の大型船の停泊所を有しています。

 

開港式は、フン・セン首相、公共事業運輸省スン・チャントール大臣が出席し、国際市場へのカンボジア農産物輸出の重要な水上玄関口となると発言しています。このターミナルが収容能力を向上し、主要陸路と接続することにより、シハヌークビル港は物流の高速化や近隣諸国に対する競争力の向上などの重要な役割を果たすとしています。

 

また、このターミナルは70%の輸出入の促進、4万トンから5万トンの船舶の収容を可能とし、従来のターミナルの2倍以上となっています。また、過去5年間にわたりコンテナ輸送量は12.65%上昇しており、2018年の5か月間で、昨年の同期間と比較し20%、207千TEUまで上昇しています。

 

さらに、カンボジア政府は、JICAの支援を得て、203百万ドルのコンテナターミナルの建設を計画しています。

 

一方、課題になっているのが、シハヌークビル港へのアクセスです。プノンペンからシハヌークビル港までは対面1車線の道路でのアクセスがほとんどで、約6時間かけてトラックで輸送しています。しかし輸出入量が増えるにつれ、渋滞が激しくなり、過積載も目立ちます。

 

渋滞とは無縁の鉄道の利用も注目されていますが、現状の鉄道輸送には、プノンペン周辺で貨車へ荷物を積み込む拠点や、線路や鉄橋の整備状況が不十分なことなどの課題があります。港へのアクセスがより効率的となるよう、道路、鉄道網の整備が急務となるでしょう。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジアでの仮想通貨の取扱い

2018年07月24日 18時34分06秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「カンボジアでの仮想通貨の取扱い」についてお話しします。

カンボジアで関係当局からライセンスを取得せずに仮想通貨を取り扱うことは違法であるとの公式声明が、カンボジア国立銀行 (NBC)、カンボジア証券取引委員会 (SECC) 、国家警察による共同声明は、当初5月11日に起草され、6月19日に発表されました。

 

声明の中では、KHコイン、サンコイン、 K コイン、ワンコイン、フォレックスコインなどの特定の仮想通貨について言及しており、一般市民及び「社会全体に危険を及ぼす可能性があるとしています。

 

仮想通貨の発行は担保によって裏打ちされていない、サイバー犯罪に利用されやすい、激しい価格変動による損失、投資家保護機能の欠如、匿名性を悪用したマネーロンダリングやテロ活動の資金調達への利用が高まるリスクへの懸念を示しています。

 

声明では、所轄官庁からライセンスを取得せずに仮想通貨の拡散、流通、売買、取引、決済などに携わることは違法行為であり、適用法に準じて処罰の対象になるとしており、正規に取得したライセンスを持たずに仮想通貨を取り扱うことに注意するよう求めています

 

また、今年3月、カンボジアが独自のデジタル通貨を発行するアイデアに前向きであると言及し、独自の仮想通貨Entapayを開発する一方で、金融機関が仮想通貨取引に従事するのを禁止し、混乱を生み出しています。

 

カンボジア国内での仮想通貨の取扱いについては、政府の動向を注意深く見守り、慎重に行動していく必要があります。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジア企業の課題

2018年07月17日 11時57分56秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「カンボジア企業の課題」についてお話しします。

5月末、プノンペンにイオンモール2号店がオープンしました。私もオープン当日行ってみましたが、非常に活気で溢れていました。カンボジアでは決して安い部類ではないですが、多くのカンボジア人や若者が買い物を楽しんでいました。

 

カンボジア人の購買意欲は高く、宵越しの金は持たないどころか、給料以上の携帯やバイクを買う人も多くいます。

 

問題は、その消費行動がちゃんとカンボジアで登録されている正規の販売ルートであるかどうかですが、まだまだそうはなっていないのが現状です。カンボジアのローカル中小企業など、登録せずに営業を行っている企業や商店が多くあります。

 

そのため適切な税金が納められず、政府も対策を行っていますが、まだ完全に効果を発揮しているとは言いがたい状況です。

 

現在、税収として外資系企業に目が向けられています。事実と異なる資料や理論で税金を取ろうとする税務調査や、赤字企業でも税金の徴収が可能な移転価格税制の導入など、様々な手段を用いてきます。

 

カンボジアでは多くの企業が防戦となり、その対応、対策に多くの時間と労力を取られてしまっています。税務当局などに付け入るスキのない体制を構築し、攻めに転じるための体制を整えることが、コンプライアンスを遵守している企業の最重要な課題となります。

 

カンボジアの人々の消費意欲は大きく、経済成長の勢いは非常に高いものがあります。攻めの体制を整えれば、カンボジアにおいて成功する可能性は大いにあります。

 

カンボジア進出を考えているが不安がある、もしくは進出しているが思った成果が出ないという場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジアを取り巻く環境について

2018年07月10日 11時34分59秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「カンボジアを取り巻く環境について」についてお話しします。

 カンボジアにおいて、近年法整備が進められていますが、法律と実務が乖離している現実もまだまだあります。そのため、得た知識全てがそのまま使えるかどうかも疑わしいものになります。また、会計税務や労務といった業務は、如何に政府機関に文句を言われないか、目を付けられないようにするか、といったリスクとの戦いの道具になっています。

 

 月次で納税申告のため、毎月作成している財務諸表に関しても、本来は毎月の結果から未来の計画へ繋げる重要な意思決定ツールであるはずが、いつの間にか政府や監査人が納得する形で作成するというネガティブな視点になる傾向があります。

 

 それでも、進出直後の企業にとって会計税務や労務といった管理にかけられるコストは決して高くはありません。低コストで経験の浅い経理担当者を雇って業務を進め、結果として月次申告と年次申告の整合性がない、会計監査や税務調査等で会計原則からの乖離や計上漏れなどを指摘され、莫大な追徴金を請求されるケースも多くあります。

 

 会計税務や労務といった専門的業務は、リスク回避のためだけではなく未来につながる形で活用できるよう、積極的に専門家を活用していくことが重要となります。

 

カンボジアは一般的にはまだまだ所得が低い国であると思われがちですが、賃金も年々増加傾向にあり、また意外と物価が高くなかなか利益が出にくい環境ともいわれています。ですので、多くの会社で利益を出すことに苦労しているという状況が散見されています。そして、利益が出せていないにもかかわらず、賃金などの労務関係費用が上昇し、さらに利益を圧迫するという悪循環に陥ってしまう環境になっています。

そのような環境の中で、適切な人事評価制度等を導入から適切な労働関係費用を設定し、そこから利益や売上の目標を設定するといった、会計や労務を活用していくことが重要となります。会計を税金計算や税務リスク回避のみに使うのではなく、会計・税務・労務を一体のものとして捉え、利益を出していける体質作りをサポートしていきたいと思います。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジアのインターネット事情

2018年06月26日 10時41分21秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。

カンボジア駐在員の安藤です。

 

最近、カンボジアでのネット環境が整い始め、Eコマース産業も充実してきました。

そこで、今回は、カンボジア人がそもそもどのくらいの人たちが利用しているのか、SNS利用についてお伝えしたいと思います。

 

Geeks in Cambodiaによりますと、去年(2017年)では、

Active Internet Users(インターネット利用者): 716万人

Active Social Media Users (ソーシャルメディア利用者): 490万人

Active Mobile Social Users(モバイルソーシャルメディア利用者) : 440万人

と報告されております。

Active Internet Usersは、昨年より210万人増加しています。Active Social Media UsersとActive Mobile Social Usersは、昨年よりそれぞれ150万人増加しました

 

また、国内のモバイルの普及率は78%で、1,242万人に普及されています。

 

SNSでは、Facebook(以下、FB)が主に利用されています。

<利用者数>

利用者は、480万人。そのうち、290万人(60%)がデイリーの利用者人数です。

デイリー利用者の男女比は、男性が170万人(60%)、女性が120万人(40%)。

<FB利用者の年齢層>

最も利用が多い年齢層は、18〜24歳が210万人(44%)、次いで25〜34歳が150万人(32%)でした。

<興味関心>

FB利用者の興味関心において、利用者の7割以上が興味を持っていた分野が、多い順に「HOBBIES & ACTIVTIES(趣味)」、「SHOPPING & FASHION(ファッション)」、「ENTERTAINMENT(エンターテイメント)」「TECNOLOGIES(IT技術や電子書籍など)」、「BUSINESS & INDUSTRY(ビジネス)」でした。

 

 

以上のことから、現在、カンボジアでは多くの人が携帯電話・スマートフォンを所有し、インターネットも普及されてきているということがわかります。

 

近年では、自社サイトは持たず、FBページだけ持っているという国内企業も多くいます。また、自社のFBサイトで求人情報を載せていたり、副業でFBで小売をしているユーザを見受けられます。なので、FBを通して、転職活動をしている人もおり、FBを使用する際にビジネスも関心を持つのでしょう。また、小売で洋服や物の購入をしているということも関心として趣味やファッションに多くの人が持っていると考えます。

 

 

労働者の多くも20代が多いので、FBなどネット広告やネットを使った事業など、インターネットというITが使い方によっては、経営において有効となるのではないでしょうか。

 

 

今週は以上となります。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 

参考サイト:http://geeksincambodia.com/cambodias-2017-social-media-digital-statistics/

 

 


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GMS加盟国間の相互通行が可能になる

2018年06月05日 14時40分47秒 | カンボジアの投資環境・経済

皆様、こんにちは。

カンボジア駐在員安藤です。

 

6月より大メコン圏(GMS)加盟国間で相互通行が可能になりました。

今回は、それに関する話をさせていただきます。

 

2018年3月のGMS首脳会合で「アーリーハーベスト措置」の実施が合意され、「一時許可書類(TAD)」を携行する車両は、加盟国間で車両の乗り換え無しで、相互通行ができるようになりました。

(ミャンマーに関しては、2020年6月1日までに導入)

 

この措置は、加盟国間での越境交通円滑化を目指す「越境交通協定(CBTA, Cross Border Transportation Agreement)」の早期実施のため、一部の措置を前倒しで行うものです。2017年よりこの措置に関して議論され、2018年に実施が合意されました。

 

これまでは、CBTAの導入が遅延しているために、2・3カ国間で覚書を結び、相手国との車両相互進入を行われてきました。

それに対し、今回は、GMS加盟国は、「従来の2~3カ国間の覚書による越境交通ライセンスとは別に、新たに500台分の越境交通ライセンスを付与する」旨を明示しています。

相互通行可能な車両が、各国500台までTADを持っていることで、円滑に越境交通ができるようになります。

また、従来の2・3カ国間での越境交通ライセンスは、2020年6月1日に失効するとされております。

 

今回の協定により、国で500台までと制限がありますので、どこまで輸出入の自由ができるのかは、疑問が残ります。しかし、カンボジアは、輸入品に非常に頼っている国ですので、より安価な商品が輸入できるようになるなど、今後期待はできるのではないでしょうか。

 

今週は、以上とさせていただきます。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 


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