東京コンサルティンググループ・カンボジアブログ

毎週火曜日更新
カンボジアへの進出をコンサルティングしている駐在員が、カンボジアの旬な情報をお届けします。

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若者の雇用について

2018年07月17日 11時56分41秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。安藤です。

 

今回は、労働法における未成年者の雇用について、お伝え致します。

 

未成年者の雇用について、労働法第8章にて規定がなされています。

 

労働に従事できる最低年齢は、15歳とされています。

また、年少者の年齢の定義は、15歳以上18歳未満となっています。

この規定では、

・地下鉱山及び採石場においての雇用

・夜間勤務

以上2点は禁止されています。

 

ただし、12歳以上の未成年者において、

「当該業務が健康又は精神的及び身体的発達を害さない」、「学校や職業訓練への通学に影響を与えない」ものであれば、軽作業を行うための雇用をすることが可能です。

一方、初等教育を行う孤児院及び慈善施設において、14歳未満の未成年者に対する職業訓練は1日に3時間を超えてはいけません。未成年者の生年月日、現場の労働環境、学習、労働、休憩及び食事の時間などの時間割を記録し、保管していなければなりません。毎年末にこの記録を労働監督官に提出しなければなりません。

 

18歳未満においては、

労働監督官は、未成年者の仕事が未成年者の身体的能力を超えていないことを証明するために、公務に就いている医師に対し、未成年者の検査を求めることができます。

仕事が身体的能力を超えていると判断された場合、労働監督官が未成年者の仕事を変えるよう求める、又は、当該事業所を辞めるよう求めることができます。

また、男女共に法的に独立していない18歳未満の未成年者は、保護者の同意なく、労働契約を締結することができません。

 

また未成年者において、夜間の休憩は、最低、連続して11時間でなければなりません。

 

 

 

日本では、児童(小中学生)の労働、18歳未満の未成年者などと、カンボジアより規定があります。しかし、カンボジアでは、まだ制度を整えている最中であることもあり、まだ、大枠的な文言となっているように思います。

 

日本人からすると、基本的なものだと思いますので、日本と変わらず雇用をしていれば、特に違反をするようなことはないかと思います。

しかし、未成年者を雇用しているとなった場合、以上のように労働監督官の諮問がある可能性があります。

 

また、未成年者でもお金を稼ぐために、年齢偽装をするケースも見受けられます。親族の身分証明書を使用したり、家族ぐるみで偽造書類を作成するなど。

ですので、未成年らしき人を採用する際は、年齢確認には細心の注意を払ってください。万が一のことがあった場合、企業が非難されるケースは十分にあります。

 

 

今週は以上とします。

長文でありながら、読んでいただき有難うございます。

皆様のカンボジア進出・運営のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 


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女性の労働について

2018年07月10日 11時36分22秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。安藤です。

 

今回は、労働法における女性雇用について、お伝えしたいと思います。

 

@出産休暇

労働法第1条の適用を受ける全ての企業において、90日間の出産休暇を取得する権利があります。また、出産休暇からの復職後の2ヶ月間は、軽作業のみ従事することと定められています。

一方、使用者は、出産休暇中、または、通知期間の最終日が出産休暇中に到来するような時期に当該の女性を解雇してはいけません。

 

@休暇中の給付

出産休暇中の女性は、期間中、諸手当含む、支払っていた賃金の半額を得ることができます。または、通常、現物支給を受けていた場合、通常通り現物支給を全て受けることができます。つまり、スタッフから申告があれば、企業は賃金の支払いあるいは現物の支給をすることになります。

しかし、以上の給付は、1年以上継続して従事した女性に対してのみ付与されます。

 

@授乳に関して

母乳にて育児をする女性は、出産後1年間、勤務時間中1日に1時間を授乳の時間に当てる権利があります。この時間は、30分ずつ2回に分けることができ、午前と午後に分けるようにすることが可能です。しかし、これは女性スタッフと企業の雇用主間で、時間の合意をして決められます。合意がない場合、仕事のシフトの中間に取得するものとなります。

 

@保育所

100名以上の女性および少女を雇用する企業は、事業所内またはその近隣に、授乳室および保育所を設置していなければなりません。しかし、18ヶ月以上保育所が設置されない場合、女性はどの保育所にも預けることができます。また、その際、企業はその代金を支払わなければいけません。

 

 

労働法において、女性の雇用保護が以上のように定められております。

しかしながら現実は、十分に保護がされているとは言い難く、職場でも社会一般においても、女性の権利が守られているとは言えません。

 

ですが、年々上がる最低賃金の上昇や転職の多い環境において、妊娠を理由に辞職されることは、時として企業にとっては痛手になることもあるのではないでしょうか。

女性スタッフからしても、

・出産後にすぐに仕事に戻れって仕事ができる・給与が貰える

・休暇中も給与がもらうことができる

というのは、賃金を気にするカンボジア人にとっては、メリットだと言えます。

 

日本では、女性の雇用に関して敏感で、女性を保護する活動が行われています。カンボジアでも、日本のように女性を保護するような企業は、カンボジア人からに良い印象を持ってもらうことができるのではないでしょうか。

 

今週は以上となります。

長文でありながら、読んでいただき有難うございます。

皆様のカンボジア進出・運営のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美


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NSSF

2018年07月03日 18時08分47秒 | カンボジアの労務

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「NSSF」についてお話しします。

健康保険給付に関わる規定の改正、及びNSSFの支払遅延に対する法的措置の執行について、NSSFに関わるPrakas109(2016年3月17日)第2、4、5、6、7、8、10条を改正するPrakas184を2018年4月23日に、支払及び従業員報告の提出遅延に対する既存法的措置の執行に関するNotification26/18を2018年4月30日に、それぞれ発行しました。

 

Prakas184は、NSSFによる健康保険給付に関わるPrakas109の6つの条項を改正するものです。

Prakas184の第2条においては、両Prakasに使用される、出産、日給、自己療法、コンタクトレンズ、必須医薬品、代理人などの用語の定義の追加となります。例えば、Prakas184において、出産という用語は、現地医療施設で26週以降の期間と定義されています。

 

第4条では、一般健康診断が医療サービスから除かれています。

 

第5条では、慢性疾患に関しては、保健省によって定められる必須医薬品のリストにない医薬品に対しては、自己負担であると明記しています(糖尿病、高血圧に関わる医薬品は除く)。癌の化学療法による治療は、それぞれの理療に関連する患者による支払いが必要となります。

 

第6条では、NSSFの健康保険サービスを受けるために、従業員はNSSFカードを保持していなければならないという条件が追加されています。

 

第7条では、NSSFと合意している地元医療施設において、入院期間(外来期間は除く)は無料で治療を受けることができる期間を改訂している。さらに、従業員が治療を受けるために、最大7日間まで欠勤する場合の、雇用者から支払われる必要のある賃金に関係する条項を削除している。この削除により、最大7日間の病気休暇に対して雇用者が引き続き賃金を支払わなければならないのか不明瞭となっています。さらに、第7条では、直近12ヶ月内で従業員に対し平均日給の70%を支払う期間を180日間までと制限しています。

 

第8条では、健康保険給付に関わる平均賃金の計算に関して明確にしています。

 

第10条では、健康保険給付及び日給の請求方法の手続きについて明記しています。

 

上記に加え、NSSFはNotification 26/18において、2018年5月1日から、毎月の掛金の納付や従業員報告の提出を遅延した企業への既存の法的措置の適用を強化すると、全ての企業に対し注意を喚起しています。NSSFの掛金納付は翌月15日、従業員報告の提出は翌月20日までとなっています。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


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カンボジアの就業規則について

2018年07月03日 18時06分23秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。

カンボジア駐在員の安藤です。

 

今回は、カンボジアにおける就業規則について、お伝えしたいと思います。

 

就業規則は、会社と労働者との間の雇用に関する条件やルールを細かく定めている規則です。

労働法にて、就業規則の作成手順、内容、懲戒規則及び小企業の就業規則、就業規則の交付について規定されています。

 

日本では、10人以上の労働者を雇用する場合には、作成義務があります。一方、カンボジアでの作成義務は、8人以上の労働者の雇用になると義務が発生します。そして、8人未満の場合は、就業規則を整備する必要がありません。

また、日本は「10人以上」の基準が、大抵、「事業所」単位で判断されると考えられていますが、カンボジアでは、「企業」単位でも「事業所」単位でも、どちらにおいても8人以上となっていれば、作成義務があります。

 

労働法の第23条では、就業規則は、企業又は事業所という形態に応じて、労働法及び一般条項に反してはならないとなっています。

一般条項とは、

・雇用の条件

・賃金・手当の計算、及び支払い

・現物給付

・労働時間

・休憩、及び休日

・通知期間

・労働者の健康、及び安全対策

・労働者の義務並びに労働者に科されうる罰則に関する条項

などが挙げられています。

 

形態に応じた就業規則があることによって、懲戒処分などをする際の根拠として有効です。一方で労働者も各企業で就職した際に、自分の責任範囲の確認ができます。又、例えば、企業の給与の支払いが就業規則に則していなければ、訴えることもできます。

 

就業規則のない企業に入ったら、不安になりますよね。「この会社、ちゃんとお金払ってくれるのかな?」「労働時間は守ってくれるのかな?」など。

このように、就業規則といえど、これがあるだけで、カンボジアでの企業運営において、スタッフとの関係を結ぶ大事なものとなります。

そこで、就業規則は、常に現状の形態に合わせて作成しておきましょう。

 

 

今週は以上となります。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 


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カンボジアの年代別人口(2017)

2018年06月19日 14時44分40秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。

カンボジア駐在員安藤です。

 

今回は、カンボジアの労働環境における人材の年代別人口をお伝えしたいと思います。

 

端的に言いますと、カンボジアの進出のメリットは、

「若い世代の人材が多い」

ということです!

 

PopulationPyramid.netが報告する去年(2017年)の世代別人口が、以下の図になっております。

 

(引用サイト:https://www.populationpyramid.net/cambodia/2017/

 

1953年に国家が独立するのですが、その後、内戦が勃発。1970年代には、サロット・サル(ポル・ポト)が率いる武装組織クメール・ルージュによって、クメール人(現地人)の虐殺がありました。クメール・ルージュによる虐殺は、知識人を筆頭に、老若男女問わず、多くの人が殺されました。そのような背景もあって、40代より上の世代は、人口が少ないというのもあります。

 

また他方で、カンボジアの知識人が虐殺された過去を持ち、教育環境の整っていない状況に置かれるカンボジアは、若い世代が増えてきても、満足のいく教育をされた人材を求めることは、難しいでしょう。

 

しかし、現地の人は、教育がされていないだけで、とても勉強熱心な人が多いです。自分でお金を貯めて、会計税務の学校に通う人も中にはいます。

なので、裏を返せば、真っ新な状態の人を一から教育することができ、熱心に働いてもらえる人材が多いとも考えられるのではないでしょうか。

 

今週は以上までとさせて頂きます。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 


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カンボジアの人口

2018年06月12日 14時40分10秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。

カンボジア駐在員安藤です。

 

どこの国でも経営をする上で「人材」は、非常に重要な投資であり、経営に欠かせないパートナーとなります。

そこで、今回は、カンボジアの「人口」についてお伝えしたいと思います。

 

カンボジアの人口は毎年増加し、それに伴って都市部の人口を増えています。人口について、各媒体によって数値が異なるのですが、Worldometersによると、以下の表1のようになっております。

2018年は予想数値となっております。2015年から人口も都市部の人口も増加傾向にあります。


また、2018年5月11日現在において、人口は16,210,612人となっております。半年も立たず約21万人増加しているので、予想を超えるかもしれません。

 

また、今後の人口予測は以下の表2にまとめました。

 

2020年を境に人口の増加率は若干減るものの、今後も増加傾向にあることがわかります。また、都市部の人口は今後も絶えず増加しています。

 

カンボジアの都市といえば、プノンペンとシェムリアップ。中でも、プノンペンには、日系だけでなく多くの外資企業も集まっております。

今後投資された際には、人材には困ることはないかもしれません。

また、多くの人が都市に集中することから、今後、市場も大きくなるかもしれません。

 

 

今回は、ここまでとします。

お読みいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美

 


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ジェトロから見る現地スタッフの平均月収

2018年05月22日 11時01分04秒 | カンボジアの労務

皆様こんにちは。

カンボジア駐在員の安藤です。

 

今回は、ジェトロにおけるカンボジア人スタッフの月給に関してお伝えいたします。

 

ジェトロより2017年度(調査実施時期:2017年12月〜2018年1月)期間で

各国日本人商工会議所、現地政府機関、関連企業を調査対象とし、

「アジア・オセアニア投資関連コスト比較調査」が行われ、報告されています。

 

スタッフの給与は、製造業・非製造業に分けられ、

また、それぞれのレベルごとに平均月給が以下のようになります。

 

<製造業>

ワーカー(一般工職)            170ドル

エンジニア(中堅技術者)        351ドル

中間管理職(課長クラス)        829ドル

<非製造業>

スタッフ(一般職)              387ドル

マネージャー                    1,005ドル

店舗スタッフ(アパレル)        120〜180ドル

店舗スタッフ(飲食)            120〜220ドル

 

2017年の法定最低賃金は、153ドルでした。

2018年からは、170ドルになっています。

 

店舗スタッフは、パートタイムが含まれていると考えます。

 

調査期間より企業で実際スタッフに払われている月給となります。

中間管理職やマネージャークラスになると、一気に平均月収が上がっています。

雇う人材は、会社にとっては大きな費用でなります。

他国に比べ、まだ安価であるものの、

教育環境が整っていないカンボジアにおいては、

どんな人材を雇うか、昇級させるのかは、

日本よりももっと考えていく必要があるかもしれません。

 

 

今回は、 以上となります。

今週も読んでいただき、ありがとうございます。

皆さまのカンボジア進出のサポートとなれば幸いです。

 

安藤 朋美


 

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カンボジアの最低賃金

2018年04月17日 10時28分02秒 | カンボジアの労務

皆様、こんにちは。カンボジア駐在員の安藤です。

 

今回は、カンボジアの「最低賃金」についてお伝えしたいと思います。

 

 

カンボジアの最低賃金は、製靴、繊維および縫製業を対象に決められています。

そして、これは年々引き上げられている傾向にあります。

下記の表のように、1997年は、月額40ドルであったことに対し、その20年後の2017年には、月額153ドルに引き上げられています。

そして、2018年から月額170ドルへ更に引き上げられています。

 

施行年

最低賃金額(ドル)

1997

40

2000

45

2007

50

2010

61

2013

80

2014

100

2015

128

2016

140

2017

153

2018

170

 

最低賃金額は、労働法に基づいて、労働諮問委員会が政府に勧告する額によって決められています。毎年7月から検討を始め、10月には最低賃金額を決定し、翌年から施行するという流れになっております。

最低賃金額は、コンセンサス方式が採用されていますが、決まらない場合は、投票による過半数以上によって決められています。場合によっては、首相の指示によって引き上げられる場合もあり、2015年から2018年では、フン・セン首相が委員会によって決められた額に5ドル上乗せし、その額に決まりました。

 

また、2016年から最低賃金額を決める要素は、家族の状況、インフレ率、生計費という社会的基準、生産性、競争力の確保、労働市場の状況、各部門の利益率という経済的基準の7つの要素となっております。これはILO条約第131号という条約よって定められています。

 

 

 

このように、カンボジアの最低賃金は「安価」と言っても、徐々に高くなっていることがわかります。また、近年では条約で定められた要素によって最低賃金額を定めているということから、カンボジア国内に進出した企業が増えれば、徐々にまた賃金が引き上げられると言えるのではないでしょうか。

 

 

今週は以上となります。

読んでいただき、ありがとうございます。

 

 

安藤朋美


 

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外国人労働力に対する政府合同調査

2018年04月10日 10時56分29秒 | カンボジアの労務

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

 

今回は「外国人労働力に対する政府合同調査」についてお話しします。

 

2016年3月、労働職業訓練省と内務省による合同大臣令2703が発表されました。

 

これは、カンボジアに入国しようとする企業のオーナーや取締、外国人投資家や労働者などを含むすべての外国国民が、労働法や移民法における法的要件を満たすようにするためのものです。

 

合同調査官は、通知の有無にかかわらず、下記の重要書類を要求することができます。

1.  定款

2.  商業省その他関係省庁発行の法人設立認可証

3.  従業員雇用記録

4.  従業員割当申請許可

5.  外国人従業員の労働契約書

6.  従業員就労許可証

7.  従業員のパスポート及びビザ

 

この合同大臣令2703の適用促進のため、2018年2月19日に合同大臣令719が発令されました。

内容は合同大臣令2703とよく似ており、調査チームは労働職業訓練省と内務省の役人で構成され、労働法及び移民法に規定されている手続きや条件を遵守させるものになります。

 

合同大臣令719では、合同外国人労働者調査官は、労働法第16章及びその他労働法規に従い、罰金を科すことも可能です。

 

例えば、従業員割当申請及び就労許可の要件を満たしていない場合、

それぞれの違反について労働職業訓練省から630ドル以下の罰金が課せられ、

それに追加または個別に法廷から900ドル以下の罰金が科せられる可能性があります。

さらに、移民法の第5章及び第6章では、3カ月以下の懲役、当該従業員の本国送還などが規定されています。

 

カンボジアでは近年労働法違反に対する取り締まりが強化されています。

そうはいっても、まだまだグレーゾーンの多い環境です。

労務に関してご質問ございましたら

nishiyama.shotaro@tokyoconsultinggroup.com

までお気軽にご連絡ください。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


 

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有期雇用規定

2018年04月03日 10時45分16秒 | カンボジアの労務

皆様こんにちは、カンボジア駐在員の西山です。

今回は「有期雇用規定」についてお話しします。

2017年12月14日に労働職業訓練省より、有期雇用に関する大臣令の案が発表されました。

この大臣令案は、労働法における有期雇用の主要条項の改訂を目的としています。この案では、有期雇用の当初の雇用期間は6カ月以上、最大2年間としており、以下の条件内で1回以上の更新が可能になります。

条件1:更新後の雇用期間は最大2年間

条件2:合計雇用期間が4年を超えない範囲

また、大臣令案には退職手当についても記載されています。労働法第73条では、通常総支払額の5%の退職手当の支払い時期について、雇用期間が更新された場合に、更新時にそれぞれの期間に対して支払うのか、更新後の雇用期間の最後に一括して払うのか、明確な規定はありません。大臣令案によると、退職手当については、雇用期間が更新されたとしても、それぞれの雇用期間終了時に支払わなければならないとされています。

 

今週は以上になります。

 

西山 翔太郎

 


 

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