東京コンサルティンググループ・ブラジルブログ

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ブラジルへの進出をコンサルティングしている駐在員が、ブラジルの旬な情報をお届けします。

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ブラジルの教育システムについて 2

2017年08月31日 | ブラジルの投資環境・経済

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週は先週に引き続き、ブラジルの教育システムについて記載します。

 

ブラジルの教育制度は、国家教育基本法により定められており、幼児教育から始まり、9年間の義務教育としての初等教育(Ensino Fundamental)、最低3年間の中等教育(Ensino Medio)、そして、高等教育(Ensino Superior)となっています。同法は、共通カリキュラムや授業内容などの適用についても規定しており、教育計画の指針にもなっています。

 

■幼児教育(Educacao Infantil)

幼児教育は、0歳~3歳の保育園、4~5歳の幼稚園、プレスクールがあり、国家カリキュラム教育指針により、幼児期にある子供の主体的発達を促進する教育と位置づけられています。

それぞれ私立と公立があり、公立は市教育局が管理運営し、無償で提供する義務があると定められていますが、多くの市では予算不足により、教育機関数が十分に足りているとは言えない現状があります。その為、私立の保育園、幼稚園は年々増えており、預ける時間帯も非常に柔軟に対応しているところも多くあります。

 

■初等教育(Ensino Fundamental)

初等教育は、義務教育となっており、以前までは8年間でしたが、06年に法律11.274号により、9年間に延長されました。従って、すべての国民は9年間の初等教育を受ける必要がありますので、ブラジルの初等教育の就学率は比較的高いといわれています。

また、公立校の学費は無料であり、教科書は支給され、給食も無料です。授業は平日半日のみであり、1日に2部、3部制を取っています。しかしながら、低所得者層の児童に焦点をあてると、留年率や退学率はいまだ高く、働きながら就学している生徒が多いことが理由に挙げられます。

授業内容は、2006年に制定された国家カリキュラム指針により、最初の4年間は社会科、自然科学、ポルトガル語の共通科目が中心の授業となり、残りの5年間は、必修外国語科目である英語かスペイン語に、選択科目の体育、宗教、保健などの授業が組み込まれています。

 


 


ブラジルの教育システムについて 1

2017年08月24日 | ブラジルの投資環境・経済

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週はブラジルの教育システムについて記載します。

 

ブラジルの教育制度は、国家教育基本法により定められており、幼児教育から始まり、9年間の義務教育としての初等教育(Ensino Fundamental)、最低3年間の中等教育(Ensino Medio)、そして、高等教育(Ensino Superior)となっています。同法は、共通カリキュラムや授業内容などの適用についても規定しており、教育計画の指針にもなっています。

 

国家教育基本法(Lei de Diretrizes e Bases da Educacao Nacional)では、連邦政府によって、ブラジル全土で適用する共通カリキュラム、授業時間数、最低出席率、進級基準等を定めており、州、市町村によって、状況に応じた授業内容や学業日程等について定められています。

就学年齢基準日はその年の7月31日となっており、この日までに満6歳になる子どもが、同年の2月9日に初等教育の第1学年に入学することになります。ブラジルの学校年度は、2月9日から12月22日までであり、その内最低200日間の授業があり、7月には9日間の冬季休暇があります。

また、1988年憲法第206条に公教育の無償が規定されており、国立、州立、市町村立の公立教育機関は幼稚園から大学まで学費が無償となっています。

 


 


労働法改正について

2017年08月17日 | ブラジルの労務

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週は労働法改正について記載します。

 

2017年7月、ブラジルのテメル大統領は議会で成立した改正労働法を承認し、11月に施行となります。1943年に公布されたブラジル労働法は、今まであまり大きな改正はありませんでしたが、今回大幅に見直されることとなります。

改正箇所は約100項目にも及び、賃下げ交渉や労働時間の延長を可能とするなど、各国と比べ労働者保護が強いと言われていた法令が、ようやく緩和される形となっています。

 

他の新興国と比べ、高いとされるブラジルの労務コストに対し、今回の改正法によって、労務コストを下げ、それによって、海外からの投資を集めていきたいのが、政府の狙いとなります。

 

これによって、国内での個人消費が落ち込むことが懸念されますが、それ以上に、海外からの投資が増え、雇用を生み出し、失業率の低下につながっていくことを願っています。

 

 


 


監査義務について

2017年08月10日 | ブラジルの会計

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週は監査義務について記載します。

 

ブラジルでは、ブラジル証券取引委員会に登録された公開会社のほか、大会社(総資産額が2億4,000万レアル以上、または、総収益が3億レアル以上の会社)は、ブラジル証券取引委員会に登録された外部監査人の監査を受ける義務があります。また、金融機関、中央銀行の管轄下にある会社及び保険会社においては、年次監査に加え、半期ごとに監査人による監査を受ける義務があります。

 

次に、内部監査制度としては、株式会社には、監査役(会)を設置する義務があります。監査役の実務上の業務は、規定されている財務諸表の定期確認(3カ月に1度)や年次財務諸表の承認の他にも、別途定款で定めることができます。

一方、有限責任会社の場合、監査役(会)の設置は任意となり、有限責任会社はブラジルにて登記されている企業の90%以上を占めており、すなわち、ブラジルにおけるほとんどの企業にとって、監査の実施は義務ではなく任意となります。

 

 

 


 


EIRELIについて

2017年08月03日 | ブラジルの法務

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週はEIRELIについて記載します。

 

 

ブラジルにおいて、有限責任会社(Sociedade Limitada)が最も多く登記されている会社形態となりますが、2012年の法改正により、個人有限責任会社(EIRELI: Empresa Individual de Responsibilidade Limitada)と呼ばれる会社形態が認められました。

EIRELIの最大の特徴は、出資者1名にて設立が可能な点となります。以前までは、個人のみが設立することが可能とされていましたが、2017年5月2日施行の法改正により、法人での設立も可能となりました。

その他事項としては、下記のように定められています。

・最低資本金は当該国の最低賃金の100倍以上

・有限責任会社によるそれぞれの法令が適用

・有限責任会社同様、主な事業内容を表した文言を商号内に挿入する必要あり、など