東京コンサルティンググループ・ブラジルブログ

毎週木曜日更新
ブラジルへの進出をコンサルティングしている駐在員が、ブラジルの旬な情報をお届けします。

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駐在員事務所設立について

2017年06月29日 | ブラジルの法務

こんにちは。
東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。
今週は駐在員事務所設立について記載します。

質問

ブラジル進出を考えておりますが、その進出形態に関してご相談です。売上の見込みもなく、市場調査を目的としていますが、その場合、駐在員事務所の設立は可能でしょうか。

 

 

回答

ブラジルでは「駐在員事務所」という概念が会社法上定められておりません。また、「支店」の設立は可能ですが、海外に本店を置く外資企業が、その支店をブラジル国内に設置するためには、ブラジル政府による事前承認が必要となります。
結果として、ブラジルで事業活動を行うためには、「現地法人」の設立が必要だと考えられます。


 


SPEDについて

2017年06月22日 | ブラジルの税務

こんにちは。

東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週はSPEDについて記載します。

 

2007年1月より、デジタル帳簿システム(SPED: Sistema Público de Escrituração Digital)が導入されました。一言で言えば、「会計、財務データの一元管理システム」です。各企業から、財務諸表提出や税務申告をシステム上で申告させることによって、今まで連邦、州、市がそれぞれ管理していた税金計算を、すべて一元管理するために導入されたシステムです。これによって、違法な税務処理を取り締まることができ、各企業の税金の支払いが適切かどうか、政府当局が随時確認できるようになっています。

当初会計、税務がメインだったのですが、現在では労務(e- social)に関してもSPED上でシステム管理が義務付けられており、また、適切な手続きを行わなければ、ペナルティが発生する形となっていますので、正しく手続きできているかどうか、常に留意する必要があります。

 

それぞれのシステムの手続きや注意点等の詳細に関しては、また後日、詳しく見ていきたいと思います。

 

 


 


自己紹介

2017年06月15日 | ブラジルの投資環境・経済

はじめまして。

この度、東京コンサルティングファームブラジルを担当することになりました、濱咲克心と申します。以後、こちらのブログに執筆して参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

今回は簡単に自己紹介させて頂きたく思っております。

 

私は本社勤務を経て、昨年からメキシコに駐在しておりました。場所はグアナファト州のレオンという町で、現在日系企業が最も多く進出している注目のエリアです。

ご存知の通り、メキシコは特に自動車関連の企業が多く進出しており、メーカーをはじめ、様々な企業が進出しております。2017年現在、進出日系企業は1,000社を超えたと言われており、それでもなおサプライヤーが足りておらず、今後もさらに多くの企業が進出する、と考えられています。

また、メキシコは輸出量、輸入量ともアメリカ経済に依存しており、昨年の大統領選挙の結果による影響が大きいと言われておりましたが、現在は落ち着きを取り戻し始めています。

 

ブラジルは、特に税務の制度が複雑でかつ法改正も頻繁にあるため、多くの企業がお困りだと耳にしますが、メキシコも、複雑な制度と頻繁な法改正があったり、政府主導の一元管理システムがあったりと、非常に類似した部分が多いように見受けられます。

今後は、ブラジルとメキシコを両方サポートしていき、メキシコで得た知識、経験を基に、ブラジルのお客様にも貢献していきたいと思っています。

 

こちらのブログでも、皆様のお役に立てる内容を随時アップして参りますので、お時間ある際にご覧頂ければ幸いです。

 


 


M&Aに関する税務について 1

2017年06月08日 | ブラジルの税務

こんにちは。東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル税務について記載いたします。

 

サッカーワールドカップ、リオ・オリンピックも終わり、世界規模な明るい話題に乏しい最近のブラジルですが、少しずつブラジルへの投資が戻ってきているような感覚があります。現地法人を開設する直接投資とまではいかずも、既存取引の拡大や新規取引の開始など、徐々にといったところでしょうか。ブラジルのマーケットに進出する方法としては、ゼロから法人を開設する方法もありますが、M&Aによって進出するという方法も引き続き魅力的です。企業買収によって取得するシェア率や顧客リストも、非常に重要な企業の価値です。M&Aを行う場合にも、税務上のリスクは伴います。買収取引以前の買収対象企業の活動に対して、税務当局が科した罰金及び処罰についても買収側が責任を負うことになるなど、特段の注意が必要となる項目も多くあります。例えば、納税義務を怠っていた場合やコンプライアンス違反をしていたことが買収後に発覚した場合、買収側が税金及び罰金を負担することになります。そのため、ブラジル企業の株式取得の場合には、主要な税務上の偶発債務をよく見極めて評価分析を行い、買収側の全体的投資判断においてそれらの債務のコストを考慮するなどの対応が必要となります。

税務論点の1つに、繰越欠損金の継続があります。ブラジルでは、繰越欠損金は繰越期限の制限がないため、各年度の課税対象所得の30%を限度として利用することができます。しかし、M&A  が実施された場合には被買収企業の所有権が移転することになり、繰越欠損金が継続して繰越せるかが問題となります。ブラジル税法では、「所有者の変更」と「企業活動の変更」の2つの事由がともに発生した場合、被買収企業の税務上の損失を繰越して、将来の課税所得との相殺に利用する対応は認められていません。所有者の変更については発生致しますが、「企業活動の変更」を買収直後に行う企業は殆どないと思われます。しかし、マーケットの変化などから、変更を余儀なくされることもあるかもしれません。どの程度の変更が当該「企業活動の変更」に適用されるかという点も含め、ブラジル企業を対象としたM&Aを行う際は、留意が必要です。

 

 

 

以上


 


CSLL(CONTRIBUIÇÃO SOCIAL SOBRE O LUCRO LÍQUIDO)について

2017年06月01日 | ブラジルの税務

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル税務について記載いたします。

 

ブラジルには、日本ではなじみのない法人の利益に対する社会負担金(CSLL:CONTRIBUIÇÃO SOCIAL SOBRE O LUCRO LÍQUIDO)という制度があります。国民の年金や健康の保護を目的 とした社会保険の財源確保のために取り入れられた制度です。

この法人利益に対する社会負担金(CSLL)だけではなく、法人売上に対する社会負担金(COFINS)など、担税力に応じて財源の負担を求めるものとなっています。

 

福祉団体など一部の団体を除き、すべての法人及び事業者が納税義務を負います。法人税法上の法人税率(IRPJ率)は25%(基本税率15%+年額24万レアルを超える場合の追加分10%)ですが、法人の利益に対する社会負担金が、法人税と同様の課税所得に対して9%の税率(金融、保険業等は15%)で課税されるため、これを加味した実効税率は34%になります。CSLLの課税標準は、基本的に法人税の課税所得と一致します。所得の計算方法は、法人税の計算方法として選択した方法(実質利益法:Lucro Real、推定利益法:Lucro Presumidoのいずれか)により計算することになります。

※推定利益法を利用する場合には、推定利益率は、サービス業を除き一律12%となっています(サービス業に関しては32%が適用されます)。つまり、簡易的な算出としては、収益×推定利益率=課税所得となります。

利益計画などを作成する際は、法人所得税として区分されている25%のIRPJのみを考慮していると、思わぬ税額が利益に対して課されてしまうので、注意が必要です。

 

 

 

 

以上

 

 

 

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