東京コンサルティンググループ・ブラジルブログ

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ブラジルへの進出をコンサルティングしている駐在員が、ブラジルの旬な情報をお届けします。

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2017年最低賃金について

2017年02月23日 | ブラジルの投資環境・経済

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル投資環境について記載いたします。

 

今年も気が付けばもう3か月が経過しようとしていますが、遅ればせながら、2017年度のブラジル最低賃金の改定について記載致します。

2017年1月1日より、ブラジルの最低賃金は月額R$937.00に上がります。2016年度の最低賃金であるR$880.00から、R$ 57上昇しています。サンパウロ市内では最低賃金もしくはそれに近い賃金で労働している方は少ないと思われますが、サンパウロ州全体、その他の地方州においては、工場労働者をはじめとして、多く見受けられます。

 

上昇幅が大きければ来年にも最低賃金がR$ 1,000を超えそうな勢いであり、製造業企業には大きな打撃となりそうです。物価の変動も考慮されていることから、通常であれば製品の売価にも反映されることになりますが、現在の経済や景気の状況下では、なかなか難しい状況も垣間見えます。特にサプライヤー企業などの最終消費者向けの商売ではない企業にとっては、非常に厳しい状況にあると考えられ、大幅なコスト削減に乗り出す必要性も出てくるでしょう。

ブラジルにおいては、対従業員や対顧客において、お互いがWin-Winの関係とするのは相当ハードルが高いといえますが、常に理想の企業を目指して事業を続けていくほか無いのでしょう。

 

 

以上

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Limitada

Av. Paulista, 2444 - 18° andar – 01310-300 – São Paulo – SP - BRASIL

Director Presidente

金内 陽

TEL +55-11-3218-7790 (KSI Brasil内線番号:213)

Mobile +(55)-(11)-9-4867-1316


 


労働者の昼食保証

2017年02月16日 | ブラジルの労務

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル労務について記載いたします。

 

現在ブラジルは、従業員の基本給に対して、企業の税負担は約75%程度、交通費や昼食におけるコストを参入すると、企業負担総額は約2倍程度になると言われています。経費総額のうち、人件費総額が15%程度を占める企業もあるほどです。INSS(社会保証院へ負担金)だけでも、一般企業の場合は企業負担率20%、金融機関等の業種企業の場合は22.5%が課税されます。また、上記%に加えて、通常は民間年金会社や労働災害リスクに対しての負担金が発生するため、実行負担率は26.8~28.8%となります。

上記に加えて、ブラジルでは十分な教育を受けていない労働者や、低所得層に分類される労働者が社会的に虐げられないように、労働者保護の法律を多く設けています。企業による労働者の昼食保証も、その1つです。日本企業が多く所在するサンパウロ市は、ブラジルで最も物価が高いと言われている地域です。サンパウロ、特に都心部では、昼食を外食することは、物価が高いという事もあり、一般労働者にとって大きな出費となります。簡易な食事で済ませても、月収の4分の1程度を出費する方も少なくありません。そのため、企業内に食堂を設けるか、外食分を支給するという方法によって、企業が負担を行っています。中間所得層の急増が注目される昨今ですが、全人口比率でみれば割合はまだまだ少なく、あくまでも世帯所得での数値のため、個人レベルでは十分に生活するのに難を有する現状が垣間見ることができます。

 

 

以上

 

 

 

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居住登録と納税について

2017年02月09日 | お知らせ

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル税務について記載いたします。

 

今年も個人所得税の確定申告シーズンが近づいてきました。確定申告を行う義務があるのは、納税対象となる居住者であり、税法に定義される納税義務者となります。ブラジルの居住者となるためには、連邦警察を始めとした様々な機関への登録を行う必要があります。その中でも手続きが煩雑で、長期間を要するものがRNEという外国人登録です。

RNEの申請は、ブラジルに入国後に所定のPolicia Federal(連邦警察署)にて登録申請を行い、プロトコルを入手し、その後正式なカードが発行された時点で再度受取りに行きます。申請から受取りまで、通常180日かかります。国の機関に申請を行う場合は、事前に手数料を支払う必要があります。通常申請先の機関(例えばPolicia Federalなど)では、支払いの窓口を設けていないため、郵便局などで申請料を支払い、そのレシートをもって申請を行うことになります。ブラジルは税金システムが非常に複雑ですが、システム化が進んでおり、消費活動を行った州にてCPFを都度提示することによって消費額と支払った税金額が管理され、年末調整で支払った税金の1部が還付されます。少々面倒な対応ではありますが、税率が高い分、都度CPFを提示し、年末調整をしっかり行うことをお勧めいたします。

 

 

 

以上

 

 

 

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ブラジル就業規則(HRポリシー)の要点⑳

2017年02月02日 | ブラジルの労務

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル労務について記載いたします。

 

以前にもご紹介した、就業規則、HRポリシーについて記載します。

今回は、FGTS(Fundo de Garantia do Tempo e Serviço)について書いていきます。

ブラジルにはFGTSという勤続年数補償基金があります。1967年に連邦政府によって制定された制度で、労働者の解雇事由などを補償する基金です。

納付額は、各従業員の月の給与支給額(欠勤控除などを差し引いた給与額)に対して8%、企業負担分のみとなり、従業員負担はありません。法律(Lei nº 11.180 de 23 de Setembro de 2005)に規定のある教育・職業訓練プログラムの適用者は、給与支給額の2%の企業負担となります。対象となる従業員は、ブラジル労働法(CLT:Consolidação das Leis de Trabalho)規定の正規雇用の従業員に加え、期限付きの短期労働者、フリーランス契約のサービスプロバイダーも含まれます。また、従業員を昇格させて役員とした場合(diretor não empregadoとした場合)、雇用契約は一時的に停止しますが、労働者の権利に基づき引き続きFGTSの対象となります。FGTSの積立金が引き出される要件は、従業員が正当な理由なく解雇された場合(つまり、企業の一方的な都合で解雇された場合)、年金の受給が開始された場合(つまり、所得の発生する就業活動を将来に渡り行わない場合)、70歳に達した場合、本人が死亡した場合、FGTSの納付を3年間以上行わない場合となります。企業都合で解雇する場合は、解雇通知書(TRCT:the Termo de Rescisão do Contrato de Trabalho)にその旨を明記し、FGTSの積立残高に40%を加算した額を企業が従業員に支払う義務が発生します。

就業規則やHRポリシーにおいて解雇の規定を盛り込むことは重要ですが、記載内容については細心の注意を払い、また、運用も能力のある担当者に任せることをお勧め致します。

 

 

 

以上

 

 

 

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