東京コンサルティンググループ・ブラジルブログ

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ブラジルへの進出をコンサルティングしている駐在員が、ブラジルの旬な情報をお届けします。

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ブラジル就業規則(HRポリシー)の要点⑦

2016年05月26日 | ブラジルの労務

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル労務について記載いたします。

 

前回に引き続き、就業規則、HRポリシーについて記載します。

今回は、試用期間(LIBERDADE CONDICIONAL E CONFIRMAÇÃO / PROBATION AND CONFIRMATION)について書いていきます。

ブラジルでは、雇用後の最大90日間は試用期間(LIBERDADE CONDICIONAL E CONFIRMAÇÃO)を設けることが可能です。当該規定はブラジル労働法(CLT)445条単項において明記されています。また、90日間を45日間2回に分割することも可能なため、まずは45日間の試用期間を設け、更に45日間が必要かどうかを検討することができます。当該試用期間は、従業員においても会社を選別するための必要期間であり、会社側の一方的な権利ではない点に注意が必要です。

 

過去のブログで記載しましたが、ブラジルでは労働訴訟が非常に多いため、正社員として雇用する際は、極めて慎重に対応する必要があります。一度正社員として雇用すると、従業員が自ら希望する場合や、正当な解雇事由に該当する場合を除いては、企業は解雇に際して多額の費用を支払う必要があり、また、更に訴訟のリスクが一定期間伴います。このような状況に陥らないためにも、試用期間は有効に活用し、人材の見極めを行うのが良いでしょう。(試用期間が終了し、本採用となった日から態度が激変したという事例も散見されますので、注意が必要です。)

 

 

 

 

以上

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Limitada

Av. Paulista, 2444 - 18° andar – 01310-300 – São Paulo – SP - BRASIL

Director Presidente

金内 陽

TEL +55-11-3218-7790 (KSI Brasil内線番号:213)

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ブラジル就業規則(HRポリシー)の要点⑥

2016年05月19日 | お知らせ

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル労務について記載いたします。

 

前回に引き続き、就業規則、HRポリシーについて記載します。

今回は、採用プロセス(RECRUTAMENTO / RECRUITMENT)について書いていきます。

採用プロセスは、就業規則には通常記載されない項目ですが、HRポリシーやマニュアルに盛り込まれ、HR担当の従業員や新入社員、管理者によって参照されるべき項目です。

現在ブラジルでは、e-Socialというブラジル政府管轄のシステムによって、会社への社員の登録などが管理されています。そのため、当該システムのオペレーション、新入社員から回収すべき情報や書類について抜け漏れなく対応するためにも、採用プロセスを明確に規定しておくことは重要であるといえます。

また、ブラジルでは、採用した社員が就業を始めるためには、必要なプロセスを経て、e-Socialへ登録されていることが前提となるため、一連の採用プロセスが完了していない場合は、新入社員は就業を始めることができません。プロセスに抜け漏れがあり、予定始業日に業務が開始できないケースや、情報に欠陥があり後々に労務コンプライアンス違反となるリスクを避けるためにも、明確なプロセスと詳細をガイダンスとしてまとめておく必要があるのではないでしょうか。

 

 

以上

 

 

 

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ブラジル就業規則(HRポリシー)の要点⑤

2016年05月12日 | ブラジルの労務

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル労務について記載いたします。

 

以前にご紹介した、就業規則、HRポリシーについて記載します。

今回は、組合規定(UNIÃO REGULAMENTO / UNION REGULATION)について書いていきます。

ブラジルでは、労働法(CLT)に加えて、各企業が適用される組合の労使協定を順守する必要があります。これは、業界ごとに業績が異なり、考慮すべき項目に差異があるという理由で、個別の業種に分かれて組織されており、必ずどこかの組合の労使協定に準拠する義務があります。

労働法は、2016年後半から内容が見直され、2017年中には改正されると期待されていますが、現状は未だに1942年制定の法律を少しずつ修正しながら使用しています。つまり、あまり大きな変更点は無く、引き続き時代錯誤の内容が残っているほどですが、労使協定については毎年更新され、それに準じて企業は労務対応する義務があります。そのため、毎年労使協定が発効される時期には、当該協定の内容をレビューし、自社の各規定に違反が無いか、そして変更するべき箇所が無いかというチェックが必要になります。

就業規則、HRポリシーにおいても、当該労使協定については明記する必要がありますが、毎年更新される度に本文を修正するのは大変ですので、別添(該当年度の労使協定)を参照として、就業規則、HRポリシーに添付するのが良いでしょう。

 

 

以上

 

 

 

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SISCOMEX・RADARについて

2016年05月05日 | ブラジルの投資環境・経済

こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。

今週はブラジル投資環境について記載いたします。

 

ブラジル企業が輸出入取引を行う際は、輸出入取引のためのライセンス登録が必要となります。ライセンス登録はRADAR(Registro e Rastreamento da Atuacao Dos Intervenientes Aduaneiros)と呼ばれ、ブラジル政府管轄システムであるSISCOMEXにアクセスする際に必要な登録情報となります。

 RADAR(輸出入登録)は、2015年12月16日より現行の新制度に切り替わり、法人と個人という大枠で2分類と、法人の中で更に輸入金額の制限ある・なし等で4分類されています。

 

  1. Habilitação de Modalidade Pessoa Jurídica:法人用資格

A)     Submodalidade Expressa:特急資格

B)     Submodalidade Ilimitada:無制限資格

C)     Submodalidade Limitada:制限付き資格

D)     Submodalidade Expressa 50mil:特急資格(金額制限あり)

  1. Habilitação de Modalidade Pessoa Física:個人用資格

 

 RADARの申請は、税務局(Receita Federal)によって審査されます。申請において必要となる資料には、Receita Federal所定の様式に必要な情報を埋める他に、企業の財政状態に関する情報も含まれます。

PORTARIA COANA Nº 123, DE 17 DE DEZEMBRO DE 2015:Art. 4º

http://normas.receita.fazenda.gov.br/sijut2consulta/link.action?idAto=70597&visao=anotado

 

輸出入のライセンス申請自体は、システムにより簡略化されているため、特段の追加資料の要求が無い場合は、既定の日数にて申請が受理されているようです。輸入販売や、製造などを検討している企業は、上述の4つ(実質的には初回から無制限は困難なため3つ)のうちから、自社の取引計画に合った登録の調査などを始めてみては如何でしょうか。

 

 

 

以上

 

 

 

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