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バングラデシュにおける個人所得税に係るコンプライアンス

2018年04月11日 | バングラデシュの税務

 近年、バングラデシュにおいては個人所得税について注目が集まっています。所得税法も改定され、現在では基本給が16,000BDT/月以上の従業員はE-TINを取得しなければならないとされています。

E-TINを使用するのは納税時となるので、本来は、課税対象者は250,000BDT/年以上となるため(一般男性の場合)、基本給16,000BDT/月を受け取っていたとしても納税義務はなく、E-TINも取得する必要がありませんでした。これは賞与等のその他の手当てを受け取っていると仮定したE-TIN取得要件になっているものと考えられます。

 

 今までは個人所得税の確定申告に対し会社としての責任はありませんでしたが、今では確定申告をしていない従業員給与は損金不算入となるということにもなっています。

 

 今まで以上に、個人所得税について注目していく必要がありそうです。

 

 

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(以上)


 

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