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税収にかかる政府の動向について

2017年08月30日 | バングラデシュの投資環境・経済

バングラデシュでは、「税収」が大きな課題として挙げられています。特にVATについては深刻で、85万の企業がVATコードを登録しているにも関わらず、その4%にも満たない32,000の企業のみがVATを納付・申告を行っている現状があります。そして、その税収のコンプライアンスに係る矛先が外資系企業に向けられることが少なくありません。

一方で、2017-2018年度の新予算では、税収が前年度予算の2兆4000億BDTより、約20%上がり、およそ2兆9000億BDTの税収を目指すとされています。これに関連し、世界銀行はVATの一律15%の導入を推し進めていましたが、2年間は実施されないことが決定されました。また、「Digital Bangladesh」を目指し、税収もオンライン納付・申告に移行されるとされていましたが、この動きも遅れています。

 

豊富で安い労働賃金は、確かにバングラデシュという国のメリットではありますが、会社コンプライアンスを遵守しなければ、法外な税金、手続きを求められることも事実です。国としてさらに税収アップを掲げている中、さらにその圧力がかかってくるものと思われます。税務調査が行われるケースも多く発生しているため、さらに注意していく必要がありそうです。

 

 

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