＜宗教法人＞把握が不徹底 名簿未提出率、都道府県で差

　宗教法人が提出を義務付けられている役員名簿などの書類について、都道府県によって未提出率に差があり、判明した中で最新の０８年分では最大で約５０倍の開きがあることが毎日新聞の調べで分かった。未提出法人への督促の差が主な原因とみられる。対応を指示している文化庁の通知自体を知らない例もあった。宗教法人格の売買などが社会問題化しており、文化庁は「書類の未提出は宗教法人法違反。宗教法人と都道府県に研修を通じて周知してきたが、さらに粘り強く取り組む」（井上示恩宗教法人室長）としている。【高島博之】

　提出義務があるのは、役員名簿や財産目録などの書類。オウム真理教による事件を受け、宗教法人が目的に沿った活動を行っていることを所轄庁（文化庁と都道府県）が継続的に確認するため、９６年９月施行の改正宗教法人法で規定された。違反した場合、代表役員らに１０万円以下の過料が科せられる。

　０８年末時点で、文化庁は複数の都道府県で活動する法人や宗派としての法人１０５５を、都道府県は都道府県単位で活動する法人１８万１５４６を所轄。文化庁では４５法人が未提出（１０年３月末時点）、都道府県では１万６７０４法人が未提出（０９年１２月末時点）で、合わせて平均の未提出率は９．１％だった。

　しかし、都道府県で比較すると、最小の栃木（０．６％）など３３都道府県は未提出率が１０％以下に対し、最多の香川（３２．０％）や大阪（３１．９％）など５府県では２０％を超え、地域によって大きな差があった。

　宗教法人は、さい銭やお布施などが非課税のため、活動実態のない宗教法人格が売買され、犯罪に使われる事件が後を絶たない。文化庁は９８年３月、都道府県に対し、未提出法人への対応として▽提出期限から２カ月以上で督促書送付▽さらに２カ月以上で過料を科すため、裁判所へ「過料事件通知書」を出すよう通知した。

　ところが未提出率が０８年で１９．７％の奈良県の総務部総務課は取材に対し、通知自体を「知らなかった」と回答。２７．０％の富山県は、０６年分から督促書を送っていない。文書学術課は「人手不足だった。今年度は臨時職員１人を加え、過去にさかのぼって督促書を送る」と話す。

　未提出率が最も高い香川県は、対象法人に過料事件通知書を過去に一度も出していない。総務学事課は「自発的に書類を提出してもらうことが望ましいので慎重に対応している」と説明する。


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