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リフレッシュの冬休み。
就活も気分転換でいきたいところ
年末年始も詐欺の注意喚起だぞ～。
合同企業説明会の会場周辺にいる怪しい人々には注意。
関連記事の紹介からいきます。
★★★定期更新は★★★
原則週２回（水・日）＋増刊で予定です。
就活解禁！
★★★☆☆☆☆★★☆☆
■「就活商法」トラブル
今朝の読売新聞の記事から
※※※※
「就活商法」トラブル～元学生ら販売会社提訴
就職活動中の大学生に「就職に役立つ」とうたって高額商品を売り付ける「就活商法」の被害に遭ったとして、関西の元大学生ら５人が計約５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、東京都内の販売会社側と係争中だ。
全国の消費生活センターに寄せられる相談は毎年１００件以上あるが、就活商法を巡る裁判は珍しいという。
※※※※
読売新聞2013.12.29記事
記事をベースに紹介すると
サークルの友人から誘われて、高級ホテルで若い経営者から「投資ソフトで稼いで起業できた。見識が広がり就活対策になる」とソフト購入その他を持ちかけられた。友人も契約していたので断れず消費者金融から１０５万円を借りて契約してしまった。
結局ソフトは届かず、さらに「友人を勧誘すれば報酬が出る」ということで友人も被害者だったことがわかった。
というわけだ。
一人１０５万円の被害で５人が訴えたということだから被害額相当の訴訟を起こしたということらしい。今後の地裁判決にも注目していこう。
■断るときの判断基準。
就活商法の主な手口は
１．就職説明会場近くで氏名・連絡先を記入
２．電話で呼び出される
３．個室で長時間、契約を迫られる
４．断ると「それじゃ就職がうまくいかない」
５．高額の借金を迫られる→契約成立。
（読売新聞の記事による説明）
１２月～１月に各地で開催される合同企業説明会の会場周辺での注意が必要だね。
とにかく不審な相手には個人情報を漏らさないことだ。
ただ、今の時点でもうトラブル（手口の順番でいえば２．～４．の段階）に巻き込まれている学生もいるはず。いや・・案外多いはずなんだよね。
詐欺師というのは年末までに相手を追い込み、年末年始の休みを利用して
逃げてしまう連中も多いからね。
（※詐欺に気がついて相談しようにも、公的機関も長期休みなので詐欺師は逃げやすいわけだ）
断るときは勇気も要りますが
事前に知識を持っておこう。
■ダマされないチカラ
どこの大学の生協にも絶対置いてあるからさがしてみよう。
「ダマされないチカラ養成handbook」
（全国大学生活協同組合連合会）
たとえばこういうことを知っておけば、断るときの判断材料になるはず。
※※※
消費者契約法の解説から～
事業者の不適切な勧誘行為で結んだ契約は取り消せます。
・重要なことについて、事実と違うことを説明されたとき
・不利益になることを故意に言わなかったとき
・将来の不確実なことを断定的に説明したとき
・帰ってほしいと言ったのに帰ってくれなかった、帰りたいと言ったのに帰らせてくれなかったとき
※※※
「ダマされないチカラ養成handbook」から
就活商法や採用トラブルなど
大人社会の知恵で解決可能なものは
いちばん身近にあるスタンダードな定番をまず押さえるほうがいいぞ。
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原則週２回（水・日）＋増刊で予定です。
年末年始は増刊を増やします。
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注）tarebonが読んだ東京版の新聞朝刊ではonline後半の記事が差し替えられていました。関西発の記事なので掲載にタイムラグがあるようですね。
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就職活動中の大学生を狙い、「就職に役立つ」とうたって高額商品を売り付ける「就活商法」の被害に遭ったとして、関西の元大学生ら５人が計約５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、東京都内の販売会社側と係争中だ。就活商法を巡る裁判は珍しいという。全国の消費生活センターに寄せられる相談は毎年１００件以上。２０１５年春に卒業予定の学生の就活が今月解禁されたばかりで、大学側は注意を呼びかけている。
訴状によると、大阪府内の大学を今春卒業した男性（２３）は、３年だった昨年３月、サークルの友人に「すごい経営者がいる。就活のヒントになるので話を聞かないか」と誘われた。
１０日後、大阪市内の高級ホテルで会社社長という若い男に会った。「投資ソフトで稼いで起業できた。見識が広がり就活対策になる」とソフト購入を持ちかけられ、「人脈を築ける」と占い講座の受講も勧められた。友人も契約していたため信用し、消費者金融に１０５万円を借りて支払った。
だが、ソフトは届かなかった。講座は内容が乏しく、別の参加者から「新しい受講生を勧誘すれば報酬が出る」と説明された。マルチ商法ではないかと不審に思い、大学に相談すると、他の学生からも同様の訴えがあると言われ、勧誘してきた友人も被害者とわかった。
男性は友人らと昨年７月、提訴に踏み切った。「就職の糸口を探そうと必死で、仲間から誘われて油断もあった」と振り返り、「会社は名前を変えて勧誘を続けているようだ。被害を広げないためにも責任を追及したい」と話している。
提訴後、販売会社が破産手続きを始め、賠償金の支払いを求めることが難しくなり、審理は一時中断。その間、原告側は同社幹部らも追加で提訴している。被告側は「会社の指示に従っただけ」「不法行為はしていない」などと賠償責任を否定している。
男性らから相談を受けた大学は、３年生を対象に毎秋開催する就職ガイダンスで、今年から被害防止に関する講義を実施。「面接で好印象を与えられるエステ」などと言葉巧みに高額な契約を迫る悪質な実例を挙げ、警戒を促している。
大学担当者は「学生が断ると、『決断力がない。就職できない』と不安につけ込む手口が多い。甘い誘いに乗ってトラブルに巻き込まれると、就活自体に大きく影響するので注意してほしい」としている。
（2013年12月29日 読売新聞）
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今日は定期更新（毎週水・日の２回）の２０１３年ラストでした。
年末年始は増刊更新でいろいろ書いてみますね☆