行き着けなくても一日一歩の気構えで。たそがれおやじの覚醒。
日暮れて途遠し



2/14朝日新聞の記事で、中国政府系投資ファンド歓迎、英民間ファンドの電力会社買占めは警戒という内容。後者は当然であるが、ポイントは前者をどう考えるか。 中国の政府系ファンドが日本の株や債権に投資するということは、日本が大量の米国債を抱えて米国を助けていることを考えれば、国家としてはそうおかしなことではなく当然の動きのようにも思える。中国側からすればリスクの分散だ。 この朝日新聞記事では日本の膨大 . . . 本文を読む

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なんともいやーな感じのニュースだ。 発信源は今年の5月アメリカ、ペンタゴンのDefense Criminal Investigative Service (DCIS=国防犯罪調査局)なんていうのが捜査を行っている。 Criminalだとか、 the supreme evil of antitrustだとか、conspiracyだとか恐ろしい言葉が並ぶ司法省(Department of Justic . . . 本文を読む

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莫大な防衛予算は財政破綻国をはやし立てるメディアも異を唱えないようです。 使われ方=防衛省の癒着?が問題になってきそうな状況ですが…。 「政界も官界も経済界もマスコミも、皆、財務省路線に立っている。民主党も財務省路線に立っている」 ここにあいかわらず新自由主義的構造改革による成長路線を唱える竹中と一部自民党議員が「消費税増税より歳出削減優先を」、などとからんでますます問題が外れている。 「成長重 . . . 本文を読む

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朝日新聞に米価下落を分かりやすく解説した記事がありましたので、参考にコピーさせていたく。 自分の頭の中では基本的にコメは食管法で値段も含めて政府に管理されていると思い込んでいたため、NHKの「ライスショック」や「日本のこれから」を見ていて、米価下落がなぜ起こっているのかよく分かっていなかったのだ。 この記事の簡単な説明で「04年の食糧法改正で、コメの流通規制は原則として撤廃された」とある。どうもコ . . . 本文を読む

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このブログを偶然見つけた。ここに記されている中日新聞、岐阜新聞その他時事、共同通信などを検索してみたのだが見つけられなかった。 それにしても<「三角合併、What?」~日米首脳会談 米大統領が認識不足露呈~> 記者がありもしない会話を書くはずもないだろうからこれは実際にこういう会話が交わされたということだろう。ブッシュとしては当然だろうが、問題は日本の首相。 SEKILALA BLOG 2007 . . . 本文を読む

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大前研一氏がSAPIOに連載している「最強のビジネスマン講座」第91回(2007.5.23号)<米韓FTAは日本だけが得をするという逆説/「日本よ乗り遅れるな」論は経済音痴の世迷い言にすぎない>が、氏ならではの鋭い視点で秀逸だと思いました。 大前さんまだまだお元気なのですね。私の記憶にある大前氏のイメージは、正確でないかもしれませんが、バブル期に「都市の地価が高くてサラリーマンが家を持てない、これ . . . 本文を読む

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週刊金曜日に掲載された岡田幹治(おかだもとはる)氏の大変わかりやすい説得力あふれる記事です。図表以外の全文を掲載させていただきました。是非ご一読ください。 ----------------- 日本から農業をなくしてもいいのか/交渉が始まった日豪EPA 岡田幹治 週刊金曜日2007.5.11(653号) 二国間で貿易の自由化などをすすめるEPAの締結について、日本と世界有数の農業大国、豪州と交 . . . 本文を読む

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新しい順に表示しています。(5/11政府・与党方針決定~5/1パリ菅総務省懇談) ●ふるさと納税創設へ、納付先を一部選択可…政府・与党方針 5月11日3時11分配信 読売新聞  政府・与党は10日、個人住民税の一部を出身地の自治体などに納税することを選択できる「ふるさと納税」制度を創設する方針を固めた。  来月閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に明記し、200 . . . 本文を読む

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連休中の5/1、フランス訪問中の菅義偉総務相が、パリ市内で同行記者団と懇談し、地方税の一定割合を育ったふるさとに納税することを選択できる「ふるさと納税」制度創設に向け研究会を発足させる方針を明らかにした。 これが連休明け7日、官房長官会見、財務次官会見、首相・幹事長会談、総務省次官会見で肯定され、翌8日、経済財政担当相、財務相、片山自民参院幹事長の若干の慎重論、および菅義偉総務相自身の「首相から . . . 本文を読む

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1年施行が凍結されていた三角合併がついに解禁の時を迎えてしまいました。 どのニュースをみても解説をみても、何故こんな法律が導入されることになったのかが全然書いてありません。元になった会社法改正自体が上村達男早大教授(アメリカの日本改造計画)によれば以下のようなものです。 「日本の会社制度と資本制度を自由化しなければベンチャー企業が育たないというだけの問題意識で、アメリカの、しかも全米で最も規制が緩 . . . 本文を読む

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