画１、出所：MM総研「2021年度国内PCサーバー出荷台数調査」、2022年6月24日。
画2、出所：MM総研「2021年度国内PCサーバー出荷台数調査」2022年6月24日。
MM総研がまとめた「2021年度国内PCサーバー出荷台数調査」によると、2021年度の国内におけるPCサーバーの出荷台数は前年度比8.4％減の37万2258台だった。減少は2019年度から3年連続となる。新型コロナウイルスの影響で商業施設やオフィス向けなど、施設に直接設置するオンプレミスサーバーの需要が伸び悩んだという。加えて世界的な半導体不足や中国の都市封鎖などによってサーバーの供給が遅延したことも響いた。
2021年度におけるPCサーバーの出荷金額は同8.2％減の2550億円だった。2021年度は台数、金額とも前年度比で減少となった。2021年度のPCサーバーの平均単価は68万5000円。2021年度第4四半期に入ってから、国内大手メーカーが部材不足や物流費の高騰を理由にサーバー価格の値上げ対応を実施しているが、通年では単価上昇には至らなかった。MM総研は今度、メーカーによる値上げの影響で平均単価が上昇していく可能性があるとみており、2022年度の平均単価を72万2000円と予測する。
同社は2022年度のPCサーバーの出荷台数を前年度比0.1％増の37万2460台と予測する。MM総研は2022年度も依然としてサーバーの供給は不安定な状況が続くが、財務会計などバックオフィス業務のデジタル化ニーズなどによってオンプレミスサーバーの更新需要が高まると予想する。2019年の消費税対応に伴って導入されたサーバーが更新時期を迎えることもあり、サーバーの安定供給が進めば2022年度は前年度を若干上回る出荷台数規模となるとみている。
