井ノ原快彦が高校生の間で流行る「キス動画」に持論「後悔すればいい」

「あさイチ」はよく見ます。

高校生でスマホは持っているのが当たり前の時代。

年寄りにはついていけない時代だと実感。

自己責任ですからどうでもいいですが、今の高校生がしっかりしているのには

驚かされました。

どこかで、挫折を味わうとは思うけどみんなしっかりしている。

誰も指摘しませんでしたが「ビジネス」

配信して評価をえて、それで喜んでいるだけでしょうか？

ゆーちゅーぶに動画を乗せて「金」を得る時代ですから。。。



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27日放送の「あさイチ」（NHK総合）で井ノ原快彦が、高校生の間で流行するキス動画について持論を語った。

この日の番組は「こどもリアル スマホ・ライフ10代の本音」とのテーマで、高校生のスマートフォン使いについて特集し、スタジオには現役の高校生男女も駆けつけた。

最近の高校生は、恋人とのキス動画をネット上に公開することを楽しんでいるケースが多いという。番組の取材に応じた高校生カップルも、ためらいなくキス動画やデートシーンをネット上で公開していた。

VTRが終わると、スタジオの出演者らからはキス動画に反対する意見が相次いだ。特に、動画には素顔や制服がそのまま映し出されているため、将来への影響を心配する声があった。

ところが井ノ原の意見は、そうした出演者らと少しちがうよう。彼は、10代のころにドラマの撮影でキスシーンを演じていたことを明かし、一概に彼らを批判できない、というのだ。

井ノ原はドラマでのキスとネット上の動画でのキスについて「覚悟している人としていない人（の違い）」なのではないかと語った。

そうした上で井ノ原は、ネット上への公開について「後悔するのかしないのかって言ったら、する人もいると思う」といい、けれどそれでも「いまが楽しければよい」ということなのだとしたら、「後悔すればいいと思う。勝手に後悔すればいい」と持論を展開したのだった。

その一方で、井ノ原は「大人たちにこの流れは止められない」といい、こうした若者のネット文化が大人によって改めることができないのではないか、とも推測していた。

反対しているのは中韓だけ! 集団的自衛権「世界の常識」が理解できない 左派マスコミにはウンザリだ

偏った報道しかしないマスコミの責任は大きい。

戦争を起こす国をめざすのではなく、戦争を防ぐ国です。



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■日本は不思議な国
先週の本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！ 戦争を防ぐための「平和の五要件」を教えよう」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）について、ある国際政治関係者から「今の日本の安全保障論争のみならず、論点を明確にいえない日本の国際政治・関係論にも挑戦にもなっている」と冷やかされた。

ポイントをいえば、つぎのとおりだ。きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、民主主義の程度が一定割合増すことで33％、経済的依存関係が一定割合増加することで43％、国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）。

世界の多くの国がどこかと何らかの同盟関係をなぜ結ぶかといえば、そのほうが戦争のリスクを減らせるからである。集団的自衛権の行使は同盟関係の基本中の基本なので、何らかの同盟関係を結んでいる国では、本来、議論にさえならない。

この点、日米同盟がありながら、集団的自衛権の行使の是非を議論する日本は不思議な国だ。多くの国では、日本が集団的自衛権の行使をするといったら、同盟関係がありながら集団的自衛権の行使を認めなかったこれまでの「非常識」を、世界の常識に変えるくらいにしか思わない。

本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は、①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から望ましいのだ。

このような事情があるので、世界の国では、日本の集団的自衛権の行使について、ほとんど国が賛同している。ここ1、2年のニュースを調べただけでも、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、ミャンマー、インドなどの国のほか、EU（欧州連合）、ASEAN（東南アジア諸国連合）も賛同のコメントを出している。

つまり、世界では集団的自衛権は広く認知されている。

■ なぜ韓国まで反対するのか
しかし、例外もある。中国と韓国は日本の集団的自衛権の行使について、支持していない。

まず、中国が反対であるのは、中国が海洋権益を拡大するには日本が障害になるので、中国の国益を考えると納得できる。中国は武力衝突も国益のためにはやむを得ないと考えるので、日本の防衛力強化には反対なのだ。逆に日本にとって、これは看過できない。

中国が反対で、世界の国が賛成ということは、日本の集団的自衛権の行使は間違っていないという証になるだろう。もし、集団的自衛権の行使で、日本が戦争する国となるなら、世界の国が賛成するはずないからだ。

それにしても不思議なのは、韓国である。一応、民主主義かつ資本主義国である。韓国は、ベトナム戦争では集団的自衛権を行使している。

先週本コラムのアジアでの戦争の表（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269?page=3）では、朝鮮戦争において、日本は参加していないとされているが、日本の海上保安庁が朝鮮水域において国連軍のために機雷掃海を起こったことは周知の事実である。これは、日本が韓国のために集団的自衛権を行使したといってもいいかもしれないほどだ。

こうした事実がありながら、韓国は日本になると、何でも反対でまったく理性がなくなるとしかいえない。朝鮮半島の地政学的な位置から、常に中国の強い影響下で行動してきた歴史から、中国の態度を過度に恐れているのかもしれない。

ただし、日本の集団的自衛権の行使を認めようとしない韓国の感情的な反応は、朝鮮半島が有事になると一気にすっ飛ぶはずだ。

日本には、米軍の他に、国連軍もいる。米軍の横田基地に、国連軍後方司令部（United Nations Command-Rear）があり、在日米軍基地のうちキャンプ座間、横田空軍基地、横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイト・ビーチ地区、普天間海兵隊基地が国連軍施設に指定されている。

国連軍司令部のほうは韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年7月に朝鮮戦争が休戦となり、休戦協定が発効した翌54年2月以来である。朝鮮戦争はいまでも休戦状態であり、終戦ではない（5月25日付け本コラム　　http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43454）。

■ 韓国のロジックは破綻している
もし朝鮮半島で有事になれば、「国連軍地位協定（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定）」によって、これらの米軍基地は、日本政府の同意を得て使用されるはずだ。

つまり、日本の基地使用について、事前協議にかかるわけだ。ここで、韓国が、日本の集団的自衛権の行使を認めないとなると、事前協議において、日本が同意できなくなってしまう。

こうしたロジックについては、安倍首相も、2014年7月15日の参議院予算委員会でも、次のように答弁している。

「集団的自衛権の行使をしない国というのはスイスを始め極めて少数でございまして、そのほとんどは行使が可能という国でありまして、日本はそうした国々よりも極めて制限的に行使を今回認めることになったのでございますが、そうしたことも含めて、これは韓国にとってどういうことなのかということもしっかりと韓国に理解していただけるようにしたいと思いますし、そもそもそうした事態において、救援に来援する米国の海兵隊は日本から出ていくわけでありまして、当然これは事前協議の対象になるわけでありますから、日本が行くことを了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできないわけでありまして、その上においても、本来、日米韓の緊密な連携は必要だと、こういうことも含めて理解を求めていきたいと、このように考えております。」

国連軍について、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの9ヶ国と国連軍地位協定を締結している。米軍の横田基地には、日本とアメリカの国旗とともに、国連旗がたっている。

これらの国では、これまでの日本の集団的自衛権の考え方は、かなりおかしいと思っていたはずだが、今回の安保関連法案で少しはましになると考えているだろう。まして、韓国が反対するとは、思っていないはずだ。だから、これらの国では、朝鮮半島が有事になれば、ほぼ自動的に日本は基地利用を認めるはずと思っている。もし韓国が日本の集団的自衛権の行使に反対と聞いたら、さぞかしびっくりするだろう。

■ 確率論が分からないマスコミ
それにしても、日本の左派マスコミ・知識人の反対ぶりはちょっと異常だろう。これだけ、戦争のリスクを減らすものとして世界で支持されているのに、根拠もなしで戦争法案とかのレッテル貼りは酷い。

まあ、確率論が苦手なのは仕方ない。当たり前の正当防衛（英語でいえばself-defense、自衛権と同じで「他衛」も含む。2014年5月19日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296参照）であっても、他衛のリスクだけに気を取られて、抑止力で攻撃されないメリットを忘れてしまう。

こうした確率論をしっかり認識できないことはしばしばある。例えば、誕生日パラドックスとして知られていることだが、ある人数のグループで同じ誕生日の人がいる確率が50％を超えるのは何人以上のグループかと、聞くと、多くの人は正解より大きな人数を応える。

さすがに、365人ということはないだろう。365人のグループなら、少なくとも一組は同じ誕生日だ（うるう年を除く）。正解は23人である。41人で90％を超え、57人で99％を超える。

そんなはずないと思うかもしれないが、多くの人は自分と同じ誕生日と誤解して、自分以外の二人が同じ誕生日になることを考えられないからだ。ちなみに、ある人数で少なくとも一組が同じ誕生日になる確率は次のグラフになる（これを導きだすには、中高生の数学の知識があればできるので、夏休みの時間のある方は挑戦したらどうか。少なくとも一組の誕生日が同じ確率は、すべての人の誕生日が違う確率を1から引いて求められる）。

集団的自衛権の行使は戦争になるという人は、攻められなくなって戦争がしなくなるという場合を考えていないだけだ。もっとマジメに戦争のリスクを考えたければ、先週の本コラムで紹介した戦争の多量のデータを見る必要がある。

■ 「川を上れ、海を渡れ」
それにしても、世界のほとんどの国が、集団的自衛権の行使に賛同しているという事実さえ押さえておけば、今の日本の左派マスコミや知識人論調はありえない。戦争法案なら、世界の国が賛成するはずない。日本の左派マスコミ・知識人は、中国と特別な利害関係があると邪推してしまいそうだ。

そういえば、ほとんどの世界の国で、日本の集団的自衛権の行使に賛成しているという報道は目立たない。安倍首相も答弁しているように、「集団的自衛権の行使をしない国というのはスイスを始め極めて少数でございまして、そのほとんどは行使が可能という国」という事実も、あまり国民に知らされていない。まして、筆者のように、戦争リスクの低下を定量的に示す意見もマスコミでは報道されない。

筆者が役人時代に教えてもらって役に立ったのは、「川を上れ、海を渡れ」だ。「川を上れ」とは過去の経緯を調べること、「海を渡れ」とは海外の事例を調べることだ。これらさえやっておけば、そのロジックがわからなくても、判断に迷うことはないというものだ。

集団的自衛権の行使に当てはめると、川を上れば、朝鮮戦争での機雷掃海、日本での米軍・国連軍の駐留から、集団的自衛権を行使しないという従来政府答弁のおかしさがわかる。海を渡れば、世界の事例の多さにそのおかしさを直す確信が得られる。しかも、国際政治・関係論からデータもたっぷりもあり、集団的自衛権行使の合理性もわかる。

これらを報道しない左派マスコミはかなりおかしい。