1988年のソウルオリンピックを契機として、日本に勝つという意味で「克日」という言葉が流行りました

 

1988年のソウルオリンピックを契機として、日本に勝つという意味で「克日」という言葉が流行りました。

 

それまでは、軍事政権の独裁政治の影響もあって、国の安保にかかわる「反共思想」のほうが、反日よりずっと強く機能していて、反日思想に対しても異見異論がありました。

 

米軍との関係もあるし、日本は確かに民族の敵ではあるけど、今はもっと大きな敵（北朝鮮の金日成政権）と戦うためには日本と協力するしかないとする主張でした。

実際、70年代のの反共漫画の中には、北朝鮮のスパイをやっつけるために韓国とアメリカだけでなく、日本も協力するストーリーのものがいくつかありました。

 

韓国という国はもともと抗日組織だった「臨時政府」を母体にして生まれた国であり、「日帝時代」（日韓併合時代、1910～1945年）に日本は朝鮮半島で残酷な支配を行なったと子供たちに普通に教えていました。

韓国民の間には反日思想が確かに存在していましたし、軍事政権としてはその反日のエネルギーの方向を変える必要がありました。

 

克日も、反日の代案の一つとして提唱されたもので、全斗煥大統領が演説でこの言葉を使ったこともあります。

「克日」は、日本が憎いとだけ言わず、日本の良いところを見習って、実力で勝てばいいじゃないかとする趣旨のものでした。

 

当時の韓国でこの考え方が受け入れられた背景は、オリンピックを迎えて、国民に間にある程度「自信」がついたこと。

そして、韓国の安保の要である米軍が日本とも軍事同盟を結んでいる以上、韓国の安保のためには日本と協力するしかないとする現状認識が、やっと国民の間で広がったことなどがあります。

 

でも、克日するには何をどうすればいいとか、そんな具体的な指示事項があったわけではありません。

 

 

 

 

 

「日本人は真似することしかできず、オリジナルや基本を作るのはいつも韓国人だ」というデマを信じた韓国人

 

韓国では、80年代～90年代「日本の有名アニメは全て韓国で作ったもので、日本で先に放送されただけ」という話がまことしやかにあったようです。

 

日本で作られたにもかかわらず、あくまで韓国製のように韓国で放送された過去の名作、例えば『銀河鉄道999』や、『鷲五兄弟』（科学忍者隊ガッチャマン）、『未来少年コナン』など、韓国でも国民的ヒットを飛ばした作品に関し、「本当にあれは韓国製だ」「韓国で作ったけど、売られて日本人名義になった」「日本で先に放送する条件で作った」など、かなり適当なデマが流行りました。

 

どこの誰が言い出したことはわかりませんが、日本アニメ好きの人たちに対し、「今お前たちが見ている日本アニメも、韓国がその基本を作ってやったんだ」と主張したかったのでしょうか･･･。

 

アニメだけでなく、車やオーディオなどでもそうで、「実は韓国人が開発した技術」「在任同胞の会社が作ったもの」などのデマがありました。

日本人は真似することしかできず、オリジナルや基本を作るのはいつも韓国人だ。

そんなものだったようです･･･。

 

日本文化の起源は何でも韓国にあるとする、韓国の「起源主張」にも似たような構造のデマであり、残念なことに、韓国にはこの手のデマを今でも信じている人が少なくありません。

 

日本国籍取得前の国籍では、中国と韓国・朝鮮籍がほとんどを占めています

 

外国人が日本の国籍を取得するためには、国政法第4条2項に基づき、帰化許可申請を届けて許可を受ける必要があります。

 

日本国籍取得前の国籍では、中国と韓国・朝鮮籍がほとんどを占める。

2018年に取得が許可された9074人のうち、81％となる7382人が中国及び韓国・朝鮮籍で、このうち4357人が韓国・朝鮮籍だった。

 

日本で生活する一部の在日韓国人にとっては、国籍取得により日本人になることは「朝鮮民族への裏切り」という価値観があるといわれてきたが、近年はその考え方も薄まりつつあるといわれ、毎年多くの韓国人が日本国籍を取得しています。

 

韓国人が日本国籍を取得してきたこれまでの大きな流れを見ると、1960年代は年間3000人規模で推移し、70年代は約4000～5000人、80年代も約5000人水準だったが、90年代に入って徐々に増え始め、95年にははじめて1万人を突破した。

以降、2004年まで1万人前後で推移したが、05年以後は減り始め、11年からは5000人前後という状態が続いている。

人数がピーク時より半減した理由については、在日コミュニティ自体が縮小していることが原因だとみられています。

 

法務省のデータによると、平成元年からの30年間で「日本人になった韓国人」は23万126人にのぼり、在日本大韓民国民団のＨＰでは「累計で約36万人」が帰化したと説明しています。

 

1987年に日本に在住していた外国人のうち、76％を占める、67万3787人が韓国・朝鮮籍であります。

現在は在留資格のある外国人のうち、韓国人は44万人ほどとなっているようです。

 

 

韓国の世論調査で、重要なのが「40％」という数字であります

 

韓国の世論調査で、重要なのが「40％」という数字であります。

 

韓国国民は、いわゆる保守層と革新層で、ほぼ40％ずつの真っ二つに分断されており、残りの20％が中間層です。

つまり韓国では世論といっても、40％の岩盤支持層は、どうせ何があっても支持を変えないわけだから、20％の中間層がどちらを支持しているか、それを見ることで、韓国のそのときの世論の傾き方を推し量ることができるのではないだろうか。

 

たとえば、文政権の支持率は長く50％を超えていたが、これは中間層の半数以上が支持に回っていたからだと考えられます。

チョ・グク氏の長官任命時に、任命に反対と答えた人が、多いときには56％だったため、これは40％の保守層に加えて、16％の中間層が反対にまわったと考えられる。

20％のうちの16％というと8割だ。

中間層の8割もの人が反対の意志を示したことになり、これは政権運営に極めて大きな意味をもちます。

 

このように、中間層の動きを見ることで、世論の本来の動きが読み取れると考えられるのです。

韓国の極めて独特な世論調査の方法

 

韓国の極めて独特な世論調査の方法

 

世論調査は、さまざまな数字をもとに、政権もメディアも国民が何を求めているかを分析しているわけだが、私たちが前提として知っておく必要があるのが、極めて独特な世論調査の方法です。

 

まずは調査のやり方に大きな問題があります。

調査会社はランダムに電話をかけて声を拾うのが原則だが「あなたは何歳ですか」と聞いて、たとえば「70歳です」などと返ってくると「では、けっこうです」と電話を切ってしまうという。

高齢者は保守政権の支持層が多く、文在寅政権の支持層が多く、文政権に批判的な人が多いため、そういう層は意図的にパスするわけです。

 

文政権を支持しているのは、主に30代や40代および「386世代」（全斗煥政権時代に民主化運動に身を投じた世代）と呼ばれる50代前半である。

リアルメーターなどの調査会社が政権に忖度し、できるだけこの層に絞って統計をとれば、必然的に「支持する」との回答は増える。

 

また、今に始まったことではないが、韓国人というのは、政権を支持しない人はあまりアンケートに答えない。

政権批判をすることで、「権力に睨まれるのではないか･･････」という警戒心が彼らにはあるようです。

 

結果、与党を支持する人だけが回答するため、韓国の世論調査というのは、伝統的に与党支持のパーセンテージが、実態よりかなり高くなってしまう傾向があります。

したがって、世論調査をもとに選挙をしてみたら、全然違った結果が出てしまうということも韓国では珍しくないようです。

 

 

 

文在寅には、日韓関係において難題に立ち向かう姿勢が見えません

 

文在寅には、日韓関係において難題に立ち向かう姿勢が見えません。

 

日韓関係は戦後最悪と言われています。

今後の日韓関係の展開を分析する上で、今の韓国がどのような政府によって運営されているかを知っておく必要があります。

 

文在寅政権の特徴は、大きく3つに集約できると考えられます。

１，現実を直視せず自分の都合のよいように解釈する

２，国益を考えず原理原則にこだわる

３，誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する

 

このことを踏まえたうえで、文在寅大統領の一連の政権運営を思い起こしてみると、行動の大半がこれに当てはまっていることがわかります。

特に最近の関係悪化の中で強く感じるのが、国家のリーダーとして責任を取ろうとしない大統領の姿勢です。

 

一つの例が、日本は半導体製造に使われる3品目について、韓国に対する輸出管理を包括的な許可から個別審査に切り替える政令を施行した。

韓国は輸出の20％を半導体が占めています。

半導体頼みの体質から抜け出せないだけでなく、素材や設備分野で日本への依存度が高いという構造的な問題を抱えているのです。

日本企業は政令の施行後も韓国への輸出許可の申請を随時出していて、韓国の半導体業界が大打撃を受ける可能性は低く、日本政府も「禁輸処置ではない」と繰り返し説明しています。

 

とはいえ、大統領としての危機管理意識は当然ながら必要であるわけですが、文在寅大統領は当初、対応を経済副首相らに任せ、自身は北朝鮮との融和に没頭していた。

最悪の場合は韓国経済の致命傷になりかねない事態をなぜ招いてしまったのか、文在寅大統領は早い段階から考え、現実と向き合う必要があったはずであります。

 

韓国財界も、日本と本気でケンカして勝てるとは思っておらず、これ以上日本との経済関係を悪化させたくないと考えているだろう。

だが、国のトップである文在寅大統領が「現実を直視せず」「国益を考えず」「誤りを認めず常に自分が正しいと主張」している以上、打開策が見えてくる兆しは見えてきません。

 

韓国内には独立記念館や西大門歴史博物館などの反日施設がいくつもあります

 

韓国では幼児の頃から反日教育が行なわれています。

 

小学校や中学校の歴史教科書では、約30％が“日本の蛮行“で埋め尽くされており、学校で徹底的に反日教育を行なっているのがわかります。

 

また、韓国内には独立記念館や西大門歴史博物館などの反日施設がいくつもあります。

ここでは蝋人形やジオラマなどを使って、日本の官憲による拷問や虐殺シーンなどをオドオドしく再現して、日本人の残虐性を小中学生たちの視覚や聴覚にこれでもかと訴えています。

 

このようにして韓国では、幼児期から高校生に至るまで、日本人がいかに残酷な野蛮人であるかを徹底して教え込まれ、大人になる頃には日本への「侮蔑」と「恨み」が、彼らの骨の髄までがっちりと根づくことになります。

 

西大門歴史博物館を訪れたことがあるが、展示内容を観ると、えっこれホント、と思うようなことが多々あり、何も知らない日本人が行くと信じてしまうような反日展示です。

これじゃぁ、韓国人の「反日」、「恨」の感情は消えることはないと感じます。

 

 

初代大統領、李承晩は歴史捏造で政権の正当化を図りました

 

李承晩は歴史捏造で政権の正当化を図りました。

 

大東亜戦争の終結とともに日本が朝鮮半島から引き揚げたため、経済基盤を失った韓国は世界の最貧国に転落しました。

戦後、李承晩が政権を握りましたが、国民の間には「日本統治時代の生活の方がよかった」という不満が燻っていました。

 

さらに、李王朝の正式な後継者がいるにもかかわらず、李承晩が共和国を作って自ら大統領になったことで、「大韓民国建国の正統性」自体が疑われる状態でした。

 

そこで、李承晩政権は韓国の伝統技である歴史捏造を行ない、「李朝は日本によって滅ばされた。日本統治時代は地獄であり、そこから朝鮮人を救ったのが大韓民国政府の軍隊だった」ことにし、日本を悪玉にして国民の政権への不満を抑え、大韓民国の建国を正当化したのです。

 

当然、建国時点から反日が「国是」となりました。

韓国は、「法」より「情」の“情治国家“です

 

「法」より「情」の“情治国家“です。

 

韓国には、法治国家ではありえない「国民情緒法」というのが存在します。

もちろん成文法ではありませんが、有力紙の中央日報はコラム上で、「一部市民団体や学者の意向によって具体化され、メディアが後押しすれば『制定』される。憲法の上に君臨する」と説明しています。

 

さらに、「司法は法解釈に厳格になるだけでなく、国民感情に配慮すべき」と大学教授までが堂々とテレビで論評しています。

つまり、韓国では国民感情が憲法や法律に優先するという考え方がまかり通っているのです。

 

もともと“決まり“にとらわれず、必要に応じて何でも柔軟に対応すべきという考え方が韓国人に根強くあり、規則ばかり固執すれば“情“がない人間として非難されてしまいます。

順法精神の希薄さは、規則を重視する日本人から見れば単なる“甘え“に過ぎませんが、“情“の民族と自負する韓国人には“法“より“情“が大切のようです。

 

このため、立法府は世論に媚びて近代国家ではありえない「遡及法」をいとも簡単に制定し、裁判所も国際法や条約などおかまいなし、ひたすら国民の感情に阿った判決を下すのです。

 

これでは韓国は“近代法治国家“ではなく、何が正しくて何が不正なのか、その時々の国民感情によって恣意的な判断が下される前近代的“情治国家“と言わざるをえません。

 

 

 

 

 

「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」と、朴槿恵元大統領は言い放ちました

 

「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」

朴槿恵元大統領は言い放ちました。

 

なぜ朴槿恵前大統領は人類の進歩に逆らってまで「千年の恨み」を言ったのでしょう。

そこには、朝鮮民族特有の「恨」という意識が作用しているのです。

 

「恨」とは「恨み」という生易しいものではなく、長年、溜まりに溜まった不満や憎悪をバネにした生きるための凄絶なエネルギーなのです。

韓国の歴史の中で生み出されたさまざまな「恨」は、戦後の徹底した反日教育によって「日本に対する憎悪エネルギー」に収斂され、慰安婦問題など度重なる歴史捏造によって、そのエネルギーが自己増殖を繰り返してきました。

 

いまや日本への「恨」は「千年の恨み」にまで巨大化し、それとともに韓国の人々から理性的判断が失われ、大統領までも「反日を叫べば同調する」と錯覚してしまったのです。

 

もちろん、韓国にも日韓関係を冷静に見据えている人たちはいるでしょう。

しかし、日本に配慮した意見を言えばたちまち激しいバッシングを受け、命にまで危険が及ぶのが韓国の実態であり、正面から反日暴走にブレーキをかけることは誰にもできません。