道州制への移行 その１

究極の地方分権と言われる『道州制』について、全国知事会においても、埼玉県市町村においても、首長の意向に差異があることが明らかになっています。

私は、４７都道府県を廃止して、全国を10程度の道や州に再編し、国の権限や財源を道州に移行し、同時に基礎自治体としての市町村の機能を強化しようとする構想である『道州制への移行』については、大賛成であります。

平成の大合併も、突き詰めれば、その実現の為の第一章であったと認識しています。

そもそも、現在の国－都道府県－市町村の行政システムは、明治以来の制度であり、すでに100余年経過していて、制度疲労を起こしています。

国家の権限と財源を地方へ、という地方分権の流れの中で、地方自治体は中央からの過度の依存を廃除して、個性ある地域づくりを自ら実施すべきであります。

現在の閉そく感を打破して、我が国が、今後とも世界の国々に伍してゆくためにも、また、地方が持続的な発展をしてゆくためにも、何としても道州制への移行が必要と考えます。