少子化対策

平成２５年６月定例議会の一般質問において、教育委員会より次のような答弁がありました。


平成２５年５月１日現在の小学校の児童数は、２３小学校全体で７，５０９人であるが、平成３１年度は５９２人減少し、６，９１７人となる見込みである。

また、２３小学校の中で、１年生から６年生の合計で１２学級に満たない、いわゆる小規模校は１１校であり、各々の小学校の２５年５月１日の児童数と平成３１年度の見込み数は次のとおりである。

小学校名、平成２５年度児童数、平成３１年度児童数、増減数の順で記載すると
江面第二小学校：６６人から５７人へ９人の減
上内小学校：１０８人から１２５人へ１７人の増
小林小学校：１１４人から７０人へ４４人の減
栢間小学校：１３７人から１０８人へ２９人の減
栗橋西小学校：１５０人から１２８人へ２２人の減
清久小学校：１８０人から１２５人へ５５人の減
江面第一小学校：１９７人から１５０人へ４７人の減
菖蒲東小学校：２００人から２０１人へ１人の増
三箇小学校：２０５人から２１４人へ９人の増
菖蒲小学校：２１３人から１９６人へ１７人の減
鷲宮小学校：３０７人から２５６人へ５１人の減

また、児童数の減少が著しい小学校のうち主な学校は次のとおりである。
栗橋南小学校：６４４人から４５８人へ１８６人の減
久喜北小学校：３１６人から１９３人へ１２３人の減
栗橋小学校：６６３人から５４８人へ１１５人の増
青毛小学校：４１６人から３１８人へ９８人の減
清久小学校：１８０人から１２５人へ５５人の減


少子化については、我が国全体の大きな課題であり、将来、共に我が国が国際社会において、国力を維持し、名誉ある地位を確保するためには、何としても少子化に歯止めをかける必要があります。

本市も、子ども医療費の負担の軽減をはじめ、様々な事業に取り組んでいますが、中々実効ある結果に結びつかないのが現実であり、悩みであります。

そのような中、子ども医療費については、平成２５年４月１日以降、小中学校卒業まで通院費用と入院費用ともに全額行政負担と制度改正を行いました。

これからも、少子化対策に全力で取り組んでまいります。