川口保 のブログ

1市民として市政を眺めつつ、社会のいろいろな出来事を取り上げています。

松阪市の市議会議員の定数

2012-04-02 23:03:47 | 日記
 松阪市の山中市長が3月26日に、議員定数を現在の30から10減らして20にする提案を検討していると述べています。松阪市の議員定数が、何人が適正かと明確に説明できる人は山中市長を含めてまずないでしょう。山中市長は先日の2月議会では半減(15人)を述べていいますが、議員定数のような大事なことを、わずか数日で数字が変わるようでは、いかに思いつきで言っているかがわかります。

◆松阪市議会議員の最大数は
 松阪市の議員定数は何人が適正かの判断は難しいところです。平成23年5月に地方自治法が改正されるまでは、地方自治法第91条により上限は決まっていて、人口が10万人以上20万人未満では議員定数34人であると定められていました。このため松阪市の場合、議員定数が34を越えることはありませんでした。(合併による在任特例を除く)
 合併直後の平成17年の市議会議員選挙は、この上限の議員定数34で行われましたが、平成20年の11月議会で議員提案による4減案が議会で可決され、現在の30になりました。
 現在は上限が撤廃され、自治体の裁量に任されることになりました。

◆議員定数の最小数は
 では下限はどうであろうか。極端な話しとして議員定数「0」ではどうだろうか。これであれば松阪市は市議会議員に税金を使わなくて済み、その分の税金を他のところに廻せることになります。
 しかし憲法第93条「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあり、また地方自治法第89条「普通地方公共団体に議会を置く」とあり、地方公共団体には法的に議会を設置しなければなりません。そのため議員定数が「0」はありません。

 議員の最小数は4とも言われています。議長1人で残りの3人が議会で審議して採決がとれるからである。しかしこれはあくまで理論的な数字です。
 1月に議会運営委員会で視察した、全国でも議会改革が進んでいると言われる京都府の京丹後市では、1つの委員会を7人と定め、それに議長を1人加えた数を定数とされていました。ただこの1つの委員会7人もはっきりした基準はありません。1つ委員会が6人では少なすぎるのかどうか、また8人では多すぎるのかどうか、これらもはっきり言い切れません。

◆議員定数が少なくなると税金は少なくてすむが
 議員の定数が少なくなると、その分の報酬が少なくなり、市の税金は少なくてすみます。また市長もうるさい市議会議員の数は少ない方がいいでしょう。30人よりは20人、20人よりは10人と、議員は少ない方がやりやすいでしょう。しかし議員の数が少なくなり、行政へのチェック機能が弱くなると、市長や行政が横暴になり勝手気ままな行政運営が行われる危険性がでてきます。そしてそのツケは最終的には市民が払うことになります。 

◆市議は人口1万人に1人というが
 山中市長は今回の定数20人の基準を「議員は1万人に1人」としていますが、これは「山中私案」なのでしょうか、世間の一般論なのでしょうか。この基準で議員定数を定めると、名古屋市のように人口が200万人を越える大きい市では200人以上の議員数となります。また次に示す三重県内の人口の少ない亀山市やいなべ市では5人、鳥羽市や尾鷲市、熊野市では2人となります。

三重県内の市の人口と議員定数
          人口  現在の議員定数
四日市市   307,000     36
津市      288,000     36
鈴鹿市    203,000     32
松阪市    169,000     30
桑名市    142,000     30
伊勢市    133,000     28
伊賀市     99,000     24
名張市     82,000     20
志摩市     56,000     22
亀山市     51,000     22
いなべ市    47,000     20
鳥羽市     21,000     14
尾鷲市     21,000     16
熊野市     19,000     16
 (人口は下3位を四捨五入しました)

◆住民協議会は今、歩み始めた大事な時期です
 山中市長はこの考え方を住民協議会の代表者のシンポジウムで提案するとしています。議員の間では今回の市長の提案は、来年に市長選挙を控えて「選挙運動が見え見えやなあ」という声も出ています。議員を悪者に仕立てて、自分は正義の味方、そして定数削減で浮いたお金を住民協議会やNPOに配分するなどの「あめ玉」までちらつかせて。
 住民協議会は結成されたばかりで今年度スタートのところも多く、今は揺籃期の時代です。これからどういう活動をしていくか手探り状態のところも多いはずです。このような協議会に対して山中市長は自分の考えを強要すべきではありません。それぞれの協議会の自主性を尊重すべきです。そしてせっかく出揃った住民協議会を選挙の道具に用いないでいただきたい。市長の考え方が正しければ、考えを押しつけなくても住民協議会から同調する声が自然と湧き上がってくるはずです。正しければ。
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