川口保 のブログ

1市民として市政を眺めつつ、社会のいろいろな出来事を取り上げています。

再 議

2012-03-15 00:12:48 | 日記

 マニフェスト条例など山中市長が提出した3つの条例案が否決され、山中市長が出した次の一手が「再議」である。私を含めて議員にとって初めて聞いた人も多いのではないか。
インターネットで調べてみるとこれまでそれほど多くはないが各地で用いられている。2004年3月25日宝塚市で渡部市長が一般会計予算の修正案に再議書を提出、長野県の田中康夫知事は2005年3月24日に否決された5つの議案をもう一度審議してくれるよう再議を要請したとあります。また2010年3月31日に広島県の秋葉市長がオリンピック招致予算を巡って再議lをかける臨時会を招集しています。また名古屋の河村市長が2010年の議員提案で可決した議案が議会の権限を越えているとして再議を求めています。

 今回の山中市長の再議の用い方はおかしいかも知れません。本来は主になる議案があり、それに対して修正案が出されて、修正案が可決された場合に用いる手法である。例えば平成24年度予算に対して、議員提案で給食費の無料化を入れるべきだという案が提出され、採決の結果過半数(松阪市議会の場合に当てはめたら15票)以上の賛成で可決されたとします。このとき市長は今の財政状況ではとても給食費の無料化は無理だとして、この無料化案に対して再議を申し入れる。そして再議決が行われるが、このときはハードルが高くなり、3分の2以上(松阪市議会では20票)の賛成がなければ可決できない。賛成が3分の2以上あれば給食費の無料化案が可決され、市長は給食費の無料化を実施しなければならない。3分の2以下(松阪市議会では19票以下)であれば無料化案が否決される。

 ウィキペディアの「一般的拒否権」というところに次の一説があります
『176条1項の再議に付すことができる議決に否決された議案が含まれるか否かについて、通説は含まれないとする。なぜなら、176条1項はその効力が発生することによって執行上の支障が生じる議決を再議の対象とするものであり、否決された議案については執行上の効力が発生せず執行機関を拘束することにはならないからである[12]。』

  松阪市議会議会では3月15日、運営委員会を開催して、市長から出された再議の申し入れについて審議した結果、地方自治法や過去の事例などを基に検討したが、、議会で否決された議案については再議の対象とならないという項目があるなどの理由から、申し入れを受けないこととしました。

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