≪世のため・人のため≫ため仁史奮闘記!

日本共産党衆院大阪15区国政対策委員長ため仁史(爲きみひと)公式ブログ

新年あけましておめでとうございます!

2018-01-07 18:03:46 | 日記
 遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。
 年末年始と北大阪スキークラブ主催の「第40回越年スキーツアーin赤倉温泉」に参加して来ました。
 前日に降った雪でゲレンデも山も「水墨画」の世界です。これに会いたくて毎年スキーに来ているのだと思います。年に一度しか会わない人も含め、46人の参加です。年齢も幅が広く、上は79才、下は16才。9クラスに分かれてコーチがついてレッスンをしました。クラブの目的・スローガンは「楽しく・早く・安全に」「スノースポーツは平和とともに」「ひとりぼっちのスキーヤーをなくそう」と100人近いメンバーで運営しています。
 クラブ行事を紹介します。
①「スノーパラダイスin白馬乗鞍温泉スキー場」2月23日㈮夜出発~26日㈪朝帰阪
②「スキースノボフェスティバルin乗鞍温泉スキー場」3月16日㈮夜出発~19日㈪朝帰阪

 などを予定しています。ぜひ興味のある方はご連絡くださいね。

※問い合わせ メール kitaosakaskiing@gmail.com


 今日も新年の挨拶で富田林市内を宣伝してまわりました。今年も元気にガンバロー!
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現状の『野党共闘』について (一有権者)
2018-01-08 06:09:15
安保法制の撤回を大義として掲げているが、そもそも安倍内閣のみならず段階的に憲法を蔑ろにした有事法制安保法制が推進されてきた根底には【対米従属】がある。
憲法改悪の策動も国政から左翼を排除しようとする策略(=小選挙区制と保守二大政党志向)も、この対米従属に財界という支配体制に由来している。
対米従属は日米安保同盟を根幹とした日本の属国化であり、未だ我が国は真の独立と主権確立に至っていない。ここに問題の本質がある。

上記を踏まえ『野党共闘』の大義を考えた時、いかにそれが軽薄でペテンなのか明白となる。民進党も立憲民主党も【対米従属】から脱却するどころか、日米安保の深化や強化を掲げた対米従属の推進派そのものだからである。
憲法改悪に関しても民進や立憲民主は改正議論や改正そのものを否定せず、改悪の地ならしを行うのは対米従属の立場からも疑う余地がない。

立憲民主党が民主連合政府を形成する統一戦線の相手にならないことはもちろん、安保法制撤回や憲法改悪阻止の一点で共闘すべき相手であるのかすら疑問符だらけなのが実態であろう。
共産党綱領に立ち返るのなら、少なくとも『国民連合政府』は『よりマシ政権』でなくてはならない。
しかし現状の『野党共闘』は消費税増税阻止(※民主党政権の遺物)を含め『よりマシ』ではなく『全くマシにもならない第二自民党政権』を国民連合政府だと言い、左派を欺こうとする決定的な誤りである。
『野党共闘』等に関して (一有権者 )
2018-01-11 05:27:14
まず始めに、立憲民主党は社会民主主義勢力ではありません。自民党と同じ土俵に立ち、対米従属という同じレールで悪政を競いあう勢力です。

立憲民主党は有事法制と周辺事態法などと自衛力のさらなる強化推進を掲げています。日米安保の強化も主張しています。これは安倍内閣が推し進める『戦争ができる国づくり』『米軍と一心同体で世界中に出かける自衛隊』と全く同質、同じ方向性で憲法を蔑ろにするものではありませんか。

沖縄基地問題も、安保法制も、憲法改悪も、国民生活の問題でも、根底にある原因は【対米従属】というアメリカ言いなりの政治、アメリカの圧力に左右され従う政治が戦後の自民党型政治だったからです。
日米安保の強化推進を掲げることと、上記の危機や問題を解決しブレーキ役になることとは絶対に両立しない大きな矛盾を抱えています。
日本共産党26回大会決議が【国民の期待を裏切った民主党政権】と評価したその問題の本質こそが対米従属と日米安保なのです。これを絶ち切らなければ立憲民主党が中心になった『野党共闘』勢力が政権交代を果たしても国民の期待を裏切った政権となるだけなのです。

国民の失望は大きな反動を呼び、それが更なる右傾化や政治の暴走を招くことは安倍内閣の姿からも明白でしょう。
物事の本質を明らかにせず、教訓からも学ばない感情的な圧力に流された『野党共闘』ではなく、理路整然と問題の本質を解明し変革してゆく真の統一戦線こそが今求められているのです。

米軍基地の問題、安保法制や有事法制の問題、憲法9条と平和、国民の暮らしや安全と経済。
これを本当に憂い、そして変える大きな力となりたいのならば、真剣に日米安保と対米従属の問題を学ぶことに取り組むべきです。

立憲主義を守るためには主権が奪われた従属国、事実上の米国植民地では駄目なんだと国民一人一人が気づき、真の独立と自立へ向かおうとしなければなりません。

対米従属とは何か、それが日本にどんな影響を与え、何が起きているか。このことは安倍内閣の問題を扱う上でも絶対に避けられない課題です。この対米従属という問題の本質に触れなければ問題解決にはたどり着けないと言っても過言ではありません。

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