多摩川新聞ブログ

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「多摩川新聞」新春特別号 市長特別インタビュー

2018-01-02 14:44:00 | インタビュー


――川崎市の現状について
 将来を見据えて乗り越えなければならない課題
 わが国の人口は減少傾向ですが、川崎市の将来人口推計では、平成42年(2030)まで増加し、その後人口減少を見込んでいます。また、平成32年(2020)には、「超高齢社会」を迎え、その後も高齢化率は上昇を続ける見込みです。
 川崎市の18歳未満の子どもがいる世帯のうち、親が共働きの世帯は半数以上となり、保育所など利用申請者数も増加しています。
 また、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯も増加しており、ひとり暮らし高齢者の生活支援や「老老介護」などへの支援が必要となります。
 公共建築物の老朽化に伴う今後の集中的な大規模修繕・更新期の将来が懸念されます。
積極的に活用すべき川崎のポテンシャル
 充実した道路網や鉄道網など、利便性の高い交通ネットワークが構築されています。新川崎地区やキングスカイフロントなどの研究開発機関集積地区を有するなど、産業振興・イノベーションを推進する基盤があります。

新たな飛躍に向けたチャンス
東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機に期待される効果として障碍者への理解交情が期待されています。
予想される東京オリンピック・パラリンピック大会を契機とした訪日観光客の増加に対応した観光資源の活用と受入れ態勢の充実、情報発信の強化が求められています。

――総合計画第2期実施計画について。
 一つには、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりを進めること。
 次に、子どもを安心して育てることのできる、ふるさとづくり。三つ目は、市民生活を豊かにする環境づくり。それに、活力と魅力あふれる力強い都市づくり。最後に、だれもが生きがいを持てる市民自治の地域づくり。この五つに絞られます。
――今回、「最幸のまち かわさき」を目指してのまちづくりについて。
 五つの基本政策ごとに、さまざまな取り組みを進めています。
 基本政策1は、守られて安全。つながりあって安心。
 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりです。
 基本政策2は、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり。
 基本政策3は、市民生活を豊かにする環境づくり。
 基本政策4は、活力と魅力あふれる力強い都市づくりですね。
 最後に、だれもが生きがいを持てる市民自治の地域づくりとなっております。
――行財政改革について。
 「持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に向けて、市役所全体で「質的改革」を一層進め、持続可能な行財政基盤のもとで「必要な施策・事業の着実な推進」に引き続き取り組みます。
 共に支える。みんなで助け合うことで、より取り組みが効果的になる。
 最構築する。「ムリ・ムダ・ムラ」を排除した、簡素で効率的・効果的な、活力ある市役所を構築します。
 育て、チャレンジする。計画的な人材育成や職員の意識改革に取り組むとともに、日常的に各職場起点の改善・改革を実践する組織風土の醸成に取り組むなどにより、市役所内部の「質的改革」を推進します。
 将来にわたって質の高い市民サービスを安定的に提供していくため、職員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現でき、多様な人材が活躍できる職場づくりに向けて、職員の働く環境の整備や意識改革、多様な働き方の推進に取り組みます。
――今後の財政運営について。
総合計画に掲げる「施策・事業の着実な推進」と、財政の健全化による「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向け、引き続き、次の基本的な考え方に基づく財政運営を進めます。
・効率的・効果的な事業執行の推進②財源確保に向けた取組の推進。
・将来負担の抑制。
・「収支フレーム」に沿った財政運営。
・財政運営の「取り組み目標。
・今後の予算計上(歳出)の考え方。
・行財政改革の取り組み。
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