知恵のある政治家を選んでこそ国民は幸せになれる

　目先のことより、１０年先のこと、明日のパンより１０年先の綿密な計画
論理矛盾なく、国民を納得させる政権構想を、今国民は求めています。
財政再建と、経済成長の両方を進めることができる政策がぜひ必要です。
①　節約と無駄の撲滅なくして財政再建なし
②　日本の将来を救うのは、モノづくり、豊かな想像力、大衆によるイノベーションそして、これらの原動力となるのは、世界に誇るような教育システムである
③　自分の頭で考える習慣的能力と創造力と想像力の豊かさが、こどもを生き生きとさせる。
　２０代のころに、せっせと数学書や物理書を東京や横浜の書店で買い込んで、故郷に帰ってきた今、つくづく感じるのは、４０年以上前に購入した翻訳書の書物の素晴らしさである。経験のある方ならご存知と思いますが、外国の優秀な学者の書いた書物は、途中の計算を丁寧に解説していて、じっくりと読めば分かるように書かれています。しかも、書物が厚いにもかかわらず、大学生に必要な項目は、網羅されています。アメリカなどの大学生は、大学に行ってから猛勉強するようになると以前は聞いていましたが、なるほど、と思いました。高校の数学力があれば、大学生になった理工系の学生が、意欲をもって学問できるような本格的な教科書兼問題集をぜひ書いてほしいと思います。日本の将来のイノベーションは、若者の普段の勉学から生まれると確信しているからです。

消費税増税と成長戦略

　ＮＨＫの政治討論番組を視聴していて、様々な見解が経済の有識者によってなされていました。
日銀総裁の今回の発表には意外性があり、的を得たタイミングだと思っています。後は、ボールは阿部政権に投げられた状態だと思います。
今年の７,８月は日本は天候に恵まれず、土、日の週末は、台風の影響を頻繁に受けて、外出には大きな妨げになったと思います。
よって、経済指標の悪化は仕方がない面があったと思います。
７,８月の経済指標を参考にする限り、消費税を８パーセントから１０パーセントに引き上げるのは、困難である状況だと思います。しかし、引き上げる時期を１年半先に延期するという考えには、疑問が残ります。せめて、半年ずらせて、平成２８年の４月から消費税を８パーセントから１０パーセントに引き上げることを国会で決めてから引き揚げの時期を延期するのであれば、国債の信任にもほとんど影響しないのではないでしょうか。日本には、１０月よりも４月からの引き上げの方が、庶民の感覚としては、受け入れやすいと思います。そして、消費税の軽減税率については、１０パーセントまでは導入しない方がいいと思います。
　１０パーセント以降については、その時の政権与党の考えにまかせるしかないと思います。
消費税の引き上げを行うからには、大義名分が必要です。私は、次のような条件が必要だと思います。
①効率的で、経済効果のある政策を行うにあたっては、１年ごとの政策効果をきちんと評価し、会計検査院に指摘された項目については、必ず次年度に反映させる。
②賃金上昇を目指すためには、労働生産性が必要である。そのためには、『TANPIN』管理を徹底し従業員の意見を反映した方法に改める。これは、トヨタのカンバン方式に沿った応用形でもあると思います。
③経済効率よりも、お客の満足度を重視した、日本独自の『JAPAN BRAND』方式を目指す。『おもてなし』の心を大切にする。世界のサービス産業は、１５００兆円に上ると言われており、重要だと思われます。
　日本は、日本なりの方法で、自信を持って世界の貢献を行ってもいい時期ではないでしょうか。大切なのは『思いやり』の心だと思います。

地球環境の保全とウォームビズ

　朝夕冷え込んできましたが、暖房費を抑え二酸化炭素の排出量を抑えるには、多重構造になった下着を身に着けるウォームビズが有効だと思います。軽くて暖かいウォームビズ下着が、今年もますます注目されています。２０００円以下の商品で、軽くて機能性に富んだウォームビズ下着がヒットするにちがいありません。
国連でも危惧されているように、現在の地球に蓄積された二酸化炭素の総量は約２兆トンに達していて、３兆トン以内に抑えないと、さらに温暖化の影響が深刻になり、干ばつや集中豪雨、洪水、巨大台風、食糧危機等に見舞われるリスクがかなり高くなり取り返しのつかない深刻な事態になると警告されています。
二酸化炭素をこれ以上増やさないようにする取り組みがぜひ必要になってきます。
　われわれ庶民にできることは、ウォームビズの実践ぐらいしかありませんが、政府の取組方法としては、様々な方法があると思います。
私なりに、次のような取り組みを考えました。

①地球環境にやさしい取り組みをしている企業には、国連として『エコ企業認定マーク』を推進し、二酸化炭素排出量の減少をうながす。
②ウォームビズとクールビズ推進に寄与した商品ベストテンを公表し、ベスト環境賞を毎年発表する。
③二酸化炭素排出量ワーストテンを発表し、二酸化炭素排出規制につながるようにする。
④改善を拒否したり、協力しない国に対しては、消費者団体が不買運動をする。
⑤二酸化炭素を著しく減少させるイノベーションを考案実行した企業や個人に対しては、『SAVE EARTH』賞を国連として設けその栄誉をたたえる。

地球温暖化防止の重要性は、科学者などの専門家には理解できても、国民にはピンとこないかも知れません。科学的データーによって、科学者が警告していることは、間違いなくそうなるものです。NHKスペシャル等で１０年ぐらい前から予想されていた『集中豪雨』は、実際日本でも深刻な問題になっているたではありませんか。
現代の科学技術の精度は、綿密に計算され、目に見える形で表示されるようになっています。３０年後には、相当深刻な事態になるようです。
一度二酸化炭素濃度が飽和点に達すると、後から改善しようと思っても大変困難な事態になってしまいます。目先の経済情勢に振り回されないよう、未来に備えた取り組みを推進していくのが最も大切だと思うのですが、いかがでしょうか。