人間心理と円安とその先にある問題点を考える

　１ドルが１２１円になった今、今後の経済予想を洞察してみたいと思います。
日本国債の金利が、０．６％から２．０％になった時の金利差を元本を１０００兆円で計算してみると、
1000x(0.02-0.006)=14兆円となる。つまり、１年あたり１４兆円もの借金が余分に必要になり、現在日本の社会保険の自然増１兆円の１４年分がわずか１年で食いつぶしてしまう結果になります。今直ちにこういう状態にならないかも知れませんが、リスクがあることを我々国民も、国の将来を左右する政治家の方々に認識してほしいと思います。
　そこで、円安が加速する要因として、私が懸念することは、将来このまま進めば、１ドル１４０円になるだろうと予測され、いったん円安心理が生まれると、日本国際を買い支えてきた国内の金融機関や資産運用会社が、円売りドル買いに走ることです。急激な円安は、日本の企業にとっても、庶民にとっても好ましくありません。
私は、日銀の対応手腕が重要になってくると思います。
　１００兆円に及ぶ日本が持つアメリカの国債を黙って売ることも必要になってくるかもしれません。
日本の将来は、阿部政権の今後の成長戦略にかかっていると言っても過言ではありません。
真に日本の将来を考える政治家なら、将来の孫の世代にまで、今から負担を強いることは、ぜひ避けてほしいと思います。
中小企業の景気回復失くして、日本の景気回復はありません。そのためには、中小企業の労働生産性を高める方策を真剣に考え、日本の将来のためには、大胆な規制緩和をして、構造改革を含めて『できることは、何でもやる』決意が必要です。そのためには、こうすればこうなって間違いなく日本の持続的経済成長が可能になるという自信に満ちた総理の発言や発表が必要になってきます。
今、国民が求めているのは、きちんとした将来設計の青写真です。
　痛みを伴う改革は、避けて通れない現状にあることを我々庶民を含めて政治家の方々に認識していただきたいと思います。
　『安易な道を歩んではいけない』と思います。