地方創生

先日の報道で政府は地方創生に向けて、いわゆる東京一極集中を是正する為に、中央省庁や研究機関などの34機関を検討対象とすることを決めました。対象となる省庁の職員は、地方へ出ることに抵抗感があるとも言われています。
実際問題移転した場合には東京との連絡や会議はビデオカンファレンスとなります。つまりテレビを通じて参加する会議のことです。ビデオカンファレンスのメリットは参加する人の時間や交通費を削減出来ることもありますがそれ以上に、ある一つの項目に関して一番実情を知っている現場責任者の意見を直接決定するメンバーが聞けることです。対象を絞って話を聞けるわけですよね。
こうしたメリットを並べ立てても生活の拠点を地方に移すことには中々賛成しにくいでしょう。発表された日の家族会議はどの家庭でも相当、熱の入ったものになったことでしょう(笑)。「私は東京を出ることは考えていなかったワ」という奥さんや子供さんの声が聞こえてきそうです。