30日、午後議員全員協議会が開催、
協議内容は「駅北開発事業について」と「環境都市について」他
本日の協議の内容が事前にマスコミに流れ地元紙ではトップ記事であります、非常に不可思議であります、本来ならば全員協議会で執行部より始めて説明があるわけですが数社のマスコミに流れていた、結果執行部説明とほとんど同じでありますが違う点は数値だけは記載がないのであります、協議会で初めて数値がでました、誰がリークしたのか、何の目的でリークしたのか、非常に不可解な記事であります、執行部はリークはしていないと言う、記事に数値がないのが証明という、
ただこの事業に関して会派としては3月議会で物価高騰の折慎重になるようにと市長に申し入れをしてありましたので結果、良い判断と思います、今後については経済状態を鑑みたい、ただ、アメリカのプライムローン株から世界の投機が現物へ流れているが、少しずつ株がもどりが見えてきた感じが受ける、いつまでも現物取引が続くとは思わないでおります、また記事に住民投票記事があるのが不思議であります。
参考記事記載 常陽新聞 30日付け
浦駅北再開発が延期へ
建設資材費高騰など要因
土浦市の駅北地区再開発事業の建設工事に、応募する業者がいなかった問題で、市は、再公募を延期する方針を固めたことが29日までにわかった。30日、議会に説明する。当初市は、工事費を62億円と見積もったが、応募業者がなかったことから、３月議会で９億円増額し、71億円にして再公募する計画だった。その後、実施設計をまとめ工事費を改めて算出した結果、建設資材費の高騰で、工事費がさらに値上がりする見通しであるためとみられる。
同事業は、ＪＲ土浦駅前北地区に、図書館や業務・店舗施設、19階建てマンションなどを建設する計画。
一方、市民からは、駅周辺のマンションは供給過剰だとして、市が税金を投入してマンションを建設することに対し、住民投票の実施を求める直接請求の動きが起こっている。
中川清市長は今月９日の定例会見で、７月中にまとまる実施設計を踏まえた上で「（実施設計の）内容を確認し、再度の方針を打ち出したい」とする考えを示していた。
30日は市議会建設委員会と全員協議会を開いて説明する予定。
再開発事業は駅西口の北側約１㌶に、新図書館を核とした６階建て施設棟と、19階建て１２０戸のマンション棟を建設し、２棟につなぐ駅西口ペデストリアンデッキの延伸、周辺道路整備などを実施するもの。
当初約62億円としていた基本設計工事費は、低価格のため応札業者はなかった。見直し案では９億円増の約71億円と見積もり、応募要件を緩和するなどの修正を行った。市は完了した実施設計の額を見極めてから改めて再公募の時期を検討するとしていた。２００８年度着工、09年度完成を予定していたが、公募の遅れから完成を10年10月に変更した。
３月議会では同事業をめぐり意見が真っ二つに分かれた。市議会建設委員会（竹内裕委員長）で否決された08年度一般会計予算案、同事業にかかわる特別予算案の２件は、本会議で可決。新年度予算案は採決の結果、賛成16人、反対10人の４票差で可決された。
賛成派の議員らは「駅前定住人口を増やすという共通認識で議会として取り組んできたはず」と主張。一方、反対派の議員らは「約30億円もの税金をつぎ込むマンション建設に絡む予算には賛成できない」などと反発していた。
また、一部の市民有志は「住民の意思を確認するべき」として、市によるマンション建設（住宅棟建設）の賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求のため、今月２日から署名活動を開始。８月１日までの１カ月間で、請求に必要な有権者の50分の１以上（約２３５０人）を上回る１万人を目標に署名集めをしている。
協議内容は「駅北開発事業について」と「環境都市について」他
本日の協議の内容が事前にマスコミに流れ地元紙ではトップ記事であります、非常に不可思議であります、本来ならば全員協議会で執行部より始めて説明があるわけですが数社のマスコミに流れていた、結果執行部説明とほとんど同じでありますが違う点は数値だけは記載がないのであります、協議会で初めて数値がでました、誰がリークしたのか、何の目的でリークしたのか、非常に不可解な記事であります、執行部はリークはしていないと言う、記事に数値がないのが証明という、
ただこの事業に関して会派としては3月議会で物価高騰の折慎重になるようにと市長に申し入れをしてありましたので結果、良い判断と思います、今後については経済状態を鑑みたい、ただ、アメリカのプライムローン株から世界の投機が現物へ流れているが、少しずつ株がもどりが見えてきた感じが受ける、いつまでも現物取引が続くとは思わないでおります、また記事に住民投票記事があるのが不思議であります。
参考記事記載 常陽新聞 30日付け
浦駅北再開発が延期へ
建設資材費高騰など要因
土浦市の駅北地区再開発事業の建設工事に、応募する業者がいなかった問題で、市は、再公募を延期する方針を固めたことが29日までにわかった。30日、議会に説明する。当初市は、工事費を62億円と見積もったが、応募業者がなかったことから、３月議会で９億円増額し、71億円にして再公募する計画だった。その後、実施設計をまとめ工事費を改めて算出した結果、建設資材費の高騰で、工事費がさらに値上がりする見通しであるためとみられる。
同事業は、ＪＲ土浦駅前北地区に、図書館や業務・店舗施設、19階建てマンションなどを建設する計画。
一方、市民からは、駅周辺のマンションは供給過剰だとして、市が税金を投入してマンションを建設することに対し、住民投票の実施を求める直接請求の動きが起こっている。
中川清市長は今月９日の定例会見で、７月中にまとまる実施設計を踏まえた上で「（実施設計の）内容を確認し、再度の方針を打ち出したい」とする考えを示していた。
30日は市議会建設委員会と全員協議会を開いて説明する予定。
再開発事業は駅西口の北側約１㌶に、新図書館を核とした６階建て施設棟と、19階建て１２０戸のマンション棟を建設し、２棟につなぐ駅西口ペデストリアンデッキの延伸、周辺道路整備などを実施するもの。
当初約62億円としていた基本設計工事費は、低価格のため応札業者はなかった。見直し案では９億円増の約71億円と見積もり、応募要件を緩和するなどの修正を行った。市は完了した実施設計の額を見極めてから改めて再公募の時期を検討するとしていた。２００８年度着工、09年度完成を予定していたが、公募の遅れから完成を10年10月に変更した。
３月議会では同事業をめぐり意見が真っ二つに分かれた。市議会建設委員会（竹内裕委員長）で否決された08年度一般会計予算案、同事業にかかわる特別予算案の２件は、本会議で可決。新年度予算案は採決の結果、賛成16人、反対10人の４票差で可決された。
賛成派の議員らは「駅前定住人口を増やすという共通認識で議会として取り組んできたはず」と主張。一方、反対派の議員らは「約30億円もの税金をつぎ込むマンション建設に絡む予算には賛成できない」などと反発していた。
また、一部の市民有志は「住民の意思を確認するべき」として、市によるマンション建設（住宅棟建設）の賛否を問う住民投票条例制定に向けた直接請求のため、今月２日から署名活動を開始。８月１日までの１カ月間で、請求に必要な有権者の50分の１以上（約２３５０人）を上回る１万人を目標に署名集めをしている。
